社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。


平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年１月６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0％に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。


【参考リンク】
平成24年度の雇用保険料率  

内閣改造だ－といわれていますが、
今年もたくさん法律が変わる兆しです。


雇用保険法が変わるようです！


平成２４年１月６日、厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会 職業安定分科会に報告した内容の公表をいたしました。
報告の概要は以下のとおりです。


【報告の概要】

１．個別延長給付等の暫定措置
平成２１年度から３年間（平成２３年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。

（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大６０日間延長する措置

（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（９０～３３０日）と同等にする措置


２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。


３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成２４年度の雇用保険料率を、平成２３年度の「１．２％」から「１．０％」に引き下げるべき。

【参考】
厚生労働省
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告


  

厚生労働省は、８月１日から、平成18年以来５年ぶりに雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。


雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。


【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　1,600円　→　1,864円　（＋264円）
（２）基本手当日額の最高額の引上げ
　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　　○　60歳以上65歳未満
　　　　6,543円　→　6,777円　（＋234円）
　　○　45歳以上60歳未満
　　　　7,505円　→　7,890円　（＋385円）
　　○　30歳以上45歳未満
　　　　6,825円　→　7,170円　（＋345円）
　　○　30歳未満
　　　　6,145円　→　6,455円　（＋310円）
（３）高年齢雇用継続給付の支給限度額
　　　　327,486円　→　344,209円　（＋16,723円）
（４）育児休業給付の支給限度額
　　　　204,750円　→　215,100円　（＋10,350円）
（５）介護休業給付の支給限度額
　　　　163,800円　→　172,080円　（＋8,280円）

【東京労働局】
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付支給限度額  

厚生労働省は、2月10日
平成23年度の雇用保険料率を告示しました。



平成23年度の雇用保険料率は
平成22年度と同様、

一般の事業
15.5／1000（内、会社負担9.5／1000）
農林水産・清酒製造の事業17.5／1000（内、会社負担10.5／1000）
建設の事業
18.5／1000（内、会社負担11.5／1000）


と、なります。



増税に、社会保険料の増加
せめて雇用保険料率は据え置いてくれてよかった。



【参考リンク】
厚生労働省
平成23年度の雇用保険料率



  

最近の雇用失業情勢などを踏まえて

厚生労働省は、雇用保険法と
労働保険徴収法の一部改正案を作成し、
今期の通常国会へ提出するとともに
平成23年度の雇用保険料率について
告示を制定する予定です。



改正案の内容は次のとおりです。

・失業等給付の充実
・平成24年度以降の保険料率の改定
・国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し

【雇用保険法の一部改正法律案】（抜粋）

（1）賃金日額の引き上げ

基本手当（失業保険）の算定基礎となる
「賃金日額」の下限額を
現行2,000円 → 2,320円 に引き上げる。

「賃金日額」の上限額を
受給資格者の年齢に応じて
480円 ～ 720円の範囲で引き上げる。

（2）早期に再就職した場合に支給される
「再就職手当」の給付率を

（給付日数を1／3以上残して就職すると）
40％ → 50％ に引き上げる。

（給付日数を2／3以上残して就職すると）
50％ → 60％ に引き上げる。

（3）就職困難者（障害者など）が安定した
職業に就いた場合に支給される
「常用就職支度手当」の給付率を
30% → 40% に引き上げる。


【雇用保険料率変更告示案】（抜粋）


平成23年度の雇用保険率について、
一般の事業：15.5/1000（※）
農林水産業及び清酒製造業：17.5/1000
建設業：18.5/1000 とする。

（※）失業等給付に係る保険料率
（12/1000）と雇用安定事業などに係る
保険料率（3.5/1000）を加えたもの


要するに、
雇用保険料率は平成22年度と同じです。



【参考リンク】
厚生労働省
雇用保険法及び労働保険徴収法の
一部を改正する法律案要綱の概要

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律の規定に基づき雇用保険料を
変更する告示案要綱の概要について  

