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2009年08月06日

次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

7月に改正育児介護休業法が施行され、
秋より順次、改正となるが、復職後は
仕事と子育ての雇用環境を整備する必要がでてくる。
そこで、関連性の強い「次世代育成支援対策推進法
改正ポイントについて確認しておく。
☆一般事業主行動計画の公表と
  従業員への周知について

1)従業員数301人以上の企業は
 平成21年4月1日以降義務
2)従業員数101人以上300人以下の企業は
 平成23年4月1日以降義務
 (平成21年4月1日から
 平成23年3月31日までは努力義務)
3)従業員数100人以下の企業は
 平成21年4月1日以降努力義務

◆一般事業主行動計画とは?
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための
雇用環境の整備等について事業主が策定する計画。

☆次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
1)平成21年4月1日以降に策定又は変更した
 一般事業主行動計画について、公表及び従業員への
 周知を適切に行っていることを要件に追加
2)男性の育児休業等取得者の要件を緩和
 (従業員300以下の企業のみ)

☆一般事業主行動計画の策定及び届出について
1)従業員数101人以上の企業は、
 平成23年4月1日以降義務
2)従業員数301人以上の企業は、
 平成21年4月1日以降義務

☆申請書の様式の変更
1)一般事業主行動計画策定・変更届
2)基準適合一般事業主認定申請書

【参考リンク】
一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html



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