社労士の「ちょこっと労務ステーション」

労働力人口が減少してきている昨今、
高齢者の方はもとより、女性にもどんどん、即戦力としてがんばってもらえる職場環境を整えていく必要があると思います。


育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、地位確認（復職）と未払い給与・賞与約２３５万円、慰謝料１６５万円の支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、さいたま地裁で２日までに被告側が原告の請求を全て認め、審理が終了しました。

原告側弁護人によりますと、解雇に対する慰謝料が認められるのは極めてまれだといいます。また、同会は、女性が近く復職するよう調整中という。

　女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められました。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴しました。
　女性は今月から復職する予定で、調査士会では子育てのための時短勤務などについても前向きに検討するとしています。女性は「復帰が認められ、妊娠・育児中の職員が働きやすい環境を作るよう努力している姿勢も垣間見られ、うれしい気持ちでいっぱい」とコメントしています。


女性社員の戦略化に関する無料セミナーがあるようなので、ご興味のある方は参加されてみてはいかがでしょうか？


厚生労働省「女性社員の活躍推進セミナー ～経営者のための『女性社員の戦力化』推進」兵庫･･･３月１日（木）13：30～16：00　神戸国際会館
（２）セミナー内容
　　　　基調講演「女性社員の活躍推進の課題と解決策」
　　　　　　麗澤大学経済学部教授　木谷　宏　氏
　　　　事例発表「わが社の女性社員の活躍推進の取組」
　　　　　　兵庫･･･神姫バス株式会社　総務部人事課長　井村　在宏　氏

  

東京労働局では、妊娠・出産・育児などによってトラブルとなり、実際に紛争解決援助を実施した事例を７つ掲載した「紛争解決事例集」を公開しています。


それぞれの事例を、関係法令も交えて解説されていますので、特に妊娠・出産・育児などを控えた社員がいる会社は、無用なトラブルとならないように参考にされてはいかがでしょうか？


事例１：切迫流産で１ヶ月休んだら解雇になった。仕事を続けたいのに。

事例２：夜勤ができないならパートになれと言われた。10年も頑張ってきたのに。

事例３：介護は重労働。妊娠したら退職するしかないの？産休・育休は取れないの？

事例４：経営が厳しいから契約更新しないと言われた。期間雇用者は育休が取れない？

事例５：派遣労働者は、結局、産休も育休も取得できないんですか？

事例６：産休まであと１ヶ月なのに配置転換命令。辞めてほしいのでしょうか。

事例７：育児のための短時間勤務は就業規則にないと取れない？保育園の送迎が。


【東京労働局】
【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集  

平成22年６月30日より
改正育児・介護休業法が施行されていますが、
厚生労働省では、就業規則における
育児・介護休業等の取扱い及び改正を踏まえた育児・介護休業等に関する規定例について
簡単に解説したパンフレットを公表しています。



新年度も間近ですので、まだ見直しされていない場合は規定の整備に利用してみてはどうでしょうか？




  

次の世代を担う子どもたちが
健やかに生まれ育つ環境をつくるために

という目的のもと制定された
「次世代育成支援対策推進法」。


この法律に基づいて

現在、301人以上の従業員の会社は
仕事と子育ての両立を図るための
「一般事業主行動計画」を策定し、
都道府県労働局へ届出、公表、
従業員への周知が義務付けられていますが、



平成23年４月１日からは、
行動計画の策定・届出、公表・周知が
従業員101人以上の会社に対しても
義務付けられるようになります。



従業員100人以下の会社については
努力義務ですし、行動計画なんて・・・と
思われるかもしれませんが、


女性社員の多い会社は、これを機会に
仕事と家庭の両立支援の取組みについて
考えてみてはいかがでしょうか？


他の会社が取り組んでいる行動計画や
事例については、以下のサイトをご参考ください。
自社が行える取り組みが見つかるかもしれません。


【参考リンク】

両立支援のひろば全国中小企業団体連合会

子育て支援認定中小企業事例集

厚生労働省  

厚生労働省は24日、
平成21年度上半期の各都道府県労働局における
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする
解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について、とりまとめた。

【育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：８４８件
前年度同期（５１２件））６割以上増加。

【妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：１，０８１件
前年度同期（９７８件）
また、紛争解決援助の申立等についても、
引き続き多くなっている。

同省は「不況で雇用環境が悪化する中、
不当な扱いが増えている」と分析している。

具体的な相談内容は
「育児休業中に会社が代替要員を採用し、退職を強要された」
「育児休業明けに、正社員からパートにさせられた」など。
うち育児・介護休業法に基づき労働局が是正指導したケースは26件だった。

