2008年10月31日
業務でうつ病を認定、賠償命令
長時間労働などが原因で
うつ病を発症したとして、
トヨタ自動車グループの
大手自動車部品メーカー「デンソー」の
男性社員が、同社や出向先だった
トヨタ自動車に計約1,800万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が
30日、名古屋地裁であった。
裁判長は、
業務の一部と発症との因果関係を認めたうえで、
両社に計約150万円の賠償を命じた。
(判決理由)
1回目の発症について
「業務上の過重負荷が発症を招いた」と認定。
「業務の軽減など何らかの援助を与えなければ、
心身の健康を損なうおそれがあると判断できた」とし、
安全配慮義務違反を認めた。
【参考リンク】
トヨタなどに賠償命令
「業務でうつ病」、名古屋地裁認定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081031AT1G3004I30102008.html
うつ病を発症したとして、
トヨタ自動車グループの
大手自動車部品メーカー「デンソー」の
男性社員が、同社や出向先だった
トヨタ自動車に計約1,800万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が
30日、名古屋地裁であった。
裁判長は、
業務の一部と発症との因果関係を認めたうえで、
両社に計約150万円の賠償を命じた。
(判決理由)
1回目の発症について
「業務上の過重負荷が発症を招いた」と認定。
「業務の軽減など何らかの援助を与えなければ、
心身の健康を損なうおそれがあると判断できた」とし、
安全配慮義務違反を認めた。
【参考リンク】
トヨタなどに賠償命令
「業務でうつ病」、名古屋地裁認定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081031AT1G3004I30102008.html
2008年10月30日
中途採用求人、3ヶ月連続減少
人材紹介最大手のリクルートエージェントに
寄せられた9月末の中途採用求人数は
前年同月末比18.8%減の7万9576人と
3ヶ月連続で前年実績を下回った。
2桁減は、2ヶ月連続。
主要な職種別では、
「金融」が44.7%減の4,541人と
最も大きな落ち込みとなった。
景気減速懸念の強まりを背景に
引き続き企業の採用意欲が落ち込んでいると
うかがえる。
【参考リンク】
日経産業新聞
中途採用求人、
9月末は18.8%減 リクルートエージェントまとめ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008102810576b4
寄せられた9月末の中途採用求人数は
前年同月末比18.8%減の7万9576人と
3ヶ月連続で前年実績を下回った。
2桁減は、2ヶ月連続。
主要な職種別では、
「金融」が44.7%減の4,541人と
最も大きな落ち込みとなった。
景気減速懸念の強まりを背景に
引き続き企業の採用意欲が落ち込んでいると
うかがえる。
【参考リンク】
日経産業新聞
中途採用求人、
9月末は18.8%減 リクルートエージェントまとめ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008102810576b4
2008年10月29日
雇用保険料率0.8%に
厚生労働書は29日、
与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームで
失業手当の原資となる雇用保険の保険料率を
09年度に現行の1.2%から0.4ポイント
引下げ、0.8%とする案を提示した。
現在の保険料は、
総賃金の1.2%(労使折半)。
料率が0.8%となれば、
月収30万円の会社員は
毎月1,800円 ⇒ 1,200円に減少するほか、
企業の負担軽減にもつながる。
負担軽減額は7,000億円弱になる見通し。今回の保険料率引下げは1年の限定措置とする方向。
一方で、
厚生年金と政管健保の滞納事業所は12万件を超え
07年度に比べて14%、増加している。
社会保険料についても対策をたててもらいたい。
【参考リンク】
雇用保険料率0.8%に
厚労省が提示 追加経済対策に明記へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081029AT3S2900I29102008.html
与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームで
失業手当の原資となる雇用保険の保険料率を
09年度に現行の1.2%から0.4ポイント
引下げ、0.8%とする案を提示した。
現在の保険料は、
総賃金の1.2%(労使折半)。
料率が0.8%となれば、
月収30万円の会社員は
毎月1,800円 ⇒ 1,200円に減少するほか、
