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★若者労務ステーションQ&A★

助成金診断

2012年02月06日

育児休業を理由とした解雇は違法

労働力人口が減少してきている昨今、
高齢者の方はもとより、女性にもどんどん、即戦力としてがんばってもらえる職場環境を整えていく必要があると思います。


育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性(32)が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」(さいたま市浦和区)などを相手取り、地位確認(復職)と未払い給与・賞与約235万円、慰謝料165万円の支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、さいたま地裁で2日までに被告側が原告の請求を全て認め、審理が終了しました。

原告側弁護人によりますと、解雇に対する慰謝料が認められるのは極めてまれだといいます。また、同会は、女性が近く復職するよう調整中という。

 女性の代理人弁護士などによると、女性は2005年から同会に勤務。09年9月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「1人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められました。拒否した女性は10年春から産休と育児休業に入り、11年5月18日に復職したが、同日付で解雇され、同12月に提訴しました。
 女性は今月から復職する予定で、調査士会では子育てのための時短勤務などについても前向きに検討するとしています。女性は「復帰が認められ、妊娠・育児中の職員が働きやすい環境を作るよう努力している姿勢も垣間見られ、うれしい気持ちでいっぱい」とコメントしています。


女性社員の戦略化に関する無料セミナーがあるようなので、ご興味のある方は参加されてみてはいかがでしょうか?


厚生労働省「女性社員の活躍推進セミナー ~経営者のための『女性社員の戦力化』推進」兵庫・・・3月1日(木)13:30~16:00 神戸国際会館
(2)セミナー内容
    基調講演「女性社員の活躍推進の課題と解決策」
      麗澤大学経済学部教授 木谷 宏 氏
    事例発表「わが社の女性社員の活躍推進の取組」
      兵庫・・・神姫バス株式会社 総務部人事課長 井村 在宏 氏

  


Posted by 和田 健 at 17:19Comments(0)育児・介護

2012年02月03日

【助成金】受動喫煙防止対策

厚生労働省は、がん対策として喫煙者の数を4割減らすなど、削減目標値を初めて示しました。
また、飲食店での受動喫煙率を7割減らすとしています。

厚生労働省の調査では、喫煙率が男女あわせて初めて2割を切ったそうです。

私は、たばこを吸わないので、なんともないですが、今後酒の席、路上、職場では更に禁煙化がすすむことを考えると、愛煙家や飲食店は大きな痛手となると思います。



個人には、禁煙をがんばってもらうしかありませんが、
旅館や飲食店にとっては、受動喫煙防止対策に取り組むには、分煙や喫煙室、換気設備など、余分に費用がかかってしまいます。



そこで、厚生労働省では、
受動喫煙防止対策に関する各種支援制度 を設けています。


この中で、「受動喫煙防止対策助成金制度」をご案内します。
喫煙室の設置などを検討されている飲食店などは、利用されてみてはいかがでしょうか?


 この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成する制度です。
助成率は、喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の4分の1 (上限200万円)です。


対象となる事業主は

○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主※であること。

※ 料理店又は飲食店については常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下、旅館業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。


助成対象となる費用は

○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費

※ 工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

  


Posted by 和田 健 at 15:30Comments(0)助成金

2012年02月03日

【労災認定】業務とぜんそく死には因果関係

やはり時間外労働が多大(過重労働)だと、いくら持病といえども、業務に関係があるとみなされるということがわかる判決です。


病気によっては、本人が隠してしまうケースもありますが、会社としては、定期健康診断はもちろんのこと、産業医などの意見を聴きながら、一定の過重労働者に対しては、さらに健康診断をこまめに行うなどの対策が必要だと思います。



 パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。

 裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。


 判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた2002年7月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡しました。死亡前の6カ月間の時間外労働は月平均88時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていたとして、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定しました。

  


Posted by 和田 健 at 14:30Comments(0)労働災害

2012年02月02日

【節税対策】雇用促進税制

確定申告の時期が近づいてきましたね。
法人企業のみならず、個人事業主の方でも利用できるかもしれません。


簡単にいうと、“人を雇えば節税できる”というものです。

とは言いつつも、

“人を雇う”ということは、簡単なことではありませんが・・・。



昨年、税制改正により雇用促進税制が創設されました。

この制度は、法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日(個人事業主は、平成24年1月1日から平成26年12月31日)までの間に始まる各事業年度において、当期末の雇用者の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比べて5人以上(中小企業者等は2人以上)かつ、10%以上増加しているなどの要件に該当したときは、増加人数1名につき20万円の特別税額控除を受けることができる制度です。(ただし、当期の法人税額の10%(中小企業等は20%)相当額が限度)


