2011年09月30日
1億円の残業代節約効果(兵庫県)
サマータイムはさておき、「無駄な残業削減対策」の参考としてみてはいかがでしょうか?
兵庫県が7、8月に実施したサマータイム制度で、県職員の残業代が前年の同じ時期に比べて3割減った。仕事を早めに済ませて節電につなげる姿勢をアピールする狙いで始まったが、残業すれば上司も一緒に居残るという工夫が効いてか、1億円近い節約効果を生んだ。
期間中は、始業、終業時間を45分前倒しした。サマータイムを導入する一方で野放図な残業を許せば仕事を早く始める意味がなくなるため、水、金曜日は終業時に管理職が部屋の鍵を閉めることにした。どうしても残業が必要な場合は、理由を書類で提出させ、部下が仕事が終わるのを管理職が見届けてから鍵を閉めることになった。
「自分が帰らなければ上司が帰れないというのは部下には相当なプレッシャー。効果てきめん」と県人事課。期間中の残業代総額は2億2341万円、月平均の残業時間は6.9時間で、いずれも前年同期と比べ3割前後減った。
(朝日新聞 2011年9月29日)
2011年09月30日
1億円の残業代節約効果(兵庫県)
サマータイムはさておき、「無駄な残業削減対策」の参考としてみてはいかがでしょうか?
兵庫県が7、8月に実施したサマータイム制度で、県職員の残業代が前年の同じ時期に比べて3割減った。仕事を早めに済ませて節電につなげる姿勢をアピールする狙いで始まったが、残業すれば上司も一緒に居残るという工夫が効いてか、1億円近い節約効果を生んだ。
期間中は、始業、終業時間を45分前倒しした。サマータイムを導入する一方で野放図な残業を許せば仕事を早く始める意味がなくなるため、水、金曜日は終業時に管理職が部屋の鍵を閉めることにした。どうしても残業が必要な場合は、理由を書類で提出させ、部下が仕事が終わるのを管理職が見届けてから鍵を閉めることになった。
「自分が帰らなければ上司が帰れないというのは部下には相当なプレッシャー。効果てきめん」と県人事課。期間中の残業代総額は2億2341万円、月平均の残業時間は6.9時間で、いずれも前年同期と比べ3割前後減った。
(朝日新聞 2011年9月29日)
2011年09月29日
受動喫煙防止対策助成金を創設(平成23年10月1日施行)
平成23年10月1日、「受動喫煙防止対策助成金」が創設されました。
受動喫煙防止対策として喫煙室の設置や、受動喫煙を防止するための措置に取組む中小企業事業主が利用することができます。
【対象事業主】
(1)常時雇用する労働者が100人以下又は資本金5,000万円以下の旅館(宿泊業)
(2)常時雇用する労働者が50人以下又は資本金5,000万円以下の料理店・飲食店
【助成額】
喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品及び機械装置費等の4分の1(上限:200万円)
【厚生労働省】
受動喫煙防止対策助成金支給要綱
受動喫煙防止対策助成金支給要領
受動喫煙防止対策として喫煙室の設置や、受動喫煙を防止するための措置に取組む中小企業事業主が利用することができます。
【対象事業主】
(1)常時雇用する労働者が100人以下又は資本金5,000万円以下の旅館(宿泊業)
(2)常時雇用する労働者が50人以下又は資本金5,000万円以下の料理店・飲食店
【助成額】
喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品及び機械装置費等の4分の1(上限:200万円)
【厚生労働省】
受動喫煙防止対策助成金支給要綱
受動喫煙防止対策助成金支給要領
2011年09月28日
雇用助成金の支給要件緩和、円高対策で先行実施-内閣府発表
2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第3次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。
内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近3カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5%以上減少した企業などまで拡大することとしました。
2011年09月26日
【社会保険】健康保険・厚生年金保険適用関係帳票ダウンロード
健康保険・厚生年金保険適用関係の届出・申請に必要な帳票を、下記より、一般プリンター等で印刷、または、必要事項を記入後、印刷することで、年金事務所への手続きの際に使用することができます。
【日本年金機構】
健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書ダウンロード
2011年09月24日
【健康保険】健康保険給付の申請書等ダウンロード
健康保険給付の申請等に必要な帳票を、下記より、一般プリンター等で印刷することで、全国健康保険協会への手続きの際に使用することができます。
【全国健康保険協会】
健康保険給付の申請書ダウンロード
被保険者証の再交付等関係届出書・申請書ダウンロード
任意継続の申請書ダウンロード
2011年09月23日
【雇用保険】雇用保険関係帳票ダウンロード