企業の負担軽減にもつながる。
負担軽減額は7,000億円弱になる見通し。今回の保険料率引下げは1年の限定措置とする方向。
一方で、
厚生年金と政管健保の滞納事業所は12万件を超え
07年度に比べて14%、増加している。
社会保険料についても対策をたててもらいたい。
【参考リンク】
雇用保険料率0.8%に
厚労省が提示 追加経済対策に明記へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081029AT3S2900I29102008.html
タグ :雇用保険料率
2008年10月27日
労働時間適正化キャンペーン
平成20年11月1日~11月30日まで
労働時間適正化キャンペーンが実施される。
<労働時間等の現状>
■週60時間以上働く労働者の割合が10.3%
であるなど、長時間労働の実態がみられる。
■「過労死」等事案で労災認定された件数が
392件となるなど、過重労働による健康障害が
多発している。
■監督署による賃金不払残業の是正指導事案が
多くみられる。
⇒賃金不払残業は、約272億円(平成19年度)
http://wadablog.tenkomori.tv/e60867.html
<重点事項>
■時間外労働協定(36協定)の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
⇒ 36協定は、限度基準に適合したものとすること。
■労働者の健康管理に係る措置の徹底
⇒ 健康診断などを確実に実施すること。
⇒ 長時間労働を行った労働者に対する
面接指導等を実施すること。
■労働時間の適正な把握の徹底
⇒ タイムカードを使用するなど、
労働時間適性把握基準を遵守すること。
【参考リンク】
厚生労働省
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten1
労働時間適正化キャンペーンが実施される。
<労働時間等の現状>
■週60時間以上働く労働者の割合が10.3%
であるなど、長時間労働の実態がみられる。
■「過労死」等事案で労災認定された件数が
392件となるなど、過重労働による健康障害が
多発している。
■監督署による賃金不払残業の是正指導事案が
多くみられる。
⇒賃金不払残業は、約272億円(平成19年度)
http://wadablog.tenkomori.tv/e60867.html
<重点事項>
■時間外労働協定(36協定)の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
⇒ 36協定は、限度基準に適合したものとすること。
■労働者の健康管理に係る措置の徹底
⇒ 健康診断などを確実に実施すること。
⇒ 長時間労働を行った労働者に対する
面接指導等を実施すること。
■労働時間の適正な把握の徹底
⇒ タイムカードを使用するなど、
労働時間適性把握基準を遵守すること。
【参考リンク】
厚生労働省
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten1
2008年10月26日
賃金不払残業は、約272億円(平成19年度)
このたび、厚生労働省より
平成19年度の監督指導により
1企業当たり100万円以上の割増賃金が
支払われた状況について取りまとめた。
■是正企業数
1,728企業(前年度比49企業増)
■是正金額
272億4,261万円(前年度比約45億円増)
■対象労働者数
179,543人(前年度比3,018人減)
〈1企業当たり
1,000万円以上の割増賃金の支払事案〉
■是正企業数
275企業(全体の15.9%)
■対象労働者数
103,836人(全体の57.8%)
■支払われた割増賃金の合計額
212億4,016万円(全体の78.0%)
〈企業での最高支払額〉
1.30億2,279万円(商業)
2.18億5,602万円(商業)
3.16億4,949万円(商業)
【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
平成19年度は約272億円
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html
平成19年度の監督指導により
1企業当たり100万円以上の割増賃金が
支払われた状況について取りまとめた。
■是正企業数
1,728企業(前年度比49企業増)
■是正金額
272億4,261万円(前年度比約45億円増)
■対象労働者数
179,543人(前年度比3,018人減)
〈1企業当たり
1,000万円以上の割増賃金の支払事案〉
■是正企業数
275企業(全体の15.9%)
■対象労働者数
103,836人(全体の57.8%)
■支払われた割増賃金の合計額
212億4,016万円(全体の78.0%)
〈企業での最高支払額〉
1.30億2,279万円(商業)
