社労士の「ちょこっと労務ステーション」

東日本大震災から１年。

震災の様子をテレビで見ていると、
自分に被害はなかったものの、
被災者のことを考えれば、心が痛みます。

しかしながら、復興にむけて前へ進もうとしている姿を見ると
反対に勇気付けられます。


　厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件が緩和されるということです。

　これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。震災後、厚労省ではこれらの助成金により被災地での雇用維持を支援してきましたが、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられます。そのため、事業主による雇用維持をいっそう支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたということです。

詳しくは こちら から。


  

携帯電話の加入契約数が日本の人口を上回るさなか、
労働者の労働時間を全く把握することができない状況の方が難しいのではと思います。


やはり、あらゆる方法で労働時間の把握に努めることが、
労使ともによいのではないかと改めて思う判決でした。


　労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員６人が未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は７日、みなし労働の適用を妥当とした１審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡しました。

　適用の可否について「使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を把握することが困難な場合に限られる」との判断を提示しました。添乗員は会社側の指示書に基づき業務に就くうえ、飛行機の出発・到着時間も客観的に把握でき、労働時間の算定は可能としました。


　その上で、１審が未払いの残業代として１人当たり約８４万～２７１万円にとどめた支払額を、約１０６万～３５６万円に増額しました。
  

2012年3月６日、33回目の読書会を開催しました。


ご紹介された書籍は次の９冊です。
よろしければ、ご一読ください。


覚悟の決め方　僧侶が伝える15の智慧/河野 太通

正負の法則 一瞬で人生の答えが見つかる/ドクター・ジョン・F・ディマティーニ

知識ゼロからの手帳術 (幻冬舎実用書―芽がでるシリーズ)/弘兼 憲史

熱いビジネスチームをつくる4つのタイプ―コーチングから生まれた/鈴木 義幸

虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ/高橋 伸夫

清貧と復興　土光敏夫100の言葉/出町　譲

小さな実践の一歩から (活学叢書)/鍵山 秀三郎

続ける力―仕事・勉強で成功する王道 (幻冬舎新書)/伊藤 真

１０年後に食える仕事、食えない仕事/渡邉 正裕


過去の読書会にて紹介された本は こちら です。


  

　厚生労働省は７日、パートなど非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大案について、まずは対象を従業員１００１人以上の企業で働く約５０万人とする方向で検討に入りました。


同省は当初、当面約１００万人に適用を広げる方針でしたが、経済界の反発に配慮して半減させました。それでも経済界には２０万人程度とするよう求める声もあり、関係団体などと最終調整しています。
　半減の方針は、民主党厚労部門会議座長の長妻昭元厚労相らが同日、同経済産業部門会議側に厚労省の意向として伝えました。


　政府は対象者に関し、週の労働時間を今の「３０時間程度以上」から「２０時間以上」に緩和する方針。対象者は約３７０万人となりますが、保険料の事業主負担増に反発する中小企業などに配慮し、第１段階としては「従業員数３０１人以上」の企業で働く「年収８０万円以上」の人（約１００万人）に限って適用を広げる考えでした。

　しかし、なお反発が収まらないことから、厚労省は「８０万円以上」の年収要件は維持しつつ、対象企業を「従業員１００１人以上」に狭める見直し案をまとめました。対象者は５０万人程度となる予定です。
　ただ、民主党内では適用拡大に否定的な経済産業関係議員と、最低でも１００万人規模の拡大を目指す厚生労働関係議員の調整が付いていません。

  

　厚生労働省が２０１２年３月６日発表した２月の労働経済動向調査によりますと、２０１２年３月卒業予定の大学生に内定を出した企業の割合が、文系、理系とも４年ぶりに前年実績を上回りました。

就職情勢がリーマン・ショック後の大幅な採用抑制から緩やかに改善していることが示されました。
　

採用内定を出した企業の割合は、大卒文系で前年同月比５ポイント増加の３６％、大卒理系で３ポイント増の３５％。高卒は２ポイント増の３４％で、２年連続で増加しました。

また高専・短大卒は３ポイント増の１８％、専修学校卒は５ポイント増の１３％でした。

詳しくは こちら をご参照ください。
  

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、
健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格を再確認しています。