例えば・・・

前期末に雇用保険被保険者が40名の会社。
事業年度期間中に7名を新たに雇い入れ、1名が定年退職しました。
当期末の雇用保険被保険者数が46名だった場合、次のような算式により適用の有無を判断します。

(基準雇用者数)
当期末(46名)-前期末(40名)=6名≧5名(中小は2名)

かつ

(基準雇用者割合)
基準雇用者数(6名)÷前期末の雇用者数(40名)=15%≧10%


ほかに、給与等の支給額の要件などがあります。

詳細については、国税庁(雇用促進税制)をご覧ください。


適用を希望される場合は、
まずは、事業年度開始後2ヶ月以内に「雇用促進計画」をハローワークへ提出することが必要となりますので、雇用増加見込がある場合は、是非利用してみてください。

詳細については、
厚生労働省(雇用促進税制)をご覧ください。


ちなみに・・・
雇用促進計画の受付状況(速報値)によると

平成24年1月31日現在、
計画書受付件数は、全国で22,823件
兵庫県では、1,088件です。



  


Posted by 和田 健 at 18:01Comments(0)助成金

2012年02月01日

2012年2月度勉強会・交流会・セミナーカレンダー

2/9(木)19:00~21:00 in姫路労働会館
第32回アウトプットできる読書会@姫路


2/16(木)19:00~20:30 in姫路勤労市民会館
第31回姫路異業種勉強会「樹の会」
【テーマ】姫路市環境マネジメント外部審査について


お時間がございましたら、是非とも参加してみてください。



  


2012年02月01日

労働保険料等の口座振替開始

労働保険料についても口座振替納付ができるようになります。


 会社が、労働保険料や一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申込みをすることで、届出のあった口座から金融機関が労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることで、納付することができます。

平成24年度第1期納付分から口座振替納付を希望される方は、
平成24年2月10日(金)までに、口座振替の申込みが必要となります。
平成24年2月11日以降に申込みを行った場合は、平成24年度第2期納付分以降から口座振替が行われます。


納付期日についても変更されるようです。

【口座振替納付日】
第1期 9月末予定(口座振替を利用しない場合、 7月10日)
第2期 11月14日(口座振替を利用しない場合、10月31日)
第3期 2月14日(口座振替を利用しない場合、 1月31日)
第4期 3月31日(口座振替を利用しない場合、 3月31日)

【参考リンク】
厚生労働省
労働保険料等の口座振替納付

  


Posted by 和田 健 at 17:52Comments(0)労災保険

2012年02月01日

ハローワーク一般職業紹介状況

平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍

前年よりも上回ったものの、派遣労働者や契約社員など非正規社員も含まれていることを考えれば、今の経済状況を反映している数字といえます。


厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成23年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.71倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
 
新規求人倍率(季節調整値)は1.22倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
 正社員有効求人倍率は0.47倍となり、前年同月を0.09ポイント上回りました。(ただし、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。)
 
12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.0%増となり、有効求職者(同)は0.8%減となりました。
 12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると14.4%増となりました。
これを産業別にみると、
 建設業(31.5%増)、サービス業(他に分類されないもの)(21.1%増)、生活関連サービス業,娯楽業(15.4%増)などで増加となり、教育,学習支援業(0.5%減)は増加から減少となりました。
 
平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍となり、前年の0.52倍を0.13ポイント上回りました。 
 平成23年平均の有効求人は前年に比べ19.3%増となり、有効求職者は4.2%減となりました。

【参考リンク】
厚生労働省
一般職業紹介状況(平成23年12月分及び平成23年分)について

  


Posted by 和田 健 at 16:25Comments(0)求人

2012年01月31日

兵庫県 協会けんぽの保険料率10.0%の予定

全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について(案)
によると、協会けんぽの健康保険料率は、平成24年3月分より兵庫県下は、10.0%(労使折半)に引き上げられる予定です。


現在の健康保険料率は、9.52%ですので、0.48ポイントの引き上げとなります。

ちなみに、隣接府県の保険料率は次のとおりです。
大阪府(10.06%)京都府(9.98%)岡山県(10.06%)

また、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の保険料率においても、全国一律1.55%に引き上げられる予定です。
現在の介護保険料率は1.51%ですので、0.04ポイントの引き上げとなります。



例えば、月額30万円(賞与30万円×2回)の会社員の場合・・・

平成24年4月払い給与より、健康保険料が毎月の給与及び賞与より720円控除されることになり、年間10,080円負担が増えることになります。(介護保険料除く)

これは個人負担分ですので、同様の金額を会社は負担することになります
毎月の給与支払い総額が1,000万円の会社であれば、毎月24,000円の負担増、年間30万円弱の負担増となります。


社会保険料の負担軽減について、具体的に考えなければならない時期にきたといえないでしょうか?