厚生労働省は16日、
失業手当を2011年度中に引き上げる方針を決めました。
最大360円増額する方針です。


失業手当は毎年改定されていますが、
07年度から減少が続いていて、引き上げは５年ぶりになります。
引き続いている雇用情勢の厳しさと、最低賃金が上昇していることなどを踏まえました。



失業手当は離職前６カ月の平均賃金に連動していて、
１日当たりの下限額と上限額が決められています。

今年度の改定では、下限額を256円引き上げ、1856円となります。

上限額は・・・

30歳未満で6435円（290円増額）、
30歳～45歳未満で7150円（325円増額）、
45歳～60歳未満で7865円（360円増額）となります。

短期間で再就職した失業者に向けて支給されている「再就職手当」も増額します。

現在は失業手当の残り受給日数の40～50％分相当額を給付していますが、
2012年度中に給付率を50～60％に引き上げます。

昨年度の失業手当受給者数は10月まで月65万～73万人でした。
前年比では２割超減りましたが、引き続き高水準となっています。
景気が不透明な中、11年度も高水準の受給状況が続く可能性が高いといえます。
この改正により、受給者の大半が増額される見通しとなっています

  

平成２２年１０月１日から、２年を超えて遡って、
雇用保険の加入手続ができるようになりました。

離職した方が雇用保険の基本手当（失業手当）を受けることのできる日数
（所定給付日数）は、年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって
決められますが、離職に伴って失業手当の給付を受けようとする際、
雇用保険に加入していたことが要件となります。
雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、
これまでは、２年内の期間に限り、遡って加入手続きが可能でした。
平成２２年１０月１日から、
雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、
２年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。

【誰が対象になるの？】
（１）平成２２年１０月１日以降に離職した方
　※平成２２年１０月１日よりも前に離職した方については対象となりません。
　　（離職後１年以内に失業手当を受給せず、
　　次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した方については、
　　その時点から対象となります。）
(２)在職者の方
　　在職中でも、遡って雇用保険の加入手続きができます。

【どんな場合が対象になるの？】
例えば、倒産・解雇によって離職した方が、
６年前の給与明細で雇用保険料天引きの事実が確認できた場合、
これまでの制度と比べて被保険者であった期間が長く認められますので、
失業手当の所定給付日数が増えます。
３０歳以上４５歳未満の方：９０日→１８０日
４５歳以上６０歳未満の方：１８０日→２４０日
※被保険者であった期間の是正によって、給付が有利になる場合もあれば、
　有利にならない場合もありますので、公共職業安定所にご相談ください。
※時効により消滅した給付、給付を受けるための申請期限を過ぎた給付など、
　給付が変更されない場合もあります。

【どうすれば遡って遡及できるの？】
２年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが
確認できる書類（給与明細、源泉徴収票など）をハローワークに持参して、
手続を行ってください。
  

平成22年４月１日より適用拡大などの雇用保険制度の改正が
行われていますが、動画で確認することもできますので、ご参考に！

厚生労働省
【You Tube】平成22年４月１日から雇用保険が適用拡大！！


第93号メルマガもご参考下さい！☆４月改正雇用保険制度のポイント☆

【参考リンク】
厚生労働省
平成22年雇用保険制度の改正について
  

平成22年４月より
厚生労働省関係の制度に変更が行われていますので
ポイントのみ紹介！

その２＜改正雇用保険法の施行＞

●　雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を
　「３１日以上雇用見込み」に緩和

●　雇用保険二事業の財源不足を補うため、
　失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置

●　雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を廃止
（雇用保険料率の変更）
【一般の事業】
　15.5／1000（被保険者負担：6/1000・事業主負担：9.5／1000）
　【農林水産業、清酒製造業等】
　17.5／1000（被保険者負担：7/1000・事業主負担：10.5／1000）
　【建設業】
18.5／1000（被保険者負担：7/1000・事業主負担：11.5／1000）

