社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は、このたび、
企業および従業員を対象とした「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」を
㈱ニッセイ基礎研究所に委託して実施し、結果概要をまとめた。

今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果のポイント

【両立支援制度の導入状況】
１）法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、
　　企業規模1,000人以上では2社に1社。

２）企業規模が大きいほど、女性社員の働き方で多いパターンとして
　　「子を出産しても継続して就業している」割合が高い。

【両立支援制度導入に向けた課題と示唆】
１）短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、
　　当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。

【両立支援制度の利用状況や利用意向】
１）育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。

２）子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、
　子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。

【両立支援制度運用上の課題】
１）企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。

２）男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。

３）制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。

４）短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、
　上司の無理解、昇給・昇格への悪影響など。

【参考リンク】
厚生労働省
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html