2012年06月06日
【6/21(木)】第35回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
第35回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
第35回目の異業種勉強会のご案内です。
お時間がございましたら是非、ご参加ください。
第35回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
■ 日時 2012年6月21日(木)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分
■ 会費 500円
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ テーマ 水道の話(飲み水ができるまで)
■ 講師 小西技研工業 小西 弘芳
■ 参加申込みはこちらからどうぞ(6月21日まで)
「樹の会」でお話して頂ける方募集中です!
仕事の話「裏話・少しの宣伝も・・・OK」
趣味の話「自慢話・なかま募集」
企画の話「新商品・新企画の練習・意見交換」
約1時間程度お話をして頂ける方を募集しています
お問合せ http://ituki.net/toiawase.html
姫路異業種勉強会「樹の会」
http://ituki.net/index.html
第35回目の異業種勉強会のご案内です。
お時間がございましたら是非、ご参加ください。
第35回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
■ 日時 2012年6月21日(木)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分
■ 会費 500円
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ テーマ 水道の話(飲み水ができるまで)
■ 講師 小西技研工業 小西 弘芳
■ 参加申込みはこちらからどうぞ(6月21日まで)
「樹の会」でお話して頂ける方募集中です!
仕事の話「裏話・少しの宣伝も・・・OK」
趣味の話「自慢話・なかま募集」
企画の話「新商品・新企画の練習・意見交換」
約1時間程度お話をして頂ける方を募集しています
お問合せ http://ituki.net/toiawase.html
姫路異業種勉強会「樹の会」
http://ituki.net/index.html
2012年06月01日
【6/7】第36回アウトプットできる読書会@姫路のご案内
3年目に突入!
36回目読書会のご案内です。
お時間がございましたら是非ご参加ください。
第36回アウトプットできる読書会@姫路のご案内
● 日時:2012年6月7日(木)19:00~21:00
● 場所:姫路労働会館2FサークルB
● 定員:10名 → 残席5名!(6/1現在)
● 会費:100円
● 参加申込みは こちらからどうぞ(6月7日まで)
36回目読書会のご案内です。
お時間がございましたら是非ご参加ください。
第36回アウトプットできる読書会@姫路のご案内
● 日時:2012年6月7日(木)19:00~21:00
● 場所:姫路労働会館2FサークルB
● 定員:10名 → 残席5名!(6/1現在)
● 会費:100円
● 参加申込みは こちらからどうぞ(6月7日まで)
2012年05月15日
平成24年度の年金額は0.3%引き下げ
年金受給者にとって、わずかといっても下がるのは気分的にいいものではありません。
年金額は物価の変動率に応じて改定されます。
平成23年平均の全国消費者物価指数が平成22年に比べて、マイナス0.3%となったため、平成24年度の年金額が改定されることになりました。
結果、平成24年6月から支払われる年金額は0.3%引き下げられます。
参考までに
平成23年度と平成24年度における年金額の比較をしてみると
国民年金(老齢基礎年金満額:1人分)
平成23年度(月額)65,741円/平成24年度(月額)65,541円
→ 月額200円の引き下げ
厚生年金(夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
平成23年度(月額)231,648円/平成24年度(月額)230,940円
→ 月額708円の引き下げ
【参考リンク】日本年金機構
年金額は物価の変動率に応じて改定されます。
平成23年平均の全国消費者物価指数が平成22年に比べて、マイナス0.3%となったため、平成24年度の年金額が改定されることになりました。
結果、平成24年6月から支払われる年金額は0.3%引き下げられます。
参考までに
平成23年度と平成24年度における年金額の比較をしてみると
国民年金(老齢基礎年金満額:1人分)
平成23年度(月額)65,741円/平成24年度(月額)65,541円
→ 月額200円の引き下げ
厚生年金(夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
平成23年度(月額)231,648円/平成24年度(月額)230,940円
→ 月額708円の引き下げ
【参考リンク】日本年金機構
2012年05月14日
【5/17(木)】第34回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
第34回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
第34回目の異業種勉強会のご案内です。
お時間がございましたら是非、ご参加ください。
第34回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
■ 日時 2012年5月17日(木)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分
■ 会費 500円
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ テーマ ファイナンシャル・プランナーが教える
年代別資産運用方法
■ 講師 ライフカウンセラー 小西 文雄
■ 参加申込みはこちらからどうぞ(5月17日まで)
第34回目の異業種勉強会のご案内です。
お時間がございましたら是非、ご参加ください。
第34回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内
■ 日時 2012年5月17日(木)
(会場) 18時30分
(名刺交換等) 19時00分~19時30分
(勉強会) 19時30分~20時30分
(終了時刻) 21時00分
■ 会費 500円
■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室
■ テーマ ファイナンシャル・プランナーが教える
年代別資産運用方法
■ 講師 ライフカウンセラー 小西 文雄
■ 参加申込みはこちらからどうぞ(5月17日まで)
2012年05月14日
大学にハローワーク窓口設置 就職支援へ500カ所に相談員
厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。
