2010年02月01日
確定拠出年金法改正案、上限65歳まで
政府は、企業年金の一種である
企業型確定拠出年金について、
加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳にまで
引き上げることを決めた。
確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、
成立を目指す。
企業に段階的に65歳までの雇用延長を
義務づけた改正高年齢者雇用安定法により
60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えているが、
現行では60歳を過ぎた従業員は
企業年金から抜けなければならない。
また、適格退職年金制度が2012年3月末に
廃止されることから、
政府は12年4月から引き上げを実施する考え。
なお、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、
従業員本人も積み立てできるようにする。
企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、
掛け金の上限は月5万1000円だが、
この範囲内で従業員の拠出を解禁する。
ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。
従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。
企業型確定拠出年金とは
企業が従業員のために掛け金を支払い、各従業員が
自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。
運用結果次第で将来の年金額が変わる。
掛け金は税制上の優遇措置がある。
【参考リンク】
読売新聞
確定拠出年金 65歳まで・・・今国会に改正案
加入上限上げ 定年延長に対応
企業型確定拠出年金について、
加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳にまで
引き上げることを決めた。
確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、
成立を目指す。
企業に段階的に65歳までの雇用延長を
義務づけた改正高年齢者雇用安定法により
60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えているが、
現行では60歳を過ぎた従業員は
企業年金から抜けなければならない。
また、適格退職年金制度が2012年3月末に
廃止されることから、
政府は12年4月から引き上げを実施する考え。
なお、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、
従業員本人も積み立てできるようにする。
企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、
掛け金の上限は月5万1000円だが、
この範囲内で従業員の拠出を解禁する。
ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。
従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。
企業型確定拠出年金とは
企業が従業員のために掛け金を支払い、各従業員が
自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。
運用結果次第で将来の年金額が変わる。
掛け金は税制上の優遇措置がある。
【参考リンク】
読売新聞
確定拠出年金 65歳まで・・・今国会に改正案
加入上限上げ 定年延長に対応
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