【平成24年度の実施】
平成24年5月末より、順次、被扶養者のリストが会社へ送付されます。

＜再確認の対象となる方＞
協会管掌健康保険の被扶養者（ただし、次の被扶養者を除きます。）
（1）平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者（平成6年4月1日生の方は対象となります。）
（2）平成24年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

＜提出時期＞
最終提出期限：平成24年7月末まで

＜健康保険の被扶養者の範囲＞
　健康保険の被扶養者の範囲や収入条件などは、こちら をご覧ください。


【参考リンク】
全国健康保険協会
事業主のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について（平成24年度の実施）」


  

半年ごとに、あるいは１年ごとに期間を区切って雇用契約を更新している会社が多くみられます。

契約社員を雇用している、または雇用を考えている会社は、注目しておく必要がある改正案です。


厚生労働省は29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。

期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用されることになります。

　同省は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。


　新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません.

【参考リンク】
厚生労働省
労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
  

３３回目となります読書会のご案内です。
お時間がございましたら是非ご参加ください。


第３３回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

● 日時：２０１２年３月６日（火）19：00～21：00
● 場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ
●　定員：10名　→　残席２名です！
● 会費：１００円
● 参加申込みは こちらからどうぞ（３月６日まで）



  

人を雇う場合は、労働時間管理はしっかり行う！
長時間労働はさせない！


これに尽きます！


経営者は、２４時間働いて体を壊しても自己責任ですが、労働者は違います。
人を雇うには、それ相応の責任が生じます。

社員が一生懸命働くことは、会社にとって大歓迎ですが、長時間労働を喜んではいけません。逆に会社にとってはリスクにしかなりません。



平成２３年１２月、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が新たに定められ、これに基づいて労災認定が行われることになりました。

今回の労災認定は、この認定基準によって認められたということになります。
厚生労働省
精神障害の労災認定


「業務による心理的負荷評価表」には、労働時間数など具体例が決められています。


　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービスの元社員が２００８年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが２１日、分かりました。決定は１４日付です。
　遺族が同年８月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請しましたが認められず、同審査官に審査請求していました。
　代理人弁護士によると、元社員は同年４月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属されました。５〜７日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月１００時間を超え、入社約２カ月後の同年６月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。
　審査官は決定書で「業務による心理的負荷が主因となって精神障害が発症した」と認定したということです。


  

残業代の未払いは、２年間分もさかのぼれば、相当の金額となります。

が、付随する社会保険料の負担も考えると、更に金額は増えることになります。


学生時代、よくお世話になっていたスーパーですが、
約８億円を特別損失計上することになりました。


　中堅スーパーのオークワ（和歌山市）は１７日、従業員の時間外労働の割増賃金など８億１５００万円が未払いとなっていた、と発表しました。
労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、２０１１年６月から２年間分をさかのぼった調査で判明したといいます。調査対象は２３年９月から嘱託やパートなどを含む従業員約１万６千人にのぼり、同社は全額を従業員に支払うこととしています。
　２１年７月～２３年６月の間に時間外労働の割増し賃金約７億５千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は８億４４００万円。うち８億１５００万円を２４年２月期決算で特別損失として計上しました。

　同社は未払いの原因について、残業の際は事前に上司に申請する制度を採用していたが、申請した時間より長く働いてもその分が反映されない仕組みになっていた、と説明しています。


  

年金がもらえるようになるまでは、会社が面倒みてください！

という法改正案要綱が了承されました。


今後、高齢者数が増加し続けることを考えると、
高齢者にも戦力として働いてもらう方策を考える必要があります。

一方、若者の雇用を奪うのではないか？という考え方もあります。
しかし、年齢や経験によって、担当する役割は異なるのではないでしょうか？


　2012年2月16日、厚生労働省は厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会に、企業に65歳までの継続雇用を求める高年齢者雇用安定法改正案の要綱を提出し、了承されました。労使の合意を前提に企業が再雇用に条件を付けることができる現行の例外規定について廃止としたことが柱となっています。年金の支給開始年齢の引き上げへの対応となっており、雇用確保を目指す狙いです。年金を受給できる年齢の人には現行の例外規定を適用してよいとする経過措置を設け、2013年度から12年かけて導入する予定です。

