社労士の「ちょこっと労務ステーション」

一体どこまであがるのか？
本当はいくら必要なんでしょうか？

　厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約5000円）より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約7600円（全加入者の月額平均）が約9300円（全加入者の月額平均）に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。


　政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。

　一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度10％、労使折半）が25年度には11.1％となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。