雇用保険の申請に必要な帳票を、下記より、一般プリンター等で印刷、または、必要事項を記入後、印刷することで、公共職業安定所への手続きの際に使用することができます。
【ハローワークインターネットサービス】
雇用保険関係帳票ダウンロード
2011年09月22日
パートの年金、生涯で17万円増 加入拡大で厚労省試算
パートで働く月収10万円の女性が厚生年金に1年入ると、生涯にもらえる年金総額が17万3千円増える――。
厚生労働省が21日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表しました。
正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えです。
保険料負担については、単身者やシングルマザーが減る一方、主婦パートは負担増となるなど世帯の就業形態によって大きな差が出ると試算。健康保険への加入で傷病手当金や出産手当金が受給できるようになる利点はありますが、新たな負担に理解を得られるかどうかが非正規労働者への加入拡大の鍵になりで。
月収10万円の46歳の女性が、厚生年金に1年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算したところ、加入期間が2年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ2倍になります。
メリットが大きいのは、国民年金の「1号被保険者」として、定額の保険料(月約1万5千円)を払い、将来に基礎年金(満額で月6万6千円)を受け取る単身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約8千円に減り、将来受け取る年金額は月500円余り増えます。
46歳の女性が厚生年金をもらい始める64歳時点の平均余命(27年)でみると、生涯の年金総額が17万3千円増える計算です。
【厚生労働省】
第2回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
厚生労働省が21日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表しました。
正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えです。
保険料負担については、単身者やシングルマザーが減る一方、主婦パートは負担増となるなど世帯の就業形態によって大きな差が出ると試算。健康保険への加入で傷病手当金や出産手当金が受給できるようになる利点はありますが、新たな負担に理解を得られるかどうかが非正規労働者への加入拡大の鍵になりで。
月収10万円の46歳の女性が、厚生年金に1年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算したところ、加入期間が2年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ2倍になります。
メリットが大きいのは、国民年金の「1号被保険者」として、定額の保険料(月約1万5千円)を払い、将来に基礎年金(満額で月6万6千円)を受け取る単身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約8千円に減り、将来受け取る年金額は月500円余り増えます。
46歳の女性が厚生年金をもらい始める64歳時点の平均余命(27年)でみると、生涯の年金総額が17万3千円増える計算です。
【厚生労働省】
第2回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
2011年09月22日
群馬の会社を書類送検 1日13時間残業の疑い-松江労基署
松江労働基準監督署は21日、従業員5人に1日につき最大13時間の違法残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、電気通信工事会社シーネット(群馬県大泉町)と社長の男性ら2人を書類送検しました。
5人のうち1人の男性(当時23歳)は4月14日、宿舎に中型トラックで帰る途中、ダンプカーと衝突する交通事故を起こし死亡。松江労基署が事前の労働状況を調査し、発覚しました。
送検容疑は4月11~13日、島根県安来市発注の光回線を住宅に引き込む工事で、1日8時間を超え3~13時間の残業をさせた疑いです。現場責任者の男性(63歳)が指示し、社長は違法残業を知っていながら止めませんでした。
(2011年9月21日 産経ニュース)
2011年09月21日
【10/17】第27回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
第27回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
■ 日時 2011年10月17日(月)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分
■ テーマ フラッシュ作成
■ 講師 濱地 智司 オフィシャルHP
