社労士の「ちょこっと労務ステーション」

内閣府は
「ワーク・ライフ・バランスのための
仕事の進め方の効率化に関する調査報告書」を公表しています。
具体的な事例を交えて「めりはりのある働き方」について紹介しています。


また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、
「３つの心構え」と、以下の「１０の実践」についても紹介しています。

（１） 会議のムダ取り
（２） 社内資料の削減
（３） 書類を整理整頓する
（４） 標準化・マニュアル化
（５） 労働時間を適切に管理
（６） 業務分担の適正化
（７） 担当以外の業務を知る
（８） スケジュールの共有化
（９） 「がんばるタイム」の設定
（10） 仕事の効率化策の共有


長時間労働を打開するヒントになるかもしれません。


（参考）
「１０の実践」チェックリスト


  

政府の行政刷新会議の作業部会は27日午後、
特別会計を対象にした事業仕分けで、労働保険特別会計（厚生労働省）の
「ジョブカード制度」の普及促進事業と、同制度を利用する企業への
「キャリア形成促進助成金」について「廃止」と判定しました。


本来の目的は求職者支援だが、実態は単なる企業支援に近いと判断し、
そのうえで「新たに別の枠組みを設けるべき」と指摘しました。
ただ、ジョブカードに関しては、政府は６月に閣議決定した
「新成長戦略」で、２０年までに取得者３００万人
（０９年度末現在１６万人）の目標を掲げており、
今後、その整合性が問われそうです。



廃止と判定されたのは、その他、
「さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、
ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業」や
「企業間の出向・移籍を支援する財団法人産業雇用安定センターへの
運営費補助金」などとなります。

また就労支援事業に関しては、廃止判定されたもの以外についても、
企業が支給する休業手当を国が補てんする「雇用調整助成金」を除き、
必要性の低い事業は取りやめるよう求めました。
そのほか、介護労働者を雇用した事業主を支援する
「介護雇用改善対策費」について「見直し」と判定し、
同種の類似制度との整理・統合を進め、予算を圧縮するよう求めました。

  

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の分科会は、
パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する
規制強化策の検討を始めました。


正社員と比較して、雇用が不安定かつ待遇も低くなりがちな
有期契約労働者に対する権利保護を強化することが狙いとされています。
法改正を含めた具体策を検討した上で、２０１１年度中に結論を出す見通しです。



有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が９月に問題点や検討課題を
上げた最終報告をまとめていました。

この報告は、規制強化の具体策として、有期労働契約が特定時期に生じる
一時的な業務以外には認めない「入り口規制」と、現在無制限になっている
契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示したものです。
　入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、
労政審はこれらを参考として具体策を協議することとしています。
　
　また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し
更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になった
ケースに対して「無効」とする判例が確立しています。


今後は判例を参考にして、雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題となります。
２００８年のリーマン・ショック後の雇い止めなどが相次いだため、
有期労働への規制強化を求める声が強まっていますが、
経済界からは「規制強化は生産拠点の海外流出や中小企業の廃業に拍車を掛け、
かえって雇用情勢を悪化させる」といった批判も多いのが現状です。
規制の大幅強化を主張する労働側と、経営側の主張が対立し、
調整が難航する恐れもあるとみられています。
  

第17回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内です。

●日時：２０１０年１１月２５日（木）

●場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ

●参加費：１００円（会場費用）

●定員：１０名（先着順）

●締切日：２０１０年１１月２４日

●読書会にご興味のある方はこちら　⇒　アウトプットできる読書会＠姫路
  

厚生労働省は、Ｗｏｒｄ形式の「モデル就業規則」の
ダウンロードを開始しています。
一般的な内容であり、十分とはいえませんが、
条文ごとに解説がついていますので、参考になると思います。


ダウンロード　⇒　モデル就業規則



【参考】
就業規則作成・見直しのポイント【無料ダウンロード】

  

厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、
11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、
全国一斉の電話相談の開催(11月６日（土）)をはじめ、
使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる
周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。



労働時間の現状を見ると依然として改善が必要な状況にあります。
長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった
改正労働基準法の趣旨なども踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、
産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、
労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。


１：30代男性で週60時間以上働く労働者の割合が18.0％であるなど、
　　長時間労働の実態が見られる。（平成21年総務省調査）
２：「過労死」などの事案で労災認定された件数が293件となるなど、
　　過重労働による健康障害が多数発生している。（平成21年厚生労働省調査）
３：労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。
　　（平成21年厚生労働省調査）



このため厚生労働省では、
本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、
長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取り組みを
促すとともに、重点監督などを実施します。