【参考リンク】
厚生労働省
第50回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会


  

厚生労働省は、医学証拠を求めずに、石綿を大量に吸い込みやすい作業に５年以上従事していれば、労災と認めるように年度内にも改正する予定です。



厚生労働省の検討会は１５日までに、アスベスト（石綿）による肺がんの労災認定基準をめぐり、大量の石綿が飛散する職場に５年以上いた作業員は、医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめました。同省は年度内にも通達で基準を改正する予定で、今後、患者救済が進むとみています。


　従来の認定基準では、石綿を吸い込むと発生する「胸膜プラーク」という肺の外側の膜が厚くなる異常に加え、石綿を扱う仕事を１０年以上していたことなどが条件でした。ただ、仕事をした期間が１０年に満たなくても、肺から石綿の繊維が多数見つかって労災と認められるケースがかなりあるため、基準を実態に合わせることにしました。

　新基準では、（１）石綿紡績（２）石綿セメント製造（３）石綿吹きつけ、といった石綿を大量に吸い込みやすい作業に５年以上従事していれば胸膜プラークがなくても労災と認めます。　

２０１０年度に肺がんで労災申請して審査が終わった人は４９５人。うち労災認定を受けたのは４２４人で、認定率は８６％でした。同省の担当者は「従事期間が短く労災を認められないと思っていた人の申請が増えるのでは」とみています。

【参考リンク】
厚生労働省
平成22年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）の訂正について


  

　厚生労働省が検討中の非正規労働者の厚生年金と健康保険の適用拡大について、労働時間の条件を週20時間に緩和し370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入した場合、企業側の保険料負担が、最大約5400億円増額となることが分かりました。


大きな数字で、なかなかピンとこない数字ですが、
現在、週20時間以上の従業員を社会保険に加入させた場合の試算を
一度、今のうちから会社ごとに行っておいたほうがいいでしょう。

それから、今の雇用形態や雇用人数、給与体系などについて考える必要があると思います。



　厚生労働省は、増加しているパートなど非正規労働者の処遇を改善するため、非正規労働者について、企業が保険料の半分を負担する厚生年金と健康保険への加入を増やす方針で、労働時間の条件を現在の週30時間以上から週20時間に緩和することにしています。

　これについて、厚生労働省が2012年2月13日に開かれた社会保障審議会の部会で、企業側の保険料負担を説明した試算によると、同じ事業所で6か月を超えて週20時間以上働く約370万人が、厚生年金と健康保険に加入した場合、企業側の保険料の負担増は5400億円になることが分かりました。
一方、厚生年金などの適用拡大を年収117万円以上に絞った場合、対象の非正規労働者は約40万人で、企業側の負担増は1000億円になるということです。


　パートの雇用が多い流通業や経営の厳しい中小企業からは負担の増額に反発が出ており、調整は難航する見込みです。13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示しましたが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと反対しました。企業側は消費増税と保険料負担の両方により経営が厳しくなると主張しています。

　試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入った場合、健保組合の財政が最大で1400億円悪化することも明らかになりました。一方、国が国民健康保険に支出している補助金が減るため、この分を健保組合の財政支援に回す方向です。


　厚生労働省は、非正規労働者の厚生年金などの適用拡大について、企業側の事情も踏まえ、従業員の規模などに応じて段階的に実施する方向で検討しており、今の国会に必要な法案を提出する方針です。
  

全国健康保険協会の平成２４年度の健康保険料率が決定されました。



　都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成２４年５月１日に納付いただく保険料（３月分）以降、任意継続被保険者は４月分以降、全国平均で現在の９．５０％から１０．００％へ上がります。