■ 会費 500円
■ 定員 15名
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ 参加申込みは こちらからどうぞ (10月17日まで)
■ 日時 2011年10月17日(月)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分
■ テーマ フラッシュ作成
■ 講師 濱地 智司 オフィシャルHP
■ 会費 500円
■ 定員 15名
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ 参加申込みは こちらからどうぞ (10月17日まで)
2011年09月20日
被災地3県の未払い賃金、立替払い申請139社に
厚生労働省は被災地の3県(岩手・宮城・福島)の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の3県(岩手・宮城・福島)の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計139社となったことが分かりました。労働基準監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人となりました。
厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。
【厚生労働省】
未払い賃金立替払い制度の概要
【震災に伴うリーフレット】
未払い賃金の立替払制度のご案内
未払い賃金の立替払制度の手続きのご案内
未払い賃金の立替払についてのQ&A
2011年09月17日
20代の若手社員に薦める1冊
日本能率協会グループ10法人は、今年7~8月、これからの企業経営を担う新任役員を対象に、経営課題の認識や役員としての意識をうかがう調査を実施しました。
東日本大震災の発生とそれに伴う福島原子力発電所事故による電力不足など、経営環境がよりいっそう厳しさを増すなかにあって、今年の新任役員は例年になく前向きで積極的であるという結果がでました。
20代の若手社員に薦める1冊を自由回答で聞いたところ、168人から122種類の書籍が挙げられ、司馬遼太郎の『坂の上の雲』が13人でトップとなりました。
【新任役員が選んだ若手社員に推薦する書籍】
1位 坂の上の雲/司馬遼太郎
2位 マネジメント/マネジメント(エッセンシャル版)/ピーター・F・ドラッカー
3位 7つの習慣/スティーブン・R・コヴィー
4位 人を動かす/デール・カーネギー
4位 ローマ人の物語/塩野七生
4位 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーのマネジメントを読んだら/岩崎夏海
4位 ビジョナリーカンパニー/ジェームズ・C/コリンズ
8位 道をひらく/松下幸之助
9位 竜馬がゆく/司馬遼太郎
9位 生き方/稲盛和夫
9位 人事屋が書いた経理の本/協和醗酵工業(株)
9位 官僚たちの夏/城山三郎
9位 道は開ける/デール・カーネギー
9位 フラット化する世界(上・下)/トーマス・フリードマン
9位 ザ・ゴール/エリヤフ・ゴールドラット
「読書の秋」・・・
1冊読まれてみてはいかがでしょうか?
【社団法人日本能率協会】
「第14回 新任役員の素顔に関する」報告
【アウトプットできる読書会@姫路】
紹介書籍履歴
2011年09月16日
【小売業】安全な店舗づくりの進め方 4S活動
平成22年に小売業で労働災害に被災した死傷者(休業4日以上)は12,329人に上ります。これは、全労働災害の10.6%に当り、小売業は災害が起こりやすい業種といえます。
小売業の死傷事故を事故の内訳にみると、転倒(31.3%)交通事故(13.1%)動作の反動・無理な動作(12.7%)墜落・転落(11.3%)切れ・こすれ(8.9%)その他(22.7%)となっています。
リーフレットでは、その中でも42.6%を占める転倒・転落災害を重点的に取り上げ、災害防止対策として特に役に立つと考えられる4S活動(整理・整頓・清掃・清潔)について紹介していますので、ご参考ください。
【厚生労働省】
小売業の皆さまへ 安全な店舗づくりの進め方
2011年09月15日
国民年金保険料の納付期間を10年間に延長
国民年金制度が改正されます!
【平成24年10月1日(予定)から3年間に限り】
現在、未払いの国民年金保険料を遡って納めることができるのは過去2年分までですが、制度施行日から3年間に限って、過去10年分まで遡って納めることができるようになります。
(注意)
・老齢基礎年金を受給している方などは対象にはなりません。
・3年以上遡って保険料を納付する際には、加算金がかかります。
【平成23年8月10日より】
第3号被保険者とされていた人に新たな年金記録が見つかり、必要な届出がされていないために受け取れなかった老齢基礎年金、障害基礎年金などが受給できるようになる場合があります。
(例)
第3号被保険者(専業主婦・主夫)であった人について、後で一時期厚生年金に加入していたことがわかり、第3号被保険者に戻ったときの届出をしていなかった場合などが該当します。
【日本年金機構】
年金制度が改正されます!