本キャンペーンの平成22年度の重点取り組み事項は、

(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2)長時間労働者への医師による面接指導など、
　労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3)労働時間の適正な把握の徹底　　　　　　の３点です。


また、11月６日（土）には「労働時間相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、
長時間労働や賃金不払残業などの問題への相談に、都道府県労働局の担当官が応じます。

労働時間相談ダイヤル
　実施日時：　11月６日（土）　9:00～17:00
電話番号： ０１２０－７９４－７１３(なくしましょう長い残業)
  

２００９年度に残業代不払いで労働基準監督署から是正指導され、
支払われた割増賃金は１１６億円で、前年度と比べ約８０億円減少したことが、
厚生労働省のまとめでわかりました。

是正企業数も１２２１社で３３２社減少。
労働基準局監督課は
「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっていることが原因」と分析しています。


対象労働者数は１１万１８８９人で前年度比６万８８４１人の減、
労働者１人当たり１０万円でした。
また、割増賃金の平均支払額は１企業当たり９５０万円で、
最高額は１２億４２０６万円を支払った飲食店だったということです。
業種別トップは製造業の３２９社２３億円だった。






  

大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」、
親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が
労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、
企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、
神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。



ユニオンによると、両社は、「トップが組合を毛嫌いしている」
「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、
各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、
組合員数（契約社員、パートらを含む）は
６月１０日時点で１６４２人だったが、
６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。
８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退しました。
今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。
４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。


ＡＯＫＩホールディングスによると
「不当労働行為はなかったと認識している。
県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」
（経営戦略企画室広報課）としています。
  

厚生労働省は、業務上のストレスが理由で
うつ病などの精神疾患になった労働者の労災認定を早めるため、
労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めました。


現在、労災認定まで平均８・７か月（昨年度）かかっていますが、
申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていました。
同省では６か月以内の認定を目指すことにしています。
１５日から始まる専門家の検討会で協議し、来夏までの改正を目指します。


現在の指針は、
ストレスの元となる職場での具体的な出来事について
「対人関係のトラブル」や「長時間労働」などと例示した一覧表を基にして、
ストレスの強度を３段階で評価しています。
その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が
精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定されます。
  

厚生労働省は１３日、
出産にかかる費用が全国平均で約４７万３千円になることを公表した。
同省による出産費用の調査は初めて。


昨年１０月から
出産育児一時金を暫定的に４万円引き上げて原則４２万円としたが、
なお５万円以上足りない実態が明らかになった。

今年８月の１カ月間に、医療保険が適用されない正常分娩で１人で
生まれた全５万３千人余の出産を対象に調査。
全国の病院や診療所、助産所でかかった費用を集計した。


全国平均額は４７万３６２６円。
そのうち分娩料が約２２万２千円で、入院料が約１０万８千円かかった。
病院や診療所の４７万円台に対し、助産所は約４４万８千円と割安だった。


同省が研究班に委託調査した昨年１月分の集計では全国平均約４２万４千円。
出産育児一時金の上乗せに伴い、費用も引き上げられた形だ。
一時金上乗せは今年度末までの暫定措置で、
同省は今後のあり方について年末までに結論を出す。


【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
出産費用、全国平均４７万３千円　厚労省が初めて調査  

第６回若者キャリア支援ネット＠勉強会のご案内

【テーマ】
企業から見た若者の「雇用」と「未来」
・播磨地域の企業の経営環境、雇用情勢や、企業側が若者に求める
　人材像について
・就職情報サイト「ＳＴＥＰ　ＨＡＲＩＭＡ」の取組みについて

【講師】
姫路経営者協会　専務理事　村瀬利浩　氏

【参加資料代】　1,000円
【日時】　平成22年11月15日（月）19：10～20：40
【会場】　イーグレひめじ　セミナー室Ｃ

【お申込み】こちらからお申込みください。

☆初めての方は「若者キャリア支援ネットとは」をご覧ください。

☆若者を育てることに興味がある方は幅広く募集しておりますが、
　有志の勉強会のため、趣旨をご理解頂けない方や
　営業目的を主とした方の参加はご遠慮願います。

  

若者キャリア支援ネット　「べっちょない会」


「職場ではなかなかホンネで話せへん・・・」
「今さら聞けへんけど、社会のマナーや常識がわからへん」
「まわりは年上ばっか。たまには同年代でしゃべりたい！」
同じような年代の仲間と気軽に集まって、話してみませんか？
職場の疑問や悩み、話したいことを社会人の先輩や仲間と
ざっくばらんに話しながらストレス解消しましょう。
合言葉は、「べっちょない」・・・・♪