専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。
これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映します。
ハローワークは今年1~3月、卒業を控えた大学4年生でまだ内定を得ていない学生の相談に応じてきました、この結果、数万人規模の学生が就職を決めたといいます。学生の内定率を数パーセント押し上げる効果がありました。
政府が掲げる若年雇用戦略
若者雇用戦略骨子案の主な内容
【雇用のミスマッチ解消】
・大学ないにハローワークを設置
【機会均等・職業教育の充実】
・就業体験を広めるための自治体や学校。労使が連携して協議会を設置
・奨学金や授業料減免の推進
【キャリアアップ支援】
・産官学で実践的な職業教育を充実
・社会人の学び直しに対応した大学や専門学校の整備
2012年05月02日
【残席3】5/8(火)第35回読書会@姫路のご案内
35回目となります読書会のご案内です。
お時間がございましたら是非ご参加ください。
第35回アウトプットできる読書会@姫路のご案内
● 日時:2012年5月8日(火)19:00~21:00
● 場所:姫路労働会館2FサークルB
● 定員:10名 → 残席3名!(5/2現在)
● 会費:100円
● 参加申込みは こちらからどうぞ(5月8日まで)
お時間がございましたら是非ご参加ください。
第35回アウトプットできる読書会@姫路のご案内
● 日時:2012年5月8日(火)19:00~21:00
● 場所:姫路労働会館2FサークルB
● 定員:10名 → 残席3名!(5/2現在)
● 会費:100円
● 参加申込みは こちらからどうぞ(5月8日まで)
2012年04月10日
電子版「ねんきん定期便」がはじまります
従来より、毎年誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」ですが、平成24年4月2日より「ねんきん定期便」の内容が日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」で確認できるようになりました。
[電子版「ねんきん定期便」のメリット]
1.年金記録をいつでも確認することができます。
2.年金記録が毎月更新されます(郵送版は年1回のみ)
3.すべての期間の年金記録が確認できます。
(郵送版は35歳、45歳、58歳の節目年齢以外は直近1年分のみ)
4.確認した内容を残しておきたいときは、いつでもダウンロードして手元に保存できます。
平成24年10月から、国民年金保険料を10年間遡って納めることが可能となりますが、納付した場合に増える年金額を試算できるようになります(平成24年8月開始予定)
電子版「ねんきん定期便」ご利用までの流れは、日本年金機構まで
[電子版「ねんきん定期便」のメリット]
1.年金記録をいつでも確認することができます。
2.年金記録が毎月更新されます(郵送版は年1回のみ)
3.すべての期間の年金記録が確認できます。
(郵送版は35歳、45歳、58歳の節目年齢以外は直近1年分のみ)
4.確認した内容を残しておきたいときは、いつでもダウンロードして手元に保存できます。
平成24年10月から、国民年金保険料を10年間遡って納めることが可能となりますが、納付した場合に増える年金額を試算できるようになります(平成24年8月開始予定)
電子版「ねんきん定期便」ご利用までの流れは、日本年金機構まで
2012年04月09日
第34回アウトプットできる読書会@姫路を開催
4月5日、34回目の読書会を開催しました。
参加者のみなさんよりご紹介頂いた本は次の9冊です。
是非、一読してみてください。
不思議なくらい心が強くなるヒント
ルイス ターターリャ
ある成功者の秘密
アラン・コーエン
図解 夢をかなえる人の手帳術
藤沢 優月
実行する力―第三の習慣:重要事項を優先する (「7つの習慣」クイックマスター・シリーズ)
フランクリンコヴィージャパン
「心の掃除」の上手い人下手な人
斎藤 茂太
ディズニー そうじの神様が教えてくれたこと
鎌田 洋
成功者からの贈り物
グレッグ・S・リード
2022―これから10年、活躍できる人の条件
神田 昌典
マイ・アメリカン・ジャーニー“コリン・パウエル自伝”―少年・軍人時代編
コリン・L. パウエル
参加者のみなさんよりご紹介頂いた本は次の9冊です。
是非、一読してみてください。
不思議なくらい心が強くなるヒント
ルイス ターターリャ
ある成功者の秘密
アラン・コーエン
図解 夢をかなえる人の手帳術
藤沢 優月
実行する力―第三の習慣:重要事項を優先する (「7つの習慣」クイックマスター・シリーズ)
フランクリンコヴィージャパン
「心の掃除」の上手い人下手な人
斎藤 茂太
ディズニー そうじの神様が教えてくれたこと
鎌田 洋
成功者からの贈り物
グレッグ・S・リード
2022―これから10年、活躍できる人の条件
神田 昌典
マイ・アメリカン・ジャーニー“コリン・パウエル自伝”―少年・軍人時代編
コリン・L. パウエル
2012年04月09日
卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金(平成24年6月末(震災特例は平成24年度末)までの時限措置)
大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」が支給されます。[正規雇用から6か月定着後に100万円支給]
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(平成24年6月末(震災特例は平成24年度末)までの時限措置)
中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が支給されます。[有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月定着後に50万円支給]
大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」が支給されます。[正規雇用から6か月定着後に100万円支給]
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(平成24年6月末(震災特例は平成24年度末)までの時限措置)
中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が支給されます。[有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月定着後に50万円支給]
2012年04月06日
改正国民健康保険法 成立
市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政基盤を強化する改正国保法が5日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。
平成27年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。
国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、今回の法改正で、すべての医療費に広げます。導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。