【参考リンク】
日経ネット
「育休で不利益」相談６割増 都道府県労働局
  

政府は８日の閣議で、
改正育児・介護休業法の一部の施行日を
2010年６月30日とする政令を決めた。

現在は「１歳まで」の子どもを持つ父母がともに育休をとれるが、
施行後は「１歳２ヶ月まで」に広げる。

育児介護休業法は
子どもの養育や高齢者の介護などのために、
従業員が休みを取ることを事業主に認めさせる法律。


今回の政令では３歳未満の子どもがいる従業員を対象に、
短時間勤務制度や所定外労働免除制度を設けるよう事業主に義務づける。

【参考メルマガ】社労士のちょこっと労務ステーション
改正育児介護休業法関連
第75号
☆紛争解決援助制度および調停制度の新設☆

第76号
☆介護休暇の新設☆

第77号
☆父親の育児休業の取得促進・子の看護休暇制度の拡充☆

第78号
短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化☆
12月10日8時00分配信

【参考リンク】
日経ネット
改正育児・介護休業法、10年６月30日に一部施行
  

政府は25日の閣議で、
仕事と家庭の両立を目指す
改正育児・介護休業法の一部の施行日を
９月30日とする政令を決定した。
（1）育児休業をとった社員を解雇した
　　企業の名前を、一定の条件で公表する
（2）労働局が情報提供を求めたにも関らず、
　　虚偽の報告をした企業には金銭の支払いを求める
などの規定が対象となる。
育児休業を理由にした解雇を防ぐねらいがある。
【参考リンク】
日経ネット
改正育休法の一部、9月30日に施行
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S25008%2025082009&g=P3&d=20090825  

07年度に妻が出産した
男性会社員の育児休業取得率は
前年度比0.33ポイント減の1.23％に
とどまったことが厚労省の調査でわかった。
女性は過去最高の90.6%が育休を取得。
調査は昨年10月、従業員5人以上の
約１万事業所を対象に実施。
7324事業所から回答を得た。
07年度中に育休が終了し、復職した人の
育休取得期間を男女別にみると、
女性は
「10ヶ月以上12ヶ月未満」32.0％
「12ヶ月以上18ヶ月未満」16.9％。
一方、男性は
「1ヶ月未満」54.1％
長期間の育休は取得できない現状も
明らかになった。
正直、今の経済状況のままでは、
男性従業員が育休を取得することも
会社が男性従業員に育休を取得させることも
困難であろう。
【参考リンク】
日経ネット
育休取得率…女性90.6％、男性1.2％
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090818-OYT1T00954.htm
  

不況下で、
産前産後休業や育児休業の取得を
希望した女性を雇止めや解雇しようとする
ケースが増加している。
とりわけ、兵庫労働局への相談が
前年同期の約3倍に急増した。

男女雇用機会均等法第9条第3項、
育児・介護休業法第10条において、
「妊娠や出産による休業に伴い、
解雇や不利益な扱いをするのは違法」とされている。
【事例1】
ある女性は
「産休・育休を取得後に復帰したい」
と会社に伝えた。
これに対し、会社側は
「あなたの休業中、別の人を採用するが、
復帰後に2人雇うのは経営上困難。
金銭補償をするので退職を」と迫ったという。
【事例2】
ある女性派遣社員は
派遣先に妊娠を報告すると就業を断られ、
さらに、派遣元からも雇止めを通告された。
派遣先は「妊娠しているので、
いずれは辞めてもらおうと考えた」といい、
派遣元は「別の派遣先を紹介したが、
希望に合わず雇い止めにした」と説明する。
今年1月～3月における
「妊娠・出産などを理由にした不利益取扱い」
に関する相談は23件（前年同期の約3倍）
【参考リンク】
厚生労働省
禁止されている解雇
その他不利益な取扱いの典型例
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2d.pdf
神戸新聞
産休育休取得希望の女性、雇止めや解雇が急増
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002154224.shtml  

参院厚生労働委員会は23日
育児・介護休業法改正案を採決、
全会一致で可決した。
３歳未満の子どもを持つ従業員が
勤務先に申請すれば、残業を原則
免除する内容が柱。
子どもを育てながら働き続けることが
できる環境を整備する。
【参考リンク】
育児・介護休業法改正案、
全会一致で可決　参院厚労委
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090623AT3S2300D23062009.html
厚生労働省
「育児休業、介護休業育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び雇用保険法の一部を改正する法律案」
について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html
【関連記事】
育児・介護休業法改正案が
今国会で成立見通し
http://wadablog.tenkomori.tv/e104464.html
  

ゲームソフト制作会社
「コナミデジタルエンタテイメント」の
女性社員が「育児休業から復帰したら、
不当に降格・減給された」として
同社を相手取り、育休前の処遇が
受けられる地位にあることの確認などを
求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。
訴状によると
育休取得直前は、
海外出張なども数多くこなしたが
復帰後は、国内での事務を命じられ、
月収は約20万円に減った。
「育児のためにキャリアを
削らなければならないのは女性差別だ」
と訴えている。
同社側は提訴前の交渉で
「降格ではなく、役割の変更。
本人の健康や育児環境に配慮した」
と説明したという。
育児介護休業法改正案が
今国会で成立の見通しであることを考えると
この判決には、注目しておきたいところだ。
【参考リンク】
読売新聞
育児休業から復帰したら降格・減給、
女性社員が提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090616-OYT1T01034.htm  

