社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は、８月１日から、平成18年以来５年ぶりに雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。


雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。


【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　1,600円　→　1,864円　（＋264円）
（２）基本手当日額の最高額の引上げ
　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　　○　60歳以上65歳未満
　　　　6,543円　→　6,777円　（＋234円）
　　○　45歳以上60歳未満
　　　　7,505円　→　7,890円　（＋385円）
　　○　30歳以上45歳未満
　　　　6,825円　→　7,170円　（＋345円）
　　○　30歳未満
　　　　6,145円　→　6,455円　（＋310円）
（３）高年齢雇用継続給付の支給限度額
　　　　327,486円　→　344,209円　（＋16,723円）
（４）育児休業給付の支給限度額
　　　　204,750円　→　215,100円　（＋10,350円）
（５）介護休業給付の支給限度額
　　　　163,800円　→　172,080円　（＋8,280円）

【東京労働局】
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付支給限度額