2011年09月14日
平成23年度地域別最低賃金額答申状況を公表
平成23年度の地域別最低賃金額の改定について、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申があり、答申された改定額および発効予定年月日の一覧が公表されています。
【厚生労働省】
平成23年度地域別最低賃金額答申状況
なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。
【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)。
・改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県
(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、
埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消。
2011年09月14日
最低賃金法違反容疑で生花販売会社を書類送検(さいたま労基署)
さいたま労働監督基準署は9日、最低賃金法違反(県最低賃金の不払い)の疑いで、さいたま市西区三橋の生花販売会社「ニュー花和」と同社の男性監査役をさいたま地検に書類送検しました。
さいたま労基署の調べでは、ニュー花和は従業員2人に対して、平成22年12月分から今年3月分までの給料計約77万円を全く支払わず、同期間に埼玉労働局が定めた県最低賃金(時給750円)以上の賃金を支払わなかった疑いが持たれています。
さいたま労基署によると、賃金の不払いは労働基準法第24条違反(罰金30万円以下)が成立しますが、今回はより罰則の重い最低賃金法第4条違反(罰金50万円以下)を適用しました。
ニュー花和は資金繰りの悪化から、今年3月に廃業しています。
(産経ニュース 2011年9月9日)
【関連記事】
「兵庫県最低賃金」は時間額739円(H23年10月1日適用)
2011年09月13日
健保保険組合、3割が保険料上げ
健康保険組合(全1458組合)の2010年度決算は、医療費増加の影響で4154億円の赤字になりました。全体の28%に当たる415組合が保険料率を引き上げましたが、過去最大だった2009年度に次ぐ赤字額となったようです。
2011年9月8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1115組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9%増の6兆1404億円でした。75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年7月から増えたことや、2010年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、2009年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。
支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、医療技術の高度化などで3兆4449億円と3%増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で2兆6419億円と、保険料収入の43%を占めている状態です。特殊要因があって2009年度比では2.8%減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。
2011年9月8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1115組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9%増の6兆1404億円でした。75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年7月から増えたことや、2010年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、2009年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。
支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、医療技術の高度化などで3兆4449億円と3%増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で2兆6419億円と、保険料収入の43%を占めている状態です。特殊要因があって2009年度比では2.8%減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。
タグ :健康保険組合
2011年09月12日
「兵庫県最低賃金」は時間額739円(H23年10月1日適用)
「兵庫県最低賃金」が時間額739円に改正され、平成23年10月1日から適用されることになりました。
(1)最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
なお、最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。
(2)最低賃金の種類には、地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の2種類があります。なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
(3)地域別最低賃金は、セーフティーネットとして、都道府県内の事業場で働く常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者に適用されます。(ただし、減額特例あり)
(4)派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。
(5)最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
具体的には、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。
・臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
・所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
・午後10時から午後5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
【厚生労働省】
最低賃金制度
2011年09月09日
被災者長期雇用へ1千億円基金(2011年度3次補正予算案)
東日本大震災からの復興に向け、被災地に安定した雇用を増やすため、厚生労働省は7日、岩手、宮城、福島など被災地各県に新たな基金を作る方針を固めました。長期雇用を増やした企業に助成金を出すもので、2011年度第3次補正予算案で1千億円超を要求します。
被災地では来月中旬以降、失業手当の給付が切れて無収入になる人が急増する見込みです。現在、国が資金を出して各都道府県が設けている雇用創出基金では、おもに雇用期間が原則1年以内で「つなぎ雇用」と位置づけられる仕事が提供されています。補助的な事務職など、経験や技術は問われないですが賃金も少ない仕事が多く、長期の安定した仕事を求める被災者のニーズとずれが生じていました。
新たな基金の対象は1年以上の雇用契約。3年程度にわたって、雇い入れ、教育訓練、定着支援と段階ごとに助成金を出します。金額は雇い入れた従業員1人あたり計100万~200万円を検討しています。今回、補正で予算が付けば、複数年度にわたって活用できます。
基金による助成が産業政策としても効果を発揮するよう、各県で新規性があり、地域経済にもプラスがあると判断した事業を中心に対象とします。分野としては、復興基本方針に基づき、成長が期待される再生可能エネルギーや、介護や医療を地域ぐるみで提供する地域包括ケアのほか、農林漁業や観光など幅広い業種を想定しています。
また、被災地の高齢化に対応するため、新たな基金には、「職人の技」を次世代に伝える事業など、高齢者向けに働ける場をつくる事業を支援するメニューも設けます。地域に根ざした事業を発掘するため、高齢者向けは市町村に事業の採択権限をもたせるとともに、NPOも助成対象とします。
現在の雇用創出基金は08年のリーマン・ショック後の不況対策としてできました。東日本大震災を受け、11年度第1次補正予算で500億円積み増されています。
(朝日新聞 2011年9月8日)
2011年09月08日
職場の全面禁煙・空間分煙を義務付け(厚労省方針)
厚生労働省は6日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めました。
客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準(1立方メートルあたり0.15ミリグラム)以下にするなどの代替措置を認めます。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、12年度中の施行を目指します。
実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助します。違反した場合の罰則規定は当面見送りますが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討する予定です。
厚労省は10年2月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出しましたが、努力規定にとどまっていました。
同省の07年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の54%です。
(毎日新聞 2011年9月7日)
【安全衛生情報センター】
職場の喫煙対策事例
【厚生労働省】
たばこと健康に関する情報ページ