社労士の「ちょこっと労務ステーション」

確定申告の時期が近づいてきましたね。
法人企業のみならず、個人事業主の方でも利用できるかもしれません。


簡単にいうと、“人を雇えば節税できる”というものです。

とは言いつつも、

“人を雇う”ということは、簡単なことではありませんが・・・。



昨年、税制改正により雇用促進税制が創設されました。

この制度は、法人が平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日（個人事業主は、平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日）までの間に始まる各事業年度において、当期末の雇用者の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比べて５人以上（中小企業者等は２人以上）かつ、１０%以上増加しているなどの要件に該当したときは、増加人数１名につき２０万円の特別税額控除を受けることができる制度です。（ただし、当期の法人税額の１０%（中小企業等は２０％）相当額が限度）


例えば・・・

前期末に雇用保険被保険者が４０名の会社。
事業年度期間中に７名を新たに雇い入れ、１名が定年退職しました。
当期末の雇用保険被保険者数が４６名だった場合、次のような算式により適用の有無を判断します。

（基準雇用者数）
当期末（４６名）－前期末（４０名）＝６名≧５名（中小は２名）

かつ

（基準雇用者割合）
基準雇用者数（６名）÷前期末の雇用者数（４０名）＝１５％≧１０％


ほかに、給与等の支給額の要件などがあります。

詳細については、国税庁（雇用促進税制）をご覧ください。


適用を希望される場合は、
まずは、事業年度開始後２ヶ月以内に「雇用促進計画」をハローワークへ提出することが必要となりますので、雇用増加見込がある場合は、是非利用してみてください。

詳細については、
厚生労働省（雇用促進税制）をご覧ください。


ちなみに・・・
雇用促進計画の受付状況（速報値）によると

平成２４年１月３１日現在、
計画書受付件数は、全国で２２，８２３件
兵庫県では、１，０８８件です。