【参考リンク】
厚生労働省
平成22年雇用保険制度の改正について

  

雇用保険から失業者に払われる失業給付の総額が
2009年度に１兆円を大幅に上回り、
６年ぶりの高水準となる可能性が高まっている。

業績不振を理由に解雇や希望退職などの
雇用調整が続いているためで、
失業給付は10年度も高水準で推移する見通しだ。

厳しい雇用情勢が今後も続けば、
雇用保険の一段の収支悪化を招き、
保険料率の引き上げへとつながりかねない。


失業給付は
雇用保険の加入者が解雇や転職、定年退職などを
理由に職を失った際、賃金の一部を
90～360日間にわたって支給する制度。
財源は労使で折半する保険料と、税金で賄っている。

厚生労働省によると、
09年４～12月の給付額は１兆154億円（前年同期比60％増）。
昨年末時点ですでに、04年度（１兆499億円）以来
５年ぶりとなる１兆円の大台に乗せている。

【参考リンク】
日経ネット
失業給付、６年ぶり高水準 09年度、４～12月で１兆円超に

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は
28日、雇用保険の料率（労使折半）を
2010年度に賃金の0.8％から1.2％に
引き上げることで大筋合意した。
引き上げは７年ぶり。

09年度の保険収支が
約８千億円の赤字となる見込みで
労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。

保険料率が0.8％から1.2％に上がると、
月収30万円の会社員の保険料は
月2400円から3600円に増える。
このうち家計の負担増は月600円となる。

【参考リンク】
日経ネット
雇用保険料率、1.2％に上げ、労使が大筋合意
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT3S2802E28102009.html
  

雇用保険の給付額を算定するための
基礎となる賃金日額の範囲などが
８月１日より変更となる。
毎年、自動変更されているが、
この変更により、失業給付額はもちろん
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
の１人１日あたりの上限額も
（７７３０円　⇒　７６８５円）影響することとなる。
【ポイント】
■賃金日額の最低額及び最高額の引下げ
◇最高額
受給資格に係る離職日における年齢に応じて
次のとおり。
60歳以上65歳未満
６７４１円　⇒　６７００円
45歳以上60歳未満
７７３０円　⇒　７６８５円
30歳以上45歳未満
７０３０円　⇒　６９９０円
30歳未満
６３３０円　⇒　６２９０円
◇最低額
１６４８円　⇒　１６４０円
■失業期間中に自己の労働による収入を
　得た場合の基本手当の減額に係る
　控除額の引下げ
１３３４円　⇒　１３２６円
【参考リンク】
厚生労働省
雇用保険の基本手当の日額等の変更について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html
  

厚生労働書は２日、
2009年度補正予算の雇用対策の柱である
「緊急人材育成・就職支援基金」
の事業詳細をまとめた。
・失業給付を受けられない人などに
職業訓練を条件に最大月額１２万円の
生活費を支給する。（30万人分）
・長く失業している人を対象に
民間の職業紹介企業を通じて
就職を支援する制度の導入。
・７月より順次、実施予定。
【参考リンク】
日経ネット
職業訓練、30万人に生活費
厚労省、非正規社員など雇用安全網
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090603AT3S0202A02062009.html
  

不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、
会社都合の解雇にもかかわらず、
離職理由を「自己都合」とされた、といった
相談が支援団体などに相次いでいるようだ。
3月の雇用保険法改正で
【雇用保険制度、本日より改正】（過去記事）
http://wadablog.tenkomori.tv/e88890.html

非正規労働者に対する安全網が強化されたが、
恩恵を受けられない人も少なくないという。
離職理由が異なれば、給付制限の有無はもとより
失業給付をもらえる日数も異なる。

会社側としては、従業員の離職理由について
しっかりと確認した上で、離職証明書を
作成することが必要だ。
【離職理由の判断手続の流れ】
（ハローワークインターネットサービス）
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html

【参考リンク】
解雇でも「自己都合」
失業給付、相談相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090515AT1G0400514052009.html  

