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2009年05月23日
適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが、まだ時間はある？
適格退職年金制度は平成24年3月31日に
廃止されるが、「適格退職年金の移行に係る
実態調査の結果及び分析」における調査
（調査対象数；27,953、有効回答数：11,308）
厚生労働省
適格退職年金に関するアンケート結果についてによると、
【適格退職年金廃止についての認知状況】
「廃止になることを知っていた」（96％）
【他制度への移行の検討状況】
検討中（58％）
移行決定（26％）
解約決定（6％）
まだ検討していない（9％）
※従業員規模の小さい会社ほど、「まだ検討していない」
と答えた割合が高い。
【他制度への移行先決定予定時期】
平成20年度中（7％）
平成21年度中（42％）
平成22年度中（10％）
平成23年度中（5％）
未定・わからない（24％）
【移行の検討に着手していない理由】
まだ時間がある（41％）
社内の検討体制が整っていない（29％）
他の業務が忙しい（22％）
【適格退職年金解約後の予定】
他制度との併用をしている会社
「併用の他の退職給付制度で対応する」（44％）
適格退職年金のみの会社
「社内積立などで準備する」（32％）
「生命保険商品を活用する」（19％）
「退職給付制度を廃止する」（9％）
【移行予定先の制度】
確定給付企業年金（45％）
中小企業退職金共済（35％）
確定拠出年金（15％）
※100人以下の会社は、中退共が最も多い。
【検討期間】
（検討着手から移行先決定までの期間）
6ケ月超～1年（21％）
（移行先決定から手続完了までの期間）
6ケ月超～１年（24％）
が最も多く、移行着手から手続完了まで
約1年～2年、かかっていることになる。
※規模の大きい会社ほど時間がかかっている。
いずれにせよ、適格退職年金制度を利用している
会社は早急に対策を行うことが必要だろう。
【参考リンク】
適格退職年金の移行促進について
廃止されるが、「適格退職年金の移行に係る
実態調査の結果及び分析」における調査
（調査対象数；27,953、有効回答数：11,308）
厚生労働省
適格退職年金に関するアンケート結果についてによると、
【適格退職年金廃止についての認知状況】
「廃止になることを知っていた」（96％）
【他制度への移行の検討状況】
検討中（58％）
移行決定（26％）
解約決定（6％）
まだ検討していない（9％）
※従業員規模の小さい会社ほど、「まだ検討していない」
と答えた割合が高い。
【他制度への移行先決定予定時期】
平成20年度中（7％）
平成21年度中（42％）
平成22年度中（10％）
平成23年度中（5％）
未定・わからない（24％）
【移行の検討に着手していない理由】
まだ時間がある（41％）
社内の検討体制が整っていない（29％）
他の業務が忙しい（22％）
【適格退職年金解約後の予定】
他制度との併用をしている会社
「併用の他の退職給付制度で対応する」（44％）
適格退職年金のみの会社
「社内積立などで準備する」（32％）
「生命保険商品を活用する」（19％）
「退職給付制度を廃止する」（9％）
【移行予定先の制度】
確定給付企業年金（45％）
中小企業退職金共済（35％）
確定拠出年金（15％）
※100人以下の会社は、中退共が最も多い。
【検討期間】
（検討着手から移行先決定までの期間）
6ケ月超～1年（21％）
（移行先決定から手続完了までの期間）
6ケ月超～１年（24％）
が最も多く、移行着手から手続完了まで
約1年～2年、かかっていることになる。
※規模の大きい会社ほど時間がかかっている。
いずれにせよ、適格退職年金制度を利用している
会社は早急に対策を行うことが必要だろう。
【参考リンク】
適格退職年金の移行促進について
Posted by 和田 健 at 11:46│Comments(0)
│退職金
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適格退職年金の移行に係る実態調査結果【The企業年金BLOG】at 2009年05月27日 23:17
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