社労士の「ちょこっと労務ステーション」

最近、テレビ等で取り立たされているように
平成20年の4月より、「後期高齢者医療制度」が開始されているが、

これらの改正に伴い、
健康保険料の使途が明確になるように、健康保険料の内訳として
「基本保険料」と「特定保険料」を定めることとされた。

（特定保険料率）
前期高齢者納付金や、後期高齢者支援金などに充てるための保険料率

（基本保険料率）
政府管掌健康保険の加入者に対する医療給付や保険事業等に充てるための保険料率

ただし、
これらは、保険料率の内訳を示すもので、健康保険料の料率は8.2％のまま。

また、被保険者の理解を深めるために、
給与明細書に「基本保険料率」と「特定保険料率」の内訳を示して徴収することが
望ましいとされてはいるが、記載は、法的に強制されているものではない。

【参考リンク】
社会保険庁
「政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について」
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0418.html