衆院厚生労働委員会は１２日
育児・介護休業法改正案を
一部修正のうえ、全会一致で可決。
同改正案は、参院本会議で可決された後
参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
同改正案は、
３歳未満の子どもがいる従業員が申請すれば、
残業を原則免除する制度を整備するよう
企業に義務付けるほか、
夫婦がともに育休を取得する場合は、
子どもが１歳２ヶ月になるまで取得を認めることが柱。
修正案では、
育休を取得した従業員を不当解雇して
是正勧告に従わない企業名の公表など一部の施行日を
「１年以内」→「３ヶ月以内」に前倒しした。
【関連記事】
育児介護休業法改正案、閣議決定
http://wadablog.tenkomori.tv/e93091.html
【参考リンク】
育休法改正案が今国会で成立見通し
残業免除を義務付け
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090612-OYT1T00820.htm  

政府は21日の閣議で子育て環境を整備する
育児・介護休業法改正案を閣議決定した。
３歳未満の子どもを持つ親が会社に
申請すれば残業免除になる規定や
短時間勤務制度を企業に義務付ける。
配偶者の出産後8週間以内に
育児休業を取得した父親が、
もう一度育休を取得できるようにする。
また、育児休業を取得した社員を
不当に解雇する「育休切り」をした
企業への規制も強化する。
今通常国会での成立を目指す。
【参考リンク】
日経ネット
政府、育休法改正案を閣議決定
３歳未満の子の親残業免除
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090421AT3S2001L21042009.html
厚生労働省
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html  

出産育児一時金は、現在、
原則３８万円支給されているが、
平成21年10月より原則４２万円支給される。

但し、「産科医療補償制度」に加入している
病院などで分娩したなどの場合に限る。
それ以外の場合は、現在３５万円→３９万円。

※平成21年10月～平成23年3月末までの暫定措置

【参考リンク】
厚生労働省政府広報
「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます！」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
【関連記事】
出産育児一時金は38万円（平成21年1月より）
http://ameblo.jp/wadablog/entry-10175459650.html  

厚生労働省は、働きながら子育てをするため、
３歳未満の子どもがいる従業員は
残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、
育児休業制度を改める方針を固めた。
事業主に一律に義務付ける。
男性に育児参加を促す仕組みも検討。
来年の通常国会に
育児・介護休業法改正案の提出を目指す。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
育休法改正、残業免除を義務付け
厚労省が検討
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270318.html  

厚生労働省は
慢性的な人手不足が問題になっている
介護職員の確保のため、公共職業安定所に
介護専門の窓口を設ける方針を決めた。

実際に業界で働いた経験がある人を相談員として配置。
きめ細かい相談体制を整え、職探しをする人に
介護の仕事を分かりやすく紹介する。

とくに人手不足が深刻な東京や大阪などの
大都市を中心に、数箇所から１０箇所程度窓口を設置する。

【参考リンク】
日経ネット
ハローワークに介護専門の窓口　厚労省、経験者を配置
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080818AT3S1700S17082008.html

  

厚生労働省は
仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子どもを持つ社員を対象に
短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。

また、男性の育児休業制度の取得を支援するため、
原則、一度しかとれない休みを分割してとることができるように改める。

来年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案を提出予定

【参考リンク】
日経ネット短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け　厚労省

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080612AT3S0602U11062008.html

【関連過去記事】
短時間勤務、残業免除制度、義務つける方針
http://wadablog.tenkomori.tv/e39146.html

今後の仕事と家庭の両立支援
http://wadablog.tenkomori.tv/e39340.html
  

厚生労働省は、このたび、
企業および従業員を対象とした「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」を
㈱ニッセイ基礎研究所に委託して実施し、結果概要をまとめた。

今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果のポイント

【両立支援制度の導入状況】
１）法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、
　　企業規模1,000人以上では2社に1社。

２）企業規模が大きいほど、女性社員の働き方で多いパターンとして
　　「子を出産しても継続して就業している」割合が高い。

【両立支援制度導入に向けた課題と示唆】
１）短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、
　　当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。

【両立支援制度の利用状況や利用意向】
１）育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。

２）子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、
　子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。

【両立支援制度運用上の課題】
１）企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。

２）男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。

３）制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。

４）短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、
　上司の無理解、昇給・昇格への悪影響など。

【参考リンク】
厚生労働省
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html
  

厚生労働省は、
企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務つける方針を固めた。
少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。
早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

厚生労働省が、
４０歳以下の正社員を対象に、昨年行ったアンケート（回答数約1560）によると
育児休業が取れなくなる１歳半以降の子どもを育てる際に、
短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。

一方、別の調査では、
短時間勤務制度のある企業は３１%、、残業免除は２３%にとどまっていた。

このような実態をふまえ、
厚生労働省は、
短時間勤務と残業免除を利用できる期間を小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。

【参考リンク】
asahi.com
時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html

【関連記事】
出産・育児に対する自社の取組みについて
http://wadablog.tenkomori.tv/e37233.html