2.18億5,602万円(商業)
3.16億4,949万円(商業)
【参考リンク】
厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果
平成19年度は約272億円
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html
2008年10月26日
2008年10月24日
障害者を初めて雇う中小企業に100万円の奨励金
厚生労働省は
障害者を初めて雇った中小企業に
100万円の奨励金を出す制度を作る方針。
政府が今月中にまとめる新総合経済対策に盛り込む意向。
09年度予算で7億5千万円程度を見込む。
奨励金の対象は、障害者を雇った経験のない、
従業員56人~300人の中小企業
また、企業が障害者を雇う目的でつくる
「特例子会社」を新設し、
障害者を新たに10人以上雇った場合、
初年度:2千万円
2、3年目:各1千万円を
助成する制度も作る方針。
3年間の時限措置で、
09年度予算で4億5千万円程度を見込む。
中小企業の障害者雇用率は
1.3%~1.4%程度と大企業(1,000人以上)の
1.74%と比べ低いため、本制度により
中小企業の障害者雇用率を引き上げることが
目的とみられる。
中小企業は、特に従業員1人が様々な業務に
従事することが多くみられるため、
なかなか困難な面もあるだろうが、
頭の片隅においておき、
該当者が現れた際、利用されるとよいだろう。
【参考リンク】
Asahi.Com
障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200810220312.html
障害者を初めて雇った中小企業に
100万円の奨励金を出す制度を作る方針。
政府が今月中にまとめる新総合経済対策に盛り込む意向。
09年度予算で7億5千万円程度を見込む。
奨励金の対象は、障害者を雇った経験のない、
従業員56人~300人の中小企業
また、企業が障害者を雇う目的でつくる
「特例子会社」を新設し、
障害者を新たに10人以上雇った場合、
初年度:2千万円
2、3年目:各1千万円を
助成する制度も作る方針。
3年間の時限措置で、
09年度予算で4億5千万円程度を見込む。
中小企業の障害者雇用率は
1.3%~1.4%程度と大企業(1,000人以上)の
1.74%と比べ低いため、本制度により
中小企業の障害者雇用率を引き上げることが
目的とみられる。
中小企業は、特に従業員1人が様々な業務に
従事することが多くみられるため、
なかなか困難な面もあるだろうが、
頭の片隅においておき、
該当者が現れた際、利用されるとよいだろう。
【参考リンク】
Asahi.Com
障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200810220312.html
2008年10月22日
兵庫県内の高年齢者雇用状況(平成20年6月1日現在)
兵庫県内の高年齢者の雇用状況(平成20年6月1日現在)
【ポイント】
1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
51人以上規模の企業3,299社のうち
高年齢者雇用確保措置の実施企業割合は
95.4%(前年比2.1ポイント増)
うち、中小企業は
94.7%(前年比2.2ポイント増)
大企業は99.8%(前年比1.5ポイント増)
■希望者全員が65歳以上まで働ける
企業割合は38.2%(前年比1.4ポイント増)
■70歳までの雇用確保措置を実施した
企業割合は10.1%(前年比0.3ポイント増)
2.雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
■雇用確保措置の義務化前と比較して
60~64歳の常用労働者数は66.4%増
65歳以上の常用労働者数は104.9%増
■雇用確保措置の義務化前と比較して
定年到達予定者のうち継続雇用予定者の
割合は51.9%から82.2%
(30.9ポイント増)
3.今後の取組み
65歳までの雇用確保措置の確実な実施のため、
引き続き51人以上規模の未実施企業に対して
強力に指導を行うほか、
今後は、50人以下規模の企業に対して
重点的に指導を実施する。
「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
【参考リンク】
兵庫労働局
65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/kouresya_syougaisya_gaikokujin/h20kounenreikoyou.pdf
【ポイント】
1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
51人以上規模の企業3,299社のうち
高年齢者雇用確保措置の実施企業割合は