平成27年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。
国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、今回の法改正で、すべての医療費に広げます。導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。
Posted by 和田 健 at
16:05
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2012年04月06日
年金一元化法案を了承
民主党は3日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承しました。政府は来週中の閣議決定を目指します。
了承された法案は、自公政権が2007年にまとめた「被用者年金一元化法案」(09年に廃案)とほぼ同じ内容。
15年10月から両年金を統合します。
厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、公務員共済は18年、私立学校教職員の私学共済は27年に、それぞれ18・3%(労使折半)で統一し「官民格差」の是正を図ります。
共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計については、提出予定の法案から切り離します。政府側は岡田克也副総理の下につくる有識者会議で、民主党側は作業チームを編成し、それぞれ議論を進めます。
了承された法案は、自公政権が2007年にまとめた「被用者年金一元化法案」(09年に廃案)とほぼ同じ内容。
15年10月から両年金を統合します。
厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、公務員共済は18年、私立学校教職員の私学共済は27年に、それぞれ18・3%(労使折半)で統一し「官民格差」の是正を図ります。
共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計については、提出予定の法案から切り離します。政府側は岡田克也副総理の下につくる有識者会議で、民主党側は作業チームを編成し、それぞれ議論を進めます。
2012年04月04日
特定求職者雇用開発助成金の申請期間が延長されます
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、東日本大震災による被災離職者など、就職が特に困難な人を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を支給するもので、「特定就職困難者雇用開発助成金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」「被災者雇用開発助成金」の3種類の助成金・奨励金があります。
それぞれの助成金・奨励金の申請期間は、これまで支給対象期の末日の翌日から1か月となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間が2か月に延長されます。
とはいっても、早めの申請を心掛けておく方がよいでしょう。
[参考リンク]
厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金を受給する事業主の方へ
それぞれの助成金・奨励金の申請期間は、これまで支給対象期の末日の翌日から1か月となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間が2か月に延長されます。
とはいっても、早めの申請を心掛けておく方がよいでしょう。
[参考リンク]
厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金を受給する事業主の方へ
2012年04月03日
2025年度には介護保険料3,200円増額(厚労省試算)
一体どこまであがるのか?
本当はいくら必要なんでしょうか?
厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度(約5000円)より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険(国保)は今年度の約7600円(全加入者の月額平均)が約9300円(全加入者の月額平均)に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。
政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。
一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、全国平均の保険料率(今年度10%、労使折半)が25年度には11.1%となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。
本当はいくら必要なんでしょうか?
厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度(約5000円)より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険(国保)は今年度の約7600円(全加入者の月額平均)が約9300円(全加入者の月額平均)に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。
政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。
一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、全国平均の保険料率(今年度10%、労使折半)が25年度には11.1%となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。
2012年04月03日
2025年度には介護保険料3,200円増額(厚労省試算)
一体どこまであがるのか?
本当はいくら必要なんでしょうか?
厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度(約5000円)より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険(国保)は今年度の約7600円(全加入者の月額平均)が約9300円(全加入者の月額平均)に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。
政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。
一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、全国平均の保険料率(今年度10%、労使折半)が25年度には11.1%となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。
本当はいくら必要なんでしょうか?
厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度(約5000円)より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険(国保)は今年度の約7600円(全加入者の月額平均)が約9300円(全加入者の月額平均)に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。
政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。
一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、全国平均の保険料率(今年度10%、労使折半)が25年度には11.1%となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。
2012年04月02日
後期高齢者医療制度の保険料率(H24年度・H25年度)
後期高齢者医療制度における平成24年度及び平成25年度の保険料率について、各後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)議会において決定されましたので、その結果を公表します。
○平成24年度及び平成25年度の保険料率について
各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです(平成22-23年度の5,249円から、2年分で312円(5.9%)増加)。
【平成24-25年度の全国平均保険料率】
・ 被保険者均等割額(年額):43,550円 (平成22-23年度:41,700円)
・ 所得割率:8.55% (平成22-23年度:7.88%)
※ 各広域連合は、平成23年度末までに生じる剰余金を合計約1,000億円(45広域連合)、財政安定化基金(国、都道府県及び広域連合(保険料)が3分の1ずつ拠出)を合計約1,000億円(41広域連合)、それぞれ活用することを見込んで、保険料率を決定しました。
※ 平成22-23年度の全国平均保険料額は、平成22年度の保険料率改定時に剰余金及び財政安定化基金を活用したことによって0.2%の増加(月額5,236円→5,249円)となったため、今回の改定では実質4年分の伸びが反映されることになりました。
[参考リンク]
厚生労働省
○平成24年度及び平成25年度の保険料率について
各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです(平成22-23年度の5,249円から、2年分で312円(5.9%)増加)。
【平成24-25年度の全国平均保険料率】
・ 被保険者均等割額(年額):43,550円 (平成22-23年度:41,700円)
・ 所得割率:8.55% (平成22-23年度:7.88%)
※ 各広域連合は、平成23年度末までに生じる剰余金を合計約1,000億円(45広域連合)、財政安定化基金(国、都道府県及び広域連合(保険料)が3分の1ずつ拠出)を合計約1,000億円(41広域連合)、それぞれ活用することを見込んで、保険料率を決定しました。
※ 平成22-23年度の全国平均保険料額は、平成22年度の保険料率改定時に剰余金及び財政安定化基金を活用したことによって0.2%の増加(月額5,236円→5,249円)となったため、今回の改定では実質4年分の伸びが反映されることになりました。
[参考リンク]
厚生労働省
2012年04月02日
誤って算定した平均賃金の額を正しく再決定します
昨年9月、労災保険給付の算定の基礎となる平均賃金を、誤って本来の額よりも低く示してしまったことが判明しました。厚生労働省では、関係者にお詫びするとともに、正しい金額を再決定し、差額を追加給付します。
あわせて、今回の算定ミスが他の労災保険受給者についても起きている可能性があることから、各都道府県労働局に対し、過去の請求事案について総点検を行い、必要な場合は正しい金額で平均賃金を再決定するよう、本日付けで指示を出しました。
今後は、正しい算定方法を改めて周知するとともに、再発防止を徹底します。
1 事案の経緯と概要
平成22年に兵庫労働局長が行った労働基準法に基づく平均賃金の決定処分に対し、行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求が行われました。
この請求については、審査の結果、平成23年9月に厚生労働大臣が「原処分取消」とする裁決を示しましたが、本裁決の「理由」で示した推算方法が誤っていることがこのほど判明しました。また、この裁決に基づいて、平成23年10月に兵庫労働局長が再決定した平均賃金も誤っていました。
労働基準法に基づく平均賃金とは、労災保険給付などの算定の基礎となるもので、通常は算定事由発生日より前の3か月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割ることによって算定します。この原則で算定できない場合は、都道府県労働局長が決定することになります。
本件は支払われた賃金が不明なため、労働基準局長通達に基づき「賃金構造基本統計調査」を用いて推算することになりますが、審査請求の裁決の際に、推算に用いる数値がないものと誤認し、代替的な方法で算定することを示してしまいました。これに基づいて平均賃金を再決定したため誤りが生じたものです。
2 今後の対応
(1)審査請求への対応
本件の平均賃金額は、正しい推算方法によれば、再決定した額より高くなります。
関係者に対しては、御迷惑をおかけしたことについてお詫びするとともに、兵庫労働局長に対し、正しい平均賃金を再決定し、不足分について追加給付することを、本日、指示しました。
(2)再発防止策の徹底
今回の事態は、審査請求制度の趣旨である「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」に照らして、誠に遺憾なことと考えており、再発防止を徹底します。
また、本日、各都道府県労働局に対し、平均賃金の正しい推算方法を周知徹底するとともに、間違った算定の可能性のある平成18年から平成24年までの決定事案について総点検を行い、平均賃金が誤っている場合は速やかに再決定し、労災保険給付などを正しい額で支給するよう指示します。
あわせて、今回の算定ミスが他の労災保険受給者についても起きている可能性があることから、各都道府県労働局に対し、過去の請求事案について総点検を行い、必要な場合は正しい金額で平均賃金を再決定するよう、本日付けで指示を出しました。
今後は、正しい算定方法を改めて周知するとともに、再発防止を徹底します。
1 事案の経緯と概要
平成22年に兵庫労働局長が行った労働基準法に基づく平均賃金の決定処分に対し、行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求が行われました。
この請求については、審査の結果、平成23年9月に厚生労働大臣が「原処分取消」とする裁決を示しましたが、本裁決の「理由」で示した推算方法が誤っていることがこのほど判明しました。また、この裁決に基づいて、平成23年10月に兵庫労働局長が再決定した平均賃金も誤っていました。
