社労士の「ちょこっと労務ステーション」

内閣改造だ－といわれていますが、
今年もたくさん法律が変わる兆しです。


雇用保険法が変わるようです！


平成２４年１月６日、厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会 職業安定分科会に報告した内容の公表をいたしました。
報告の概要は以下のとおりです。


【報告の概要】

１．個別延長給付等の暫定措置
平成２１年度から３年間（平成２３年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。

（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大６０日間延長する措置

（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（９０～３３０日）と同等にする措置


２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。


３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成２４年度の雇用保険料率を、平成２３年度の「１．２％」から「１．０％」に引き下げるべき。

【参考】
厚生労働省
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告