このたび、雇用保険制度が変わりましたが
実務上、知っておきたいものばかりです。
YouYubeで簡潔にまとめられているので
ポイント把握のためにご覧下さい。↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=NBy9NPGmX4Y

（主な内容）
●非正規労働者の雇用保険の適用範囲拡大
●雇止めとなった非正規労働者の
　受給資格要件の緩和
●雇用保険料率の引下げ
●再就職困難者に対する給付日数の延長
●再就職手当の受給要件の緩和、給付率の引き上げ
●育児休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長  

厚生労働省によると、
09年2月に失業給付を受けた人は
約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。

増加率は1975年11月以来、
約33年ぶりの大きさ。

急激な景気後退を受けた雇用調整で、
08年末に職を失った多くの人が
失業給付の受給を申請したことが背景。

【ハローワークインターネットサービス】
雇用保険手続のご案内
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

【参考リンク】
日経ネット
失業給付者33％増、2月69万3000人
33年ぶりの増加率
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009040610151b4
  

本日より、
雇用保険制度が変更されています。

◇非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化
◇再就職が困難な場合の支援の強化
◇安定した再就職へのインセンティブ強化
◇育児休業給付の見直し
◇雇用保険料率の引下げ

詳細については、以下をご参考に。
☆メルマガ第58号☆
改正雇用保険法のポイント
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html

厚生労働省
平成21年雇用保険制度改正関連資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html  

改正雇用保険法が27日、成立した。

◇雇用保険の加入要件
　雇用見込み期間「１年以上」
　から「６ヶ月以上」に短縮。

◇契約を更新されずに失業した
　非正規労働者の失業給付の受給要件緩和
　保険料を６ケ月納めていれば
　失業給付をもらえるようにする。

◇再就職困難者の給付日数を６０日分延長。

◇雇用保険料（労使折半）を０９年度に限り、
　１．２％から０．８％に引下げ。など。

◇施行日は３月３１日

【参考リンク】
日経ネット
改正雇用保険法成立
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090328AT3S2702327032009.html  

衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡り、
与野党が17日に修正合意したことで
同案は月内に成立する見通しになった。
3月31日から雇用保険の適用範囲を
現行の「1年以上の雇用見込み」から
「6ケ月以上」に短縮することなどが柱で
手薄だった非正規労働者向けの雇用の
安全網を広げる狙いがある。

今回修正が決まった項目は
改正案の施行日。

政府案では４月１日となっていたが、
3月31日へと1日前倒しした。

【参考リンク】
雇用保険法改正案、月内成立へ
「非正規」の安全網強化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090318AT3S1701Z17032009.html
  

与野党は13日、
衆院厚生労働委員会で審議中の
雇用保険法改正案について、
今月31日に失業した人にも、
改正による支援措置が適用されるよう
修正することで大筋で一致した。
年度末に失業者が大量に出る恐れが
あることに対応するのが狙い。


同時に与党は、
雇用保険料率を１．２％（労使折半）から
０．８％に引き下げることを撤回することも
視野に政府と調整に入った。

景気刺激策の一環で労使の負担軽減を図る
考えだったが、
＜雇用保険法改正案、閣議決定＞
http://wadablog.tenkomori.tv/e73584.html

「料率を据え置き、労働者が安心できる
失業給付を確保するべき」との野党の主張に
理解を示す声が出ている。


最終合意すれば18日の委員会で改正案を修正し、
早期成立を目指す予定。



（雇用保険法改正案）

◇再就職が困難な失業者への失業給付を
　最大６０日間延長。

◇失業給付を受け取る条件を
　現行の「１年以上の保険加入」から
　　「６ケ月以上の保険加入」に緩和する。


改正案は、４月１日施行のため、
年度末に失業した人は改正内容が
適用されないことになっていた。

【参考リンク】
共同通信
雇用保険、3月末失業者も対象に
改正案修正で与野党
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031301000761.html