社労士の「ちょこっと労務ステーション」

公的年金を受け取れる６５歳以上になっても
企業で働く人が０７年に初めて２００万人を超えた。
人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、
定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。

総務省の労働力調査によると、
０７年平均の雇用者数は前年比２%増の５１７４万人。
このうち６５歳以上は２０９万人、同１５％増と全体の伸びを大幅に上回り、
4年前に比べ３２％増えた。
企業に勤める人の２５人に１人にあたる。

【参考リンク】
NIKKEI NET
「企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080418AT3S0801Y17042008.html

先日、ある企業の入社手続を行ったのだが、４人とも全てが年金受給者であった。
技術や経験が、重要視される業種については、珍しいことではない。

ここで、企業が考えなければならないことの一つとして
「在職老齢年金」（在職中に減額のうえ支給される年金）と
給与、労働条件の兼ね合いがある。
会社は、年金受給者については、「年金をいくらもらっているのか」を確認した上で、
給与・労働条件の決定を行うことが望ましいだろう

【関連メルマガ】
社労士の「ちょこっと労務ステーション」第14号
http://archive.mag2.com/0000247810/20080214080000000.html