社労士の「ちょこっと労務ステーション」

　平成23年度の地域別最低賃金額の改定について、９月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申があり、答申された改定額および発効予定年月日の一覧が公表されています。
【厚生労働省】
平成23年度地域別最低賃金額答申状況

　なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。


【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
・改定額の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）～837円（東京都）、すべての都道府県で１円～18円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県
　（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、
　埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消。