社労士の「ちょこっと労務ステーション」

電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、それ以外の経済上の理由（※）による事業活動の縮小が、更にある場合には、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。

※風評被害により観光客が減少した場合、取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことによる売上の減少など、電力使用制限などの影響が間接的な場合など



雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業等を行った場合に、休業手当などの一部を助成する制度です。
【厚生労働省】
今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆さまへ


【関西電力管内での電力使用制限・使用電力抑制とは】
政府は、関西電力管内の事業所に対して、この夏のピーク期間・時間帯において、全体として▲10%以上を目標に、節電に取り組むことを要請しています。
目安となるピーク期間・時間帯
【平成23年７月25日～９月22日の平日 ９時～20時】