労働基準法に基づく平均賃金とは、労災保険給付などの算定の基礎となるもので、通常は算定事由発生日より前の3か月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割ることによって算定します。この原則で算定できない場合は、都道府県労働局長が決定することになります。
本件は支払われた賃金が不明なため、労働基準局長通達に基づき「賃金構造基本統計調査」を用いて推算することになりますが、審査請求の裁決の際に、推算に用いる数値がないものと誤認し、代替的な方法で算定することを示してしまいました。これに基づいて平均賃金を再決定したため誤りが生じたものです。
2 今後の対応
(1)審査請求への対応
本件の平均賃金額は、正しい推算方法によれば、再決定した額より高くなります。
関係者に対しては、御迷惑をおかけしたことについてお詫びするとともに、兵庫労働局長に対し、正しい平均賃金を再決定し、不足分について追加給付することを、本日、指示しました。
(2)再発防止策の徹底
今回の事態は、審査請求制度の趣旨である「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」に照らして、誠に遺憾なことと考えており、再発防止を徹底します。
また、本日、各都道府県労働局に対し、平均賃金の正しい推算方法を周知徹底するとともに、間違った算定の可能性のある平成18年から平成24年までの決定事案について総点検を行い、平均賃金が誤っている場合は速やかに再決定し、労災保険給付などを正しい額で支給するよう指示します。
2012年03月30日
(平成24年4月)高額療養費制度が改正されます
75歳以上が加入する後期高齢者の保険料も10~11年度よりも上昇することが29日わかったそうですが、給付も手厚く?なるようです。
平成24年4月1日より
高額な外来診療についても、窓口負担を軽減するための仕組みが導入されます。
従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いが導入されます。
高額療養費制度とは、
重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度です。なお、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ければ、自己負担限度額以上を一時的に立て替える必要はありません。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて算出されます。
[参考リンク]
協会けんぽ
高額療養費制度が改正されます
平成24年4月1日より
高額な外来診療についても、窓口負担を軽減するための仕組みが導入されます。
従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いが導入されます。
高額療養費制度とは、
重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度です。なお、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ければ、自己負担限度額以上を一時的に立て替える必要はありません。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて算出されます。
[参考リンク]
協会けんぽ
高額療養費制度が改正されます
2012年03月29日
【4/5(木)】第34回読書会@姫路(残席1名)
34回目となります読書会のご案内です。
お時間がございましたら是非ご参加ください。
第34回アウトプットできる読書会@姫路のご案内
● 日時:2012年4月5日(木)19:00~21:00
● 場所:姫路労働会館2FサークルB
● 定員:10名 → 残席1名です!(4/3)
● 会費:100円
● 参加申込みは こちらからどうぞ(4月5日まで)
2012年03月29日
改正労働者派遣法が成立
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。
主要な改正点は、次のとおりです。
①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける
②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする
③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。
主要な改正点は、次のとおりです。
①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける
②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする
③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。
2012年03月14日
パートの社会保険適用拡大、企業負担増
パートの社会保険適用拡大の対象について、以前より様々な案がありましたが、ついに決定しました。
従業員500人以下の企業にとっては、とりあえずホッとした決定ですが、社会保険料増加が避けられない状況を考えると、今から準備をしておく必要がありそうです。
政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が1年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。
45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻の保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。
45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。しかし、「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。
従業員500人以下の企業にとっては、とりあえずホッとした決定ですが、社会保険料増加が避けられない状況を考えると、今から準備をしておく必要がありそうです。
政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が1年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。
45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻の保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。
45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。しかし、「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。