95.4%(前年比2.1ポイント増)
うち、中小企業は
94.7%(前年比2.2ポイント増)
大企業は99.8%(前年比1.5ポイント増)
■希望者全員が65歳以上まで働ける
企業割合は38.2%(前年比1.4ポイント増)
■70歳までの雇用確保措置を実施した
企業割合は10.1%(前年比0.3ポイント増)
2.雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
■雇用確保措置の義務化前と比較して
60~64歳の常用労働者数は66.4%増
65歳以上の常用労働者数は104.9%増
■雇用確保措置の義務化前と比較して
定年到達予定者のうち継続雇用予定者の
割合は51.9%から82.2%
(30.9ポイント増)
3.今後の取組み
65歳までの雇用確保措置の確実な実施のため、
引き続き51人以上規模の未実施企業に対して
強力に指導を行うほか、
今後は、50人以下規模の企業に対して
重点的に指導を実施する。
「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
【参考リンク】
兵庫労働局
65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/kouresya_syougaisya_gaikokujin/h20kounenreikoyou.pdf
2008年10月21日
年長フリーターの正規雇用に助成金
厚生労働省は21日、
雇用対策として年長フリーターらを
新たに正社員として雇う企業に対し、
1人あたり50万~100万円程度の助成金を
出す制度を作る方針を固めた。
(3年程度の時限措置)
厚労省案では、
25~39歳の年長フリーターや派遣などの
非正規労働者を新たに正社員として採用し、
1年以上雇った場合に、
大企業には50万円程度、
中小企業には100万円程度を支給する。
対象は3年間で10万人以上を想定している。
【参考リンク】
asahi.com
年長フリーターの正規雇用、企業に助成金
厚労省方針
http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200810210189.html
雇用対策として年長フリーターらを
新たに正社員として雇う企業に対し、
1人あたり50万~100万円程度の助成金を
出す制度を作る方針を固めた。
(3年程度の時限措置)
厚労省案では、
25~39歳の年長フリーターや派遣などの
非正規労働者を新たに正社員として採用し、
1年以上雇った場合に、
大企業には50万円程度、
中小企業には100万円程度を支給する。
対象は3年間で10万人以上を想定している。
【参考リンク】
asahi.com
年長フリーターの正規雇用、企業に助成金
厚労省方針
http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200810210189.html
タグ :助成金
2008年10月20日
派遣社員と契約社員、人事制度を一本化
第一生命保険は20日、
派遣社員と契約社員についての人事制度を
09年4月に一本化すると発表した。
給与水準をそろえるほか、
派遣社員は対象外だった
正社員への登用や評価に応じた昇給を
全員に適用する。
待遇を改善することで人材確保を狙う。
新制度の対象となるのは
派遣社員3200人と契約社員800人。
制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。
派遣会社に払ってた手数料を
新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針。
【参考リンク】
日経ネット
派遣社員と契約社員、
第一生命が09年4月に人事制度を一本化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081020AT2C2001B20102008.html
派遣社員と契約社員についての人事制度を
09年4月に一本化すると発表した。
給与水準をそろえるほか、
派遣社員は対象外だった
正社員への登用や評価に応じた昇給を
全員に適用する。
待遇を改善することで人材確保を狙う。
新制度の対象となるのは
派遣社員3200人と契約社員800人。
制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。
派遣会社に払ってた手数料を
新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針。
【参考リンク】
日経ネット
派遣社員と契約社員、
第一生命が09年4月に人事制度を一本化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081020AT2C2001B20102008.html
2008年10月19日
