社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省のホームページでは、

「派遣労働者のための就業規則の作成のポイント」を公表しています。



基本的に、一般労働者向けの就業規則と大きく異なることはありませんが、
労務管理が派遣元事業者と派遣先事業者にまたがって行われ、両者の責任が区分されていることや、業務内容などによって労働契約の期間に上限があるなど、派遣労働の特徴に応じて条文や文言を定める必要があります。


このパンフレットでは、派遣労働者の労務管理にかかわる主なトラブルを防止する観点から、派遣元事業者など約30箇所へのインタビュー調査をもとに、就業規則作成にあたってのポイントや規定例がまとめられています。


就業規則の見直しや、作成の際には是非ご参考ください。

  

厚生労働省は、Ｗｏｒｄ形式の「モデル就業規則」の
ダウンロードを開始しています。
一般的な内容であり、十分とはいえませんが、
条文ごとに解説がついていますので、参考になると思います。


ダウンロード　⇒　モデル就業規則



【参考】
就業規則作成・見直しのポイント【無料ダウンロード】

  

３月より、ツイッターで分からないなりにもつぶやいているが、
まずは、ブログの更新情報を綴ってはいるものの
何をつぶやいたらいいのやら。

しかし、人は１日、３万回もいろんなことを考えているそうだ


で、思ったことが一つ。


「おっ、これはネタになるな」と、思ったらツイッターする方も多いのでは？



勤務中につぶやいたら、労働契約上の職務専念義務違反か？
ついつい、内部情報をつぶやいたら、守秘義務違反か？

ってことは
就業規則に「勤務中のつぶやき禁止」と謳う必要がでてくるな。


こう考えてしまうのも職業病か。



時間がバレテしまって釈明する
国会議員のようにならないように要注意！

  

平成20年4月15日の閣議において、
裁判員制度が平成21年5月21日から開始されることが決定した。

http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/info/starts.pdf

最高裁判所のホームページでは、
1年間当たり、約330人～660人に1人程度が、裁判員候補者として裁判所に出向くこととなり、
約4,160人に1人程度が実際に裁判員や補充裁判員として刑事裁判に参加すると試算されている。

したがって、
会社としては、
事前に、従業員が裁判員に選ばれた場合の休暇や給与などの取扱いについて、定めておく必要がある。
就業規則等の見直しの際には、検討項目のひとつとしておくとよいだろう。

【参考リンク】
最高裁判所
裁判員制度Ｑ＆Ａ
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/