社労士の「ちょこっと労務ステーション」

パートの社会保険適用拡大の対象について、以前より様々な案がありましたが、ついに決定しました。


従業員500人以下の企業にとっては、とりあえずホッとした決定ですが、社会保険料増加が避けられない状況を考えると、今から準備をしておく必要がありそうです。


　政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が１年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。


45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻の保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。

　45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。しかし、「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。