  


Posted by 和田 健 at 11:58Comments(0)健康保険

2012年01月30日

協会けんぽ平成24年度の健康保険料率は10.0%(全国平均)

ついに、健康保険料率が10%となりました。


全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成23年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)が決定されました。
全国平均の保険料率は23年度の9.50%から10.00%へと、3年連続で引き上げられます。


最高は佐賀県(10.16%)、最低は長野県(9.85%)で、両者の格差は0.21ポイントから0.31ポイントの差がでています。

一部の都道府県では、見込み保険料率を掲載していますが、兵庫県支部ではまだのようです。決定次第、お知らせしたいと思います。
  


Posted by 和田 健 at 17:18Comments(0)健康保険

2012年01月27日

年金、6月支給分から0.3%減額

どうやら、4月分から公的年金の支給額が下がるようです。
そして、10月分からも更に下がるかもしれません。


本来であれば、以前より下げる必要があったといっても
今のタイミングだと納得いかない方も多いのではないでしょうか?
ちなみに、国民年金保険料も40円下がるようですが。


 厚生労働省は2012年1月27日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を4月分(6月支給)から0.3%引き下げると発表しました。

消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは2年連続となります。
これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も3年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施されます。


 公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがあります。総務省が27日公表した2011年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)は、前年比マイナス0.3%です。これを受けて12年度は、国民年金(満額で月6万5741円)の人の場合は月200円、厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯(月23万1648円)の人の場合は月708円の減額となります。

 また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定です。成立すれば、10月分(12月支給)からさらに0.9%引き下げられることになります。

 一方、12年度の国民年金の保険料は、近年の物価や賃金の下落を反映して11年度より40円引き下げられ、月1万4980円になります。


  
タグ :年金支給額


Posted by 和田 健 at 17:34Comments(0)年金

2012年01月27日

平成24年度の雇用保険料率、0.2%引き下げ

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。


平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0%に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。


【参考リンク】
平成24年度の雇用保険料率  


Posted by 和田 健 at 17:14Comments(0)雇用保険

2012年01月15日

【2/16(木)】第31回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

第31回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内


お時間がございましたら是非、ご参加ください。


■ 日時 2012年2月16日(木)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分

■ テーマ 姫路市環境マネジメント外部審査について

■ 講師 ㈱若鈴 兵庫事務所 所長松井五郎

■ 会費 500円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室 

■ 参加申込みはこちら(2月16日まで)


  


Posted by 和田 健 at 10:06Comments(0)勉強会

2012年01月13日

改正雇用保険法(報告概要)

内閣改造だ-といわれていますが、
今年もたくさん法律が変わる兆しです。


雇用保険法が変わるようです!


平成24年1月6日、厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会 職業安定分科会に報告した内容の公表をいたしました。
報告の概要は以下のとおりです。


【報告の概要】

1.個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から3年間(平成23年度まで)の暫定的な措置としている以下の項目を、2年間延長するべき。

(1)個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置

(2)雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数(90~150日)を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数(90~330日)と同等にする措置


2.雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを2年間延長するべき。


3.失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2%」から「1.0%」に引き下げるべき。

【参考】
厚生労働省
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告


  


Posted by 和田 健 at 17:59Comments(0)雇用保険

2012年01月12日

2/9(木)第32回アウトプットできる読書会@姫路のご案内

第32回アウトプットできる読書会@姫路のご案内

日時:2012年2月9日(木)19:00~21:00

● 場所:姫路労働会館2FサークルB

● 参加費:100円(会場費用)

● 定員:10名(先着順)

● 参加お申込みは、こちらにコメントを頂くか、または、こちら からどうぞ


締切日:2012年2月9日(木)



  


Posted by 和田 健 at 20:00Comments(0)勉強会

2012年01月12日

第31回アウトプットできる読書会@姫路を開催






昨日、2012年1回目の読書会を開催しました。

ご紹介された書籍は次のとおりです。
よろしければ、ご一読ください。


・えこひいきされる技術
-島地勝彦-

・幸福純度100%の自分を生きる本
-原田真裕美-

・人を動かす力
-椎名規夫-

・後世への最大遺物
-内村鑑三-

・ 非常識な成功法則
-神田昌典-


今年も良き本、良き仲間と出会えますように!