黒部の太陽
2008年10月18日
2008年10月17日
不規則な勤務に過労死認定
東京都済生会中央病院に勤務していた
看護師が昨年5月に死亡したのは
過重な業務が原因だったとして、
三田監督署が労災認定していたことが
17日、分かった。
監督署は認定理由として、
月平均80時間近い残業時間や、
1日約25時間拘束の当直勤務、深夜交代制
といった不規則な勤務などをあげたという。
過労死認定基準では
月平均80時間を超える時間外労働などを
設けており、時間外労働が重要視されている。
代理人弁護士によると
看護師の過労死認定は珍しいという。
「当直や深夜交代の過重要素が適正に
評価された点は大きい。
看護師など不規則な勤務をしている人の
過労死認定と予防にとって意義がある。」
医療業界のみならず、他の業界においても
不規則な勤務を行っている労働者は
少なくないと思うが、企業としては、
休日の確保や、定期的な健診など
未然に防ぐ対策をとることが必要だろう。
【参考リンク】
産経ニュース
看護師の過労死認定
残業月80時間、当直25時間拘束
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171712021-n1.htm
厚生労働省
職場におけるメンタルヘルス対策
過重労働対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
看護師が昨年5月に死亡したのは
過重な業務が原因だったとして、
三田監督署が労災認定していたことが
17日、分かった。
監督署は認定理由として、
月平均80時間近い残業時間や、
1日約25時間拘束の当直勤務、深夜交代制
といった不規則な勤務などをあげたという。
過労死認定基準では
月平均80時間を超える時間外労働などを
設けており、時間外労働が重要視されている。
代理人弁護士によると
看護師の過労死認定は珍しいという。
「当直や深夜交代の過重要素が適正に
評価された点は大きい。
看護師など不規則な勤務をしている人の
過労死認定と予防にとって意義がある。」
医療業界のみならず、他の業界においても
不規則な勤務を行っている労働者は
少なくないと思うが、企業としては、
休日の確保や、定期的な健診など
未然に防ぐ対策をとることが必要だろう。
【参考リンク】
産経ニュース
看護師の過労死認定
残業月80時間、当直25時間拘束
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171712021-n1.htm
厚生労働省
職場におけるメンタルヘルス対策
過重労働対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
2008年10月16日
【育児関連雇用事例】再雇用制度・在宅勤務制度
【育児関連雇用事例】カネボウ化粧品
美容部員として化粧品専門店などで働く
正社員を対象にした再雇用制度。
■内容
出産や育児を理由に退職した美容部員は、
退職から9年間はいつでも正社員として
復帰できるようにする制度。
■目的
化粧品についての深い知識や接客ノウハウを
持つ優秀な美容部員をつなぎとめ、
新卒をゼロから育てるコストを抑えること。
■対象者
5,000人以上いる正社員の美容部員
・原則として退職時の役職に復帰させる。
・退職の際に復帰の意思を問い、再雇用を
希望する美容部員には社内報を送るなどして
会社とのつながりを維持する。
【育児・介護関連雇用事例】カネボウ化粧品
■内容
育児や介護の時間が必要な内勤従業員に
対する一定期間の在宅勤務制度。
■目的
人材の流出を防ぐこと。
■対象者
勤続3年以上の内勤従業員。
・対象者を2週間に1度は出社させて
打ち合わせに参加させるようにするなど、
帰属意識の維持に努める。
【参考リンク】日経ネット
カネボウ化粧品、美容部員の再雇用制度を導入
美容部員として化粧品専門店などで働く
正社員を対象にした再雇用制度。
■内容
出産や育児を理由に退職した美容部員は、
退職から9年間はいつでも正社員として
復帰できるようにする制度。
■目的
化粧品についての深い知識や接客ノウハウを
持つ優秀な美容部員をつなぎとめ、
新卒をゼロから育てるコストを抑えること。
■対象者
5,000人以上いる正社員の美容部員
・原則として退職時の役職に復帰させる。
・退職の際に復帰の意思を問い、再雇用を
希望する美容部員には社内報を送るなどして
会社とのつながりを維持する。
【育児・介護関連雇用事例】カネボウ化粧品
■内容
育児や介護の時間が必要な内勤従業員に
対する一定期間の在宅勤務制度。
■目的
人材の流出を防ぐこと。
■対象者
勤続3年以上の内勤従業員。
・対象者を2週間に1度は出社させて
打ち合わせに参加させるようにするなど、
帰属意識の維持に努める。
【参考リンク】日経ネット
カネボウ化粧品、美容部員の再雇用制度を導入
2008年10月12日
