社労士の「ちょこっと労務ステーション」

携帯電話の加入契約数が日本の人口を上回るさなか、
労働者の労働時間を全く把握することができない状況の方が難しいのではと思います。


やはり、あらゆる方法で労働時間の把握に努めることが、
労使ともによいのではないかと改めて思う判決でした。


　労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員６人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は７日、みなし労働の適用を妥当とした１審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。

　適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示しました。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能としました。


　その上で、１審が未払いの残業代として１人当たり約８４万～２７１万円にとどめた支払額を、約１０６万～３５６万円に増額しました。