社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は、急激な円高の影響により、
生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、
以下のいずれにも該当する場合にも、
雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。

・円高の影響により生産量が減少
・直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字


　あわせて、平成22年11月１日以降不正受給を行った
事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。


  

雇用調整助成金は、
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、
その費用の一部を助成する制度ですが、
架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行うなど
依然として一部で不正な受給も見られることから、
（平成22年４月～７月、54事業所、約10億7,617万円を不正処分。）
今回、さらなる対策強化をはかるため、
不正行為を行った事業者の名称等の公表を行うこととしました。



厚生労働省及び都道府県労働局では、本助成金のより一層の適正な支給に向けて、
以下のような不正受給防止対策に取り組んでいます。


【不正受給防止対策の強化【第１弾】平成２２年４月１日～】

（1）休業等を実施した労働者に対して電話ヒアリングを実施する。
（2）教育訓練に係る計画届について労働者別に実施予定日を記載することを
　　義務付けるとともに、計画の範囲内で実施日数及び対象者数が減少する
　　場合についても変更届の提出を義務付ける。
（3）教育訓練実施後の支給申請時に個々の労働者ごとに実施を証明する書類
　　（受講者アンケート等）の提出を義務付ける。


【不正受給防止対策の強化【第２弾】】平成２２年７月１日～

（1）都道府県労働局において、以下の事業所に係る実地調査を必ず実施する。
　　・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
　　・ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
　　・休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所
（2）厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集・分析し、
　　その成果を研修することにより不正受給の摘発を強化する。


【不正受給防止対策の強化【第３弾】】平成２２年１１月１日～

不正受給を行った事業所については、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、
所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する。
  

雇用維持のための政府の助成金を上場企業が活用する動きが広がっている。

日本経済新聞社の集計によると
４～９月の助成金の計上額は前年同期の20倍以上になった。
ライン休止などに伴う製造業や技術派遣業や運輸業の利用が多い。

今年４～９月期の決算書で営業外収益の部に「助成金」を計上した企業を集計した。
金額は計247億円（前年同期比25倍増）
一部に雇用以外の助成金も含まれているが、大半の助成金が雇用関係。

計上企業を社数ベースでみると283社（前年同期比約10倍）

雇用調整助成金の要件緩和もうなずける。

【参考リンク】
日経ネット
雇用助成金、上場企業の活用25倍に　４～９月



  

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について
次のとおり要件緩和が行われた。

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件を満たす事業所に加え、
対象期間の初日が平成21年12月２日～平成22年12月１日の間にあるものに限って
「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、
直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となった。

（現行の生産量要件とは）
売上高又は生産量の最近３ヶ月間の月平均値がその直前３ヶ月又は前年同期に比べ
５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば
５％未満の減少でも可）

（対象期間とは）
事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）。
なお、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認される。

【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について

  

10月に国の雇用安定助成金制度の利用を届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3,400ヶ所、対象者は同87,708人に上り、
いずれも前月比で２ヶ月ぶりに増加したことが、兵庫労働局の調べで分かった。

（10月の同助成金利用状況）
大企業：101ヶ所（前月比12.9％減少）
中小企業：3,299ヶ所（５％増）対象者： 65,408人（4.7％増）

同労働局長は「大企業の中には回復基調もみられるが、中小は厳しい」と分析。

「中小企業緊急雇用安定助成金」と大企業向けの「雇用調整助成金」とは
売上が落ち込んだ企業が休業、訓練などで雇用を維持した場合、
国が手当や賃金の一部を助成している制度。

【参考リンク】神戸新聞
国の雇用安定助成金　県内企業、２ヶ月ぶり利用増
  

政府は25日、「雇用戦略対話」の初会合で
雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を
12月から緊急に緩和することで合意した。

09年度第２次補正予算案や10年度予算案に必要経費を盛り込む方向。

雇用調整助成金は９月で200万人の申請があり要件緩和は労使双方から要望が強く、
年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため12月分からの実施とする。

現行では、
生産量や売上高が「直近の３ヶ月または前年同期比で５%以上減少」との要件だが、
これを緩和し、２年前と比べて10%以上減った企業も対象に加える方向で検討する。

前年よりは回復したもの、なお低い生産水準にある企業を支援する。

【参考リンク】
朝日新聞
雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合

  

８月に国の雇用維持助成金制度の
利用を届け出た兵庫県内の事業所は
延べ3699箇所、対象は同10万9601人となり、
制度が拡充された昨年末以降の月別で、
いずれも７月に続き最高を更新したことが
２日、兵庫労働局の調べで分かった。

同労働局は
「休業に加え、従業員の士気を保つため、
助成金で職業訓練に踏み切る例が増えた」と
みている。

休業助成と訓練助成の両方を届け出る
事業所も多く、この場合、助成金届出は
２事業所分として集計されているため、
「実質的な利用事業所数は、７月から
ほぼ横ばいの水準」としつつも、
同労働局長は
「雇用環境に改善傾向は見られない。
助成の利用は今後も増えることも考えられる」
と話している。