兵庫県の保険料率は１０．００%ですが、

近隣府県は次のとおりです。
大阪府 １０．０６％
京都府 ９．９８%
岡山県 １０．０６%

ちなみに、最高保険料率は、佐賀県 １０．１６%、最低保険料率は静岡県 ９．９２%です。

【参考リンク】
全国健康保険協会（協会けんぽ）
平成24年度の保険料率の決定について


　また、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）に対する介護保険料についても、１．５１％から１．５５％へ上がります。
  

１週２０時間以上の労働者に厚生年金に加入してもらう
なんて、パートさんに支えられている会社は死活問題！と思っていましたが、
年収は、６５万円以上の場合も加入してもらおうとしているようです。

労働者本人は、もちろんのこと、半額を負担する会社にとっては、人件費がアップするのは間違いありません。
今から対策を考えておく必要があると思います。



　民主党の年金作業チームは９日、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、現行で労働時間「週３０時間程度以上」となっている適用条件を「週２０時間以上」に緩和することを柱とした厚生労働省の方針を大筋で了承しました。
　厚生労働省はまず「年収８０万円以上、従業員３００人超」とする方針で、新たに適用されるのは約１００万人となる見込みです。また企業規模に関係なく「年収６５万円以上」とする案も浮上しました。
  

現在、中国より進出している日本企業は１万７７８社あるそうです。（帝国データバンク調べ）


そんななか、２０１１年７月1日、中国では、「社会保険法」が施行されました。
これによって、外国人も中国の社会保険に加入義務が生じ、企業には保険料納付義務が課せられています。



中国進出のメリットの一つとして、人件費を抑制できることにあると思いますが、今後は期待できなくなってくるかもしれません。



中国政府は８日、労働者の最低賃金を２０１５年まで毎年、前年比で１３％以上伸ばす５カ年計画を発表しました。１０年と比べ１５年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コストの上昇が続きそうです。

　中国は国民経済の中期計画「第１２次５カ年計画」（１１～１５年）で、国民の所得水準の上昇率を年平均７％以上とする方針を打ち出しました。最低賃金を毎年２桁増とする方針を示したことで、低所得者の生活向上に配慮する姿勢を強調した形です。
1億５８００万人に上る中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、２０１１年に２１．２％上昇し２０４９元となりました。公的データによると、２００６─２０１０年の５カ年計画期間中に最低賃金は年平均で１２．５％増加しました。


  

パートさんや、契約社員を有期雇用（例えば、１年ごとの更新など）しているケースがみられますが、通算して勤続５年を超えるような従業員は、本人の申出によって、無期雇用に転換しなければならなくなるかもしれません。


雇用の固定化は負担増につながりますが、特に、有期雇用者に支えられている会社は、今後の雇用形態を考えておく必要がありそうです。



　同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かりました。

改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮しました。
　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙いです。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はありません。
　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていました。


　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定します。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込みました。
　連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければなりません。
　有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設けるということです。


　平成２２年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約５１１１万人のうち、非正規労働者は３割の約１７５６万人となっています。さらに非正規労働者の７割近い約１２００万人が雇用契約に期限がある有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっています。
　ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながります。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ています。



  

先日、平成２４年度の雇用保険料率が０．２％引き下げられることが決まりましたが、労災保険料率も改正されるようです。〔引下げ35 業種　／　据置き12 業種　／　引上げ８業種〕
【詳細は こちら】


引き下がる業種が多いですが、企業負担を考えると、社会保険料に比べれば微々たるものです。


また、メリット制に関しても改正が行われますが、現行では確定保険料が１００万円以上であることが要件とされていましたが、４０万円以上に緩和され、メリット制の適用対象が拡大されます。建設業や林業は、災害防止対策に更に力をいれて労災保険料率が割引となる制度を活用しましょう。


平成２４年４月１日から、労災保険料率を、平均で１，０００分の０．６引き下げることにされました。（平均1,000分の5.4 から平均1,000分の4.8 へ）。

【その他の事業】
農業又海面漁業以外の漁業 1,000分の12
清掃､火葬又はと畜の事業 1,000分の13
ビルメンテナンス業 1,000分の６ → 1,000分の5.5
倉庫業､警備業､消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
1,000分の７ → 1,000分の6.5
通信業、放送業、新聞業又は出版業 1,000分の３ → 1,000分の2.5
卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業 1,000分の４ → 1,000分の3.5
金融業、保険業又は不動産業 1,000分の３ → 1,000分の2.5
その他の各種事業 1,000分の３