【日時】平成22年11月15日（月）17：00～18：50（※時間内で出入り自由）
【参加資格】現在、在職中の方（アルバイト・正社員など雇用形態は問いません
【会場】イーグレひめじセミナー室Ｃ
【参加費】１００円（飲食代含む）
【お申込み】こちらからお申込みください。

☆社会人経験のあるファシリテーターも一緒に参加します。  

労働法上のルールについて、Ｑ＆Ａ形式でまとめています。
随時更新していますので、ご参考ください。


【年次有給休暇】

Ｑ．有給休暇はどうやって取る？


【労働時間】

Ｑ．始業時刻前のミーティングは労働時間？


【休憩時間】

Ｑ．休憩時間は必要？


【試用期間】

Ｑ．試用期間中に社会保険に加入できるか？

Ｑ．研修費用は返還可能か？


【労働契約】

Ｑ．労働契約とは？

Ｑ．労働契約内容を変更するには？


【募集・採用】

Ｑ．正社員とパート・アルバイト・派遣社員、契約社員の違いは？

Ｑ．募集時と採用時で労働条件が異なってもよいか？

Ｑ．採用時の労働条件は書面でもらうべきですか？

Ｑ．身元保証人の人数は何人必要ですか？


【内定】

Ｑ．内定には法的にどのような意味があるのですか？

Ｑ．内定と内々定の違いは？

Ｑ．内定取消はどのような場合に認められるのですか？

Ｑ．内定辞退は法的に問題ありますか？

Ｑ．内定者に入社前研修の参加を義務づけるには？


  

ほっと一息。


秋を感じるべく
姫路市と姉妹都市である鳥取市まで梨狩りへー






今年は不作と聞いていましたが、
たくさん実っていました。





食べ放題とはいえ、一つが大きいので、そないに食べれるもんではありませんが、
味は、抜群、めちゃ甘です！





中国横断自動車道（姫路鳥取線）【まだ一部開通】利用すれば
結構、手軽に梨を味わいにいけます。





  

厚生労働省は、急激な円高の影響により、
生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、
以下のいずれにも該当する場合にも、
雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。

・円高の影響により生産量が減少
・直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字


　あわせて、平成22年11月１日以降不正受給を行った
事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。


  

厚生労働省は来年度（平成23年度）から、
中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、
労働組合または従業員代表と労使協定を結ぶよう義務付けます。

今までは労使協議が成立しなかった場合は、
特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の基準を決めることができましたが、
高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切ります。

対象となるのは従業員数が300人以下の中小企業です。


企業は60歳以上の高齢者について、
(1)定年年齢の引き上げ
(2)定年の廃止
(3)延長雇用　　のいずれかにより65歳まで雇用する必要があります。


延長雇用の場合、企業は雇用対象者を制限できますが、
その基準については今後、会社側と労働組合または従業員代表とで協議し、
労使協定を結ぶことになります。

  

社労士の「ちょこっと労務ステーション」

皆様のおかげで、本日、メルマガ第１００号を発行しました！

ありがとうございます。
今後もどうぞよろしくお願いいたします。

本日発行！第100号☆既卒者雇用に対する奨励金☆は、こちらからどうぞ。


  

厚生労働省は６日、2009年度の派遣労働者数が
前年度に比べて24.3％減の約302万人だったと発表しました。


減少は５年ぶりで、
減少率は労働者派遣法の施行をきっかけに集計を始めた1986年度以降で
最大となり08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に
雇い止めが増えたほか、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増加したようです。


派遣事業をしている７万1560社の報告をまとめた
労働者派遣事業報告（確定値）で明らかになりました。

日雇い派遣を含め、派遣会社にあらかじめ登録して、
仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7％減りました。
派遣元が１年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5％減の約96万人でした。

  

【日時】平成２２年１０月２６日（火）１９：００～２０：３０　　　（１８：４５受付開始）
【会場】イーグレひめじ４Ｆセミナー室Ｃ　ＴＥＬ：079（287）0820
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【参加費】１，０００円
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助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。
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【助成金の財源は労働保険料】
厚生労働省関係の助成金は、
会社が支払っている労働保険料（労災・雇用）の一部を財源としています。
保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう。


【どんな会社がもらえるの？】
助成金は国の制度によるものなので、
支給を受けるためにはそれぞれ要件があります。
（１）労働保険の適用事業所であること
（２）労働保険料の滞納がないこと
（３）就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、
　　　法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
（４）事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと　など


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