【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成金　２ヶ月連続利用最高
兵庫県内
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002412954.shtml  

兵庫労働局の調べによると
７月に雇用維持助成金制度の利用を届け出た
兵庫県内の事業所数は３２８７箇所
対象者数は１０万７８６人
昨年１２月以降、いずれも過去最高。
「中小企業緊急雇用安定助成金」
・雇用調整助成金」とは？
売上が落ち込んだ企業が休業、出向、
教育訓練で雇用を維持した場合、
国が手当や賃金の一部を助成する制度。
なお、６月下旬から７月にかけて、
新型インフルエンザの影響を受けた
事業所に限定し利用要件を緩和したところ、
観光や介護分野を中心に５１件の利用があり、
急増の一因につながったようだ。
【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成利用が最高
企業体力に限界浮き彫り
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002285411.shtml
  

厚生労働省は企業が従業員に支払う
休業手当の一部を国が補てんする
雇用調整助成金の支給事務を
迅速にする方針だ。
現在は企業が申請してから
実際に支給されるまで
２ヶ月以上かかる場合もある。
都道府県の間でばらつきのある
審査事務を作業効率の優れた方法に
そろえることなどによって
処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
まず申請件数が多い都道府県の労働局を
モデルに選定し、10月以降に実施する。
確かに本助成金の趣旨等から考えても
できるだけ早い支給決定が望まれる。
【参考リンク】
日経ネット
雇用調整助成金を迅速支給
厚労省、審査効率化促す
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2802Q%2029082009&g=E3&d=20090830  

雇用調整助成金等休業等計画届提出事業所数
【平成21年6月集計結果】によると、
事業所数７５，５３２事業所
（５月：６７，１９２事業所）
と、依然として増加傾向。
【参考リンク】
厚生労働省
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届
受理状況及び支給決定状況・・・」
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05.pdf

そのためか、
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の
支給申請期限が平成21年６月23日以降のものより
従来の１ヶ月から２ヶ月に延長された。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
しかし、その分入金が遅れるわけだから
１ヶ月ごとに申請を行う方が賢明だろう。  

雇用調整助成金制度が
６月８日より更に拡充された。
【見直しのポイント】
■助成対象となる教育訓練の
○要件緩和と基準の見直し
　教育訓練の対象範囲が
　幅広く認められるようになった。
○事業所内における訓練について、
　半日単位の実施も可能となった。
　（ただし、訓練費は半額）
■在籍出向者の休業等を支給対象に追加
出向元と休業等協定を結ぶこと、
出向元において支給要件を満たすこと等により
利用可能となった。
■助成金額がＵＰ！
○大企業の教育訓練費
　１，２００円　⇒　４，０００円
○支給限度日数が撤廃
　２００日　⇒　撤廃
○障害のある人に係る助成率がＵＰ！
　大企業：２／３　⇒　３／４
　中小企業：４／５　⇒　９／１０
■計画届の変更の際の手続の簡素化
　休業等協定の変更を伴わない場合に限り、
　郵送、ＦＡＸ、電子メール等により
　行うことが可能となった。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金及び
中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html  

雇用維持を支援する国の助成制度
「中小企業緊急雇用安定助成金」と
「雇用調整助成金」の利用を届け出た
兵庫県内の事業所が
昨年12月から今年3月末までで
延べ3006ヶ所、
対象者は延べ179,389人に上ったことが
兵庫労働局の調べでわかった。
また、電話等による相談件数は
計11,511件。
同局によると、
4月以降も利用は伸びると見ている。

「雇用調整助成金」
「中小企業緊急雇用安定助成金」とは？
売上が低迷する企業が休業、出向などで
雇用を継続した場合、手当や賃金の一部を
国が補助する制度。

【参考リンク】
神戸新聞
雇用助成、県内3006社が利用
労働局調べ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001878100.shtml  

厚生労働省のまとめによると
平成21年3月時の
雇用調整助成金等休業等実施計画届
提出事業所数及び対象者数は次のとおり。
（大企業）
事業所数：２，８１３事業所
対象者数：８２０，５３９人
（中小企業）
事業所数：４５，４１３事業所
対象者数：１，５５８，５３０人
（合計）
事業所数：４８，２２６事業所
対象者数：２，３７９，０６９人

昨年末より雇用調整助成金等について
相談や計画届の提出を行ってきましたが
４月以降も依然として続いている状況をみると
１００年に１度と言われるのも頷けます。

が、これを乗り切れれば
１００年は大丈夫といえるかもしれません。

【参考リンク】
厚生労働省
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届
受理状況及び支給決定状況並びに
大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-2.html  

