社労士の「ちょこっと労務ステーション」

大企業中心の健康保険組合（約１４６０組合）の負担を増やし、
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（約１６２万事業所）の
保険料アップ幅を抑える健康保険法改正案が１２日の参院本会議で
成立する見通しだ。


財政難の折、協会けんぽ支援に要する税金（１８００億円）の半分近い
８５０億円を、事実上健保組合や公務員の共済組合に「肩代わり」させる内容で、
７月にスタートする。だが、健保側も不況にあえいでおり、強く反発している。

不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減している。
中小・零細企業の多い協会けんぽは影響が大きく、
０９年度は６０００億円の赤字を見込む。
年収の８・２％の保険料率（全国平均、労使折半）を９・９％にアップしないと
財政が破綻する見通しとなり、政府は現在１３％の国庫補助率を１６・４％に高め、
保険料率を９・３４％に抑えることにした。


ただ、国も補助率を増やす財源を捻出できなかったため
健保・共済組合が７５歳以上の後期高齢者医療制度に拠出している支援金について、
健保は５００億円増、共済は３５０億円増とし、それで浮く税を新たに財源と
することにした。税で賄えない分を健保と共済に「つけ回し」する構図。

しかし、健康保険組合連合会によると、１０年度は新制度抜きでも約９割、
１２９５組合が赤字という。赤字総額は過去最大の６６００億円に上り、
３５２組合は保険料アップを予定している。

【参考リンク】
毎日新聞
健康保険法改正案：保険料「肩代わり」法、あす成立
健保組合が反発