社労士の「ちょこっと労務ステーション」

　厚生労働省は７日、６０歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する「在職老齢年金制度」について、６０～６４歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げ、６５歳以上と一本化する方向で調整に入りました。


　１１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案として提示し、２０１２年の通常国会に関連法案の提出を目指すようです。

　会社員が加入する厚生年金は現在、６０歳から支給されていますが、６０～６４歳の厚生年金加入者では毎月の年金額と年収を１２で割った月額換算の賃金の合計が２８万円を超えた場合、基本的に超過分の半額の年金を減額しています。

年金が１０万円で賃金が２０万円の場合、合計額は３０万円となるため、年金の支給額は超過分の２万円の半分にあたる１万円をカットした９万円となります。

　これに対し、６５歳以上の場合は年金と賃金の合計金額が４６万円以下なら減額対象となりません。


（2011年10月8日 読売新聞）