社労士の「ちょこっと労務ステーション」

現在、中国より進出している日本企業は１万７７８社あるそうです。（帝国データバンク調べ）


そんななか、２０１１年７月1日、中国では、「社会保険法」が施行されました。
これによって、外国人も中国の社会保険に加入義務が生じ、企業には保険料納付義務が課せられています。



中国進出のメリットの一つとして、人件費を抑制できることにあると思いますが、今後は期待できなくなってくるかもしれません。



中国政府は８日、労働者の最低賃金を２０１５年まで毎年、前年比で１３％以上伸ばす５カ年計画を発表しました。１０年と比べ１５年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コストの上昇が続きそうです。

　中国は国民経済の中期計画「第１２次５カ年計画」（１１～１５年）で、国民の所得水準の上昇率を年平均７％以上とする方針を打ち出しました。最低賃金を毎年２桁増とする方針を示したことで、低所得者の生活向上に配慮する姿勢を強調した形です。
1億５８００万人に上る中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、２０１１年に２１．２％上昇し２０４９元となりました。公的データによると、２００６─２０１０年の５カ年計画期間中に最低賃金は年平均で１２．５％増加しました。