2008年10月11日
協会けんぽ兵庫支部、保険料二重請求
中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会(協会けんぽ)の
兵庫など5県の支部が
10月分の保険料を計1025人に
二重請求していたことが9日わかった。
また、これとは別に、6県の支部では
保険証の印字ミスも判明した。
協会けんぽは、
旧政府管掌健康保険の運営を
社会保険庁から引き継ぎ、
1日に発足したばかり。
とはいえ、
年金同様、自分の身は自分で守る。
不明な点があれば、随時、確認する姿勢が必要だろう。
【参考リンク】
神戸新聞
1000人分保険料二重請求協会けんぽ兵庫支部など
全国健康保険協会(協会けんぽ)の
兵庫など5県の支部が
10月分の保険料を計1025人に
二重請求していたことが9日わかった。
また、これとは別に、6県の支部では
保険証の印字ミスも判明した。
協会けんぽは、
旧政府管掌健康保険の運営を
社会保険庁から引き継ぎ、
1日に発足したばかり。
とはいえ、
年金同様、自分の身は自分で守る。
不明な点があれば、随時、確認する姿勢が必要だろう。
【参考リンク】
神戸新聞
1000人分保険料二重請求協会けんぽ兵庫支部など
2008年10月09日
約3600万円の賠償命令、タクシー運転手の過労死認める
タクシー運転手をしていた男性が
くも膜下出血で死亡したのは、
会社が高血圧と知りながら
過酷な労働を強いたためだとして、
妻と子が勤務先のタクシー会社を相手に
約7,900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が
9日、福岡地裁であった。
裁判官は「健康保持に対する配慮を欠いた」と
会社の責任を認め、約3,600万円の支払を命じた。
会社は健康診断で男性が高血圧と認識していた
にも関らず、「時間外労働を禁止したり、勤務時間を
制限するなどの措置を取った形跡はなく、
公休出勤も打診していた」と配慮不足を指摘。
死亡は「過重な労働によるもの」と認定した。
一方、会社側は
従業員の意思により残業を行ったと主張。
しかし、「売り上げ目標を設定し、達しない場合は
給料が減額される制度が乗務員に勤務時間の
長期化を強いることは否定できない」と退けた。
安全配慮義務とは
従業員と会社が労働契約を締結した場合は、
会社は、労働者の安全及び健康を守るために
従業員の安全・健康を配慮する義務を負うことになる。
(労働契約法第5条)
「使用者は、労働契約により、労働者がその生命、
身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう、
必要な配慮をするものとする。」
【参考】
社労士のちょこっと労務ステーション第33号
だから、会社は
「従業員が自主的に働いているから仕方がない」
では済まされない。
賠償金額によっては、
会社の存続に関わることも忘れてはならない。
【参考リンク】
時事通信
運転手の過労死認め賠償命令=健康診断で高血圧-福岡地裁
くも膜下出血で死亡したのは、
会社が高血圧と知りながら
過酷な労働を強いたためだとして、
妻と子が勤務先のタクシー会社を相手に
約7,900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が
9日、福岡地裁であった。
裁判官は「健康保持に対する配慮を欠いた」と
会社の責任を認め、約3,600万円の支払を命じた。
会社は健康診断で男性が高血圧と認識していた
にも関らず、「時間外労働を禁止したり、勤務時間を
制限するなどの措置を取った形跡はなく、
公休出勤も打診していた」と配慮不足を指摘。
死亡は「過重な労働によるもの」と認定した。
一方、会社側は
従業員の意思により残業を行ったと主張。
しかし、「売り上げ目標を設定し、達しない場合は
給料が減額される制度が乗務員に勤務時間の
長期化を強いることは否定できない」と退けた。
安全配慮義務とは
従業員と会社が労働契約を締結した場合は、
会社は、労働者の安全及び健康を守るために
従業員の安全・健康を配慮する義務を負うことになる。
(労働契約法第5条)
「使用者は、労働契約により、労働者がその生命、
身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう、
必要な配慮をするものとする。」
【参考】
社労士のちょこっと労務ステーション第33号
だから、会社は
「従業員が自主的に働いているから仕方がない」
では済まされない。
賠償金額によっては、
会社の存続に関わることも忘れてはならない。
【参考リンク】
時事通信
運転手の過労死認め賠償命令=健康診断で高血圧-福岡地裁
2008年10月08日
「ChankoDining若」の社員、残業代支払い求め提訴
元横綱の花田勝さんがプロデュースする飲食店
「ChankoDining若」を関西でチェーン展開する
「ディバイスリレーションズ」の社員6人が、