当ブログで、幾度となく
取り上げている雇用調整助成金を
申請する企業が、大幅減産に取り組む
自動車関連企業の集積する県を中心に
急増している。
（愛知県）
１月の申請件数：１８７９件
（昨年12月の約12倍に増加）
埼玉、茨城、兵庫各県も
８～１０倍に増加し、
２月も申請増が続いている。
１月の申請は製造業が中心で、
中でも自動車関連業種が目立つ。
【参考リンク】
日経ネット
解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090225AT3B2500125022009.html
【関連記事】
中小企業緊急雇用安定助成金の
概要説明、動画バージョン
http://wadablog.tenkomori.tv/e79105.html
中小企業緊急雇用安定助成金様式ダウンロード
http://wadablog.tenkomori.tv/e77877.html
  

４日、兵庫県内の製造企業が
相次いで従業員の一時帰休や
賃金カットなどを発表した。

■部品メーカーのカネミツ（明石市）
・１月～３月、３工場で９日間の一時帰休
・役員報酬を２０％～１０％カット。
・管理職給与を５％カット。
・派遣社員約７０人から５人程度へ減少。

■化学メーカーのケミプロ化成
（神戸市中央区）
・３工場で生産ラインの一部停止。
・１月より当面、
従業員給与を５％カット。
管理職給与を最大２０％カット。
役員報酬を５０％～３０％カット。

■鉄鋼メーカーの大和工業（姫路市）
・２月より、月１日～３日の一時帰休を実施。

■半導体検査器具メーカーの
日本電子材料（尼崎市）
・社員１００人の希望退職を募集
（９０人が応募）

【参考リンク】
神戸新聞
「一時帰休」の動きが拡大
兵庫県内の製造業
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001687651.shtml  

厚生労働省は４日
今年３月までの半年間で
職を失ったり、失うことが決まっている
正社員数が６千人程度に上るとの
見通しを明らかにした。
今回は、正社員100人以上の
まとまった離職を対象に
同省が把握できたケースを
集計したものであるため
100人未満の離職などを合わせると
実際の失業者数は更に多いと見られる。
同期間に職を失ったり、失うことが
決まっている派遣労働者などの
非正規社員は１２万５千人に上る。
離職者数の増加がさらに懸念される。
【参考リンク】日経ネット
正社員の離職が6000人に
3月までの半年で　厚労省見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090204AT3S0400604022009.html
  

兵庫労働局は、
緊急雇用対策について、
取組み及び実施状況を
ホームページにてアップしています。
【兵庫労働局における
緊急雇用対策について】
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/info/kinkyukoyotaisaku.pdf

■３月末までに実施済み
又は実施予定の雇止めなどの状況
兵庫県：２，７３８人（全国１２４，８０２人）

■中小企業緊急雇用安定助成金、
雇用調整助成金相談件数：
１０月：５３件、１１月：１１６件
１２月：７９２件、１月：２，０６７件
中小企業緊急雇用安定助成金
申請件数：３７１件
雇用調整助成金申請件数：２６件

■採用内定取消し
兵庫県：１５校（２５名）
（全国１，２１５名）
  

厚生労働省によると
昨年１０月から今年３月までの間に
職を失ったり、失うことが決まっている
非正規労働者は１２万４８０２人と
前月調査と比べて４６．８%増加した。
昨年１１月の調査と比べると、
わずか２ヶ月間で約４．２倍に膨らんだ。

契約を更新しない雇い止めや期間途中での
契約解除に踏み切る事業所：１８０６社。
今春卒業予定の学生の採用内定取り消し：１２１５人

・前月より４４６人増加
・９３年度調査開始以来、最悪水準

景気悪化を背景に、
企業のリストラが急速に広がっている。
リストラは、あくまでも企業が生き残りをかける最終手段。
一時休業、ワークシェアリング、給与減額など
まずは、できる限りのあらゆる手段を講じるべきであろう。

【参考リンク】
日経ネット
非正規労働者、１２万５０００人が失業
０８年１０月～０９年３月
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090130AT3S3000730012009.html  

兵庫県内にある
大企業・中堅企業の３２％が
今後も解雇や派遣社員の雇い止めなどの
雇用調整を予定していることが２９日、
兵庫労働局が発表した
アンケート結果で分かった。

派遣・請負社員の現状については
全体の２２％が「過剰」と回答し、
正社員（１４％）、契約・パート（１１％）
よりも多かった。

業種別では製造業が４０％を占めた。

雇用調整の内容は、
「中途採用の見直し」が全体の１２％で
最も多く、
「派遣・契約社員の雇い止め」は１１％。
「解雇」「希望退職者の募集」もあった。

【参考リンク】
雇用調整、３割が予定
兵庫県内の企業調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001677628.shtml  

ＮＥＣの子会社で電池や電子部品を
生産するＮＥＣトーキンは２７日、
年内をめどに国内外の正社員１万９千人を
ほぼ半減させることを骨子とする
リストラ策を発表した。

・海外で約９千人を削減
・国内では４５０人の早期退職を募る
・国内で３ヶ所の工場を順次閉鎖
・不採算の一部事業から撤退

【参考リンク】
ＮＥＣトーキン、社員をほぼ半減
海外9千人、国内４５０人削減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090127AT1D2709927012009.html