  


Posted by 和田 健 at 18:06Comments(0)勉強会

2012年01月12日

2013年新卒採用、企業の10%増える

本年は、昇り龍の1年となりますように!
願いをこめて。


本年もどうぞよろしくお願いします。



そこで
「採用」について期待できる記事をご紹介します。


株式会社リクルートが発表した2013年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は10.4%で、「減る」と答えた企業の6.4%を4.0ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは2年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明しています。

特に、小売業や飲食サービス業で「増える」と答えた企業の比率が2割前後と高くなっています。
同研究所によると、東日本大震災の影響で凍結された国内外の新規出店計画が今年後半から来年にかけて再開され、人材を確保する動きが加速しているため。建設業では復興需要を見越した人材確保が進み、約1割の企業の採用が「増える」と回答しました。

一方、12年度の中途採用見通しは、「増える」が7.3%と「減る」の4.7%を2.6ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは08年度以来4年ぶりで、景気の先行き不透明感がやや緩和されている傾向がうかがえます。
調査は10月から11月にかけて、従業員規模5人以上の全国の民間企業約6800社を対象に実施、うち約7割の4673社から回答を得ました。

【参考】
ワークス採用見通し調査





  


Posted by 和田 健 at 15:16Comments(0)採用

2011年11月16日

【11/18】第28回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

第28回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

■ 日時 2011年11月18日(金)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分

■ テーマ 交通事故(もし被害者になったら・・・)

■講師 行政書士 多田啓祐
行政書士 多田 啓祐 Web Office
http://tada.betchonai.com/

■ 会費 500円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第2会議室

■ 定員 15名残7名

■ 参加申込みはこちら↓↓↓(11月18日まで)
http://ituki.net/mousikomi.html




  


Posted by 和田 健 at 17:33Comments(0)勉強会

2011年11月11日

サービス残業などの情報提供メールを24時間受け付けます!


労働基準監督署へ相談に出向くには気がひけるという労働者(家族)にとっては、気軽になったといえそうです。

反面、企業サイドは、法令遵守はもちろんですが、労働者に誤解のないように、説明、相談できる体制を整えておくことが必要だと思います。


厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口(「労働基準関係情報メール窓口」)を設けています。
~労働基準関係情報メール窓口~
実施時期:平成23年11月1日(火)から
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html



労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。
そのため、「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

【厚生労働省】
「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設  


Posted by 和田 健 at 16:44Comments(0)労働基準法

2011年10月13日

年金記録の「もれ・誤り」を回復する基準を追加 H23年10月

年金記録の「もれ」や「誤り」を迅速に回復するために「年金記録回復基準」が設けられています。
基準(一定の条件)に該当する記録の誤り等については、年金事務所において年金記録を回復することができます。
また、基準に該当しない記録の誤り等については、年金記録確認第三者委員会において個別の事情が調査・審議され、あっせん・非あっせんの判断が行われます。あっせんされた場合には、年金事務所において、あっせんの判断に基づいて記録の回復が行われます。


【新たな年金記録の回復基準】

● 厚生年金保険関係(平成23年10月より開始)

賞与支払届の提出もれや、転勤(人事異動)に伴う届出の誤りが原因で、厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、年金記録に「誤り」が生じている場合など。

●国民年金関係(平成23年10月より開始)

国民年金の未納期間の記録に関する申立てであって、本人が申立内容に対応する関連資料(確定申告の控え、家計簿、口座振替記録のある預貯金通帳等)をお持ちの場合や、短期間の未納期間の記録に関する申立てである場合など。



【日本年金機構】
年金記録の「もれ」や「誤り」を迅速に回復する仕組み(年金記録回復基準)について

  


Posted by 和田 健 at 15:00Comments(0)年金

2011年10月13日

年金支給開始68~70歳引き上げで議論スタート


 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は2011年10月11日、2025年度(女性は5年遅れ)までに段階的に65歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢を、68~70歳にさらに引き上げることや、65歳への引き上げ時期の前倒し案の検討に入りました。

政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案を受けましたが、現状で65歳までの雇用確保は進んでいないとして、出席者からは慎重論が相次ぎました。


政府・与党の一体改革案は、年金財政の悪化や平均余命の伸びを踏まえ、厚生年金の支給開始年齢を欧米並みに68~70歳へ引き上げる方針を提示しました。支給開始年齢の引き上げ時期を前倒しする考えも盛り込んでいます。


厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は60歳から65歳への段階的引き上げが進行中。
報酬比例部分は現在は60歳からですが、13年度から段階的に65歳に引き上げることが法律で決まっています。


同部会では、厚生年金の支給開始年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げて25年度に65歳とする現行のスケジュールを、1年ずつ前倒し、21年度に65歳とする案を議論。さらに(1)現行のスケジュールのまま(2)前倒し後の早めたペース-で支給開始を68歳まで引き上げる案も取り上げました。各案とも厚労省がこれまでに例示していたものです。


  


Posted by 和田 健 at 10:00Comments(0)年金