会社が不当に残業代を支給していないとして、
計約1,800万円の支払いを求める訴えを
7日、京都地裁に起こした。
残業は1日で最大7時間にのぼったが、
1人あたり73~573万円の残業代が
支払われていないという。
【参考リンク】
産経ニュース
花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人
残業代支払い求め提訴
「ChankoDining若」を関西でチェーン展開する
「ディバイスリレーションズ」の社員6人が、
会社が不当に残業代を支給していないとして、
計約1,800万円の支払いを求める訴えを
7日、京都地裁に起こした。
残業は1日で最大7時間にのぼったが、
1人あたり73~573万円の残業代が
支払われていないという。
【参考リンク】
産経ニュース
花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人
残業代支払い求め提訴
タグ :残業代
2008年10月07日
定年年齢「65歳以上」の企業1割
厚生労働省が7日発表した
08年の就労条件総合調査によると、
定年年齢を「65歳以上」とする企業は
前年比0.9ポイント上昇して10%となり、初めて1割に達した。
06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、
60歳を超えた人にも就労の機会を用意することを
義務付けられた事情が背景にある。
同法は、
1)定年の引上げ
2)定年の廃止
3)継続雇用制度の導入 のいずれかの措置を企業に求めている。
定年を「60歳」に設定している企業は85.2%あり、
多くは定年後の継続雇用で対応している。
すでに定年年齢の引上げは決定しており、
(定年年齢引上げスケジュール)
H19年4月1日~H22年3月31日:定年63歳
H22年4月1日~H25年3月31日:定年64歳
H25年4月1日以降:定年65歳
継続雇用制度利用者を独自の基準によって
定めている300人以上の企業に対する
経過措置もH21年3月31日までとなっている。
(300人未満の企業はH23年3月31日まで)
採用計画とともに、定年の引上げについても
検討しておく必要があるだろう。
【参考リンク】
日経ネット
企業の定年年齢「65歳以上」が1割に
厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
08年の就労条件総合調査によると、
定年年齢を「65歳以上」とする企業は
前年比0.9ポイント上昇して10%となり、初めて1割に達した。
06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、
60歳を超えた人にも就労の機会を用意することを
義務付けられた事情が背景にある。
同法は、
1)定年の引上げ
2)定年の廃止
3)継続雇用制度の導入 のいずれかの措置を企業に求めている。
定年を「60歳」に設定している企業は85.2%あり、
多くは定年後の継続雇用で対応している。
すでに定年年齢の引上げは決定しており、
(定年年齢引上げスケジュール)
H19年4月1日~H22年3月31日:定年63歳
H22年4月1日~H25年3月31日:定年64歳
H25年4月1日以降:定年65歳
継続雇用制度利用者を独自の基準によって
定めている300人以上の企業に対する
経過措置もH21年3月31日までとなっている。
(300人未満の企業はH23年3月31日まで)
採用計画とともに、定年の引上げについても
検討しておく必要があるだろう。
【参考リンク】
日経ネット
企業の定年年齢「65歳以上」が1割に
厚生労働省
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
2008年10月06日
1日1写真♪パンナコッタ
1日1写真
ということで、
10月2日にOPENしたばかりの
TRATTORIA Capriccio
兵庫県姫路市西庄410-5
へいってきました。
パンナコッタグランマニエのかほり

味が濃厚でうまかった~♪
「えびのクリームソースパスタ
甘えびで作ったクリームソース」もうまかった~
写真の出来栄えには納得できませんが、
料理を前にしてがまんできませんでした(笑)
ということで、
10月2日にOPENしたばかりの
TRATTORIA Capriccio
兵庫県姫路市西庄410-5
へいってきました。
パンナコッタグランマニエのかほり

味が濃厚でうまかった~♪
「えびのクリームソースパスタ
甘えびで作ったクリームソース」もうまかった~
写真の出来栄えには納得できませんが、
料理を前にしてがまんできませんでした(笑)
タグ :1日1写真
Posted by 和田 健 at
22:21
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