労災保険料率の改正のほか、労務費率の改正、第２種特別加入保険料の改正、メリット制に関する改正が行われます。

【参考リンク】
労働基準局労災補償部労災管理課
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年2月2日厚生労働省令第14号）





  

「国民年金保険料を２年分前払いしてください。
そうすれば、年間約１４，０００円も割引しますよ。」



と言われて、「はい、わかりました。」と
約３５万円を一括で支払う人がどれほどいるでしょうか？



このような制度が平成２４年度から実施される見通しです。


現行の国民年金前納割引制度では、
口座振替で１年分を前納しても、年間３，７７０円の割引。
それに比べれば、確かにお得感はあります。

【参考リンク】
日本年金機構 国民年金前納割引制度


が、２０代の国民年金保険料納付率が５割をきった今、
納付率がアップするとは思えません。

割引するくらいなら、年金支給額を増額して！といいたくなりますが、
将来、確実にもらえる安心感を与えない限り、納付率の低下は抑えられないような気がします。


　２０１２年２月６日、厚生労働省は、国民年金保険料の２年分の前払いで保険料を４．０％割り引く案を社会保障審議会年金部会に示しました。国民年金保険料の納付率を引き上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙いです。法改正の必要はなく、早ければ平成２４年度から実施する見通しです。

　現在の国民年金保険料の前納制度は１カ月、６カ月、１年の３種類で、割引率はそれぞれ０．３％、１．１％、２．１％。２３年度の保険料（月額1万5020円）で試算した場合、１年分の17万6460円を前払いした場合でも割引額は３，７８０円にとどまります。新たに前払いを２年分まで拡大すると、34万6140円を一括納付することとなりますが、割引額は１万４，３４０円に増額となります。
　
前納制度の拡充は、現在２５年の受給資格期間を１０年に短縮するなど社会保障と税の一体改革で無年金者を減らす政策を進めたことが大きく関わっています。厚労省はすでに無年金となっている６５歳以上の高齢者についても法改正後、過去に１０年以上の納付期間があれば年金を支給する方針で、これによって無年金者４２万人のうち１７万人が年金を受給できるようになります。


　国民年金保険料納付率は５年連続で低下しており、２２年度は制度開始以来最低の５９．３％でした。２０代前半が４９．２％、２０代後半が４６．６％－と若い世代ほど納付率が低いのが特徴。厚労省は割引制度拡充による納付率アップを期待するが、雇用悪化を受け、保険料を払いたくても払えない若年層も少なくなく、効果は限定的となる見込みです。
  

東日本大震災が起きて、早１年が経とうとしています。

とはいえ、やはり復興にはまだまだ時間がかかると思われます。


被災者の方に金銭的な支援を行うことは、もちろん必要だと思いますが、
一刻もはやく雇用の場を提供することも重要であると思います。


昨年より、被災者雇用開発助成金制度が創設されています。

もらえるから雇いましょう、ということでありませんが、
雇用を場を少しでも、とお考えの会社は、この制度を活用してみてはいかがでしょうか？


被災者雇用開発助成金は、
東日本大震災による被災離職者および被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に支給されます。
助成金額は、４５万円（大企業２５万円）を半年ごとに２回支給されます。
【参考リンク】
被災者雇用開発助成金のご案内


そして、このたび、被災者雇用開発助成金が拡充され、
１０人以上を継続雇用した場合、１事業主につき、１回９０万円（大企業５０万円）が上乗せ支給されることになりました。
【参考リンク】
被災者雇用開発助成金拡充のご案内

【関連リンク】
ひめじネット事務局
東日本大震災に向けての支援策をリリース
ひめじネットとＡｍａｚｏｎの提携によりショッピングサイトを開設し、
ここで得た収益金「全額」を日本赤十字社等に寄付することにいたします。