2008年05月13日
奥村組所長や下請け業者「労災隠し」で書類送検
準大手ゼネコンの「奥村組」が
老人ホーム建設現場で起きた労災事故を故意に隠したとして、
大阪南労働基準監督署は12日、
同社関西支社の現場所長、下請け業者社長、専務を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。
同署は
「所長は事故後の治療費などの示談内容を把握していたのに、届出を下請け業者に指導しなかった」
として、元請業者の責任があると判断した。
労働災害などで労働者が死傷した場合には、
休業4日以上の場合には、「労働者死傷病報告」を遅滞なく労働基準監督署へ提出しなければならないが、
労災事故により、イメージ低下や受注に響く可能性があり、
また、労災保険のメリット制(個々の事業の労働災害の多寡によって労災保険率を増減させる制度)により、
労災保険料も上昇することなどにより、「労災隠し」による書類送検はあとをたたない。
【参考リンク】
毎日新聞
労災隠し:奥村組所長や下請けなど、容疑で3人書類送検、労基署/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080513ddlk27040606000c.html
【関連記事】
厚生労働省
「労災かくし」は犯罪です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html
老人ホーム建設現場で起きた労災事故を故意に隠したとして、
大阪南労働基準監督署は12日、
同社関西支社の現場所長、下請け業者社長、専務を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。
同署は
「所長は事故後の治療費などの示談内容を把握していたのに、届出を下請け業者に指導しなかった」
として、元請業者の責任があると判断した。
労働災害などで労働者が死傷した場合には、
休業4日以上の場合には、「労働者死傷病報告」を遅滞なく労働基準監督署へ提出しなければならないが、
労災事故により、イメージ低下や受注に響く可能性があり、
また、労災保険のメリット制(個々の事業の労働災害の多寡によって労災保険率を増減させる制度)により、
労災保険料も上昇することなどにより、「労災隠し」による書類送検はあとをたたない。
【参考リンク】
毎日新聞
労災隠し:奥村組所長や下請けなど、容疑で3人書類送検、労基署/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080513ddlk27040606000c.html
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厚生労働省
「労災かくし」は犯罪です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/index.html
Posted by 和田 健 at 22:50│Comments(0)
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