社労士の「ちょこっと労務ステーション」

　厚生労働省は７日、パートなど非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大案について、まずは対象を従業員１００１人以上の企業で働く約５０万人とする方向で検討に入りました。


同省は当初、当面約１００万人に適用を広げる方針でしたが、経済界の反発に配慮して半減させました。それでも経済界には２０万人程度とするよう求める声もあり、関係団体などと最終調整しています。
　半減の方針は、民主党厚労部門会議座長の長妻昭元厚労相らが同日、同経済産業部門会議側に厚労省の意向として伝えました。


　政府は対象者に関し、週の労働時間を今の「３０時間程度以上」から「２０時間以上」に緩和する方針。対象者は約３７０万人となりますが、保険料の事業主負担増に反発する中小企業などに配慮し、第１段階としては「従業員数３０１人以上」の企業で働く「年収８０万円以上」の人（約１００万人）に限って適用を広げる考えでした。

　しかし、なお反発が収まらないことから、厚労省は「８０万円以上」の年収要件は維持しつつ、対象企業を「従業員１００１人以上」に狭める見直し案をまとめました。対象者は５０万人程度となる予定です。
　ただ、民主党内では適用拡大に否定的な経済産業関係議員と、最低でも１００万人規模の拡大を目指す厚生労働関係議員の調整が付いていません。