社労士の「ちょこっと労務ステーション」

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加しています。

紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
また、職場慣行を踏まえた円満な解決を図るため、都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されています。

・総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
・都道府県労働局長による助言・指導
・紛争調整委員会によるあっせん


いうまでもなく、一番良いのは、トラブルを未然に防ぐことでしょうが、
万一、トラブルが起きてしまった場合は、利用することも考えてみましょう。


リーフレット、あっせん申請書はこちら↓↓↓
【厚生労働省】
職場のトラブル解決をサポートします


  

中央労働委員会は13日、
労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は
08年度、４８１件（前年度比28.3％増）
であると発表した。
昨秋以降の景気後退を背景に、
労使間の紛争が増えていることを裏付けた。
賃金等の労働条件で紛争が発生して
解決が難しい場合、
労使は労働問題の専門家を含めた
労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる。
（主な紛争内容）
「解雇」２１２件（前年度比42％増）
「賃金未払い」９３件（前年度比57％増）
「嫌がらせ・セクハラ等」５０件
ちなみに、
あっせんを行う都道府県労働委員会は、
現在44あるが、東京都、兵庫県、福岡県の
労働委員会では、あっせんを行っていない。
【参考リンク】
日経ネット
労使間の新規紛争件数、
08年度は28.3％増　中央労働委
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S13015%2013072009&g=E3&d=20090713
中央労働委員会
労働委員会で行う
個別労働関係紛争のあっせん件数について
（平成20年度）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html
  

厚生労働省の調査によると
労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す
「個別労働紛争解決制度」に基づく平成１９年度の労働相談件数が、
前年度比５．５％増の約１９万７，６００件となり、過去最多を更新したことが分かった。

民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳

１）解雇：２２．８％

２）労働条件の引下げ：１２．５％

３）いじめ・嫌がらせ：１２．５％

「個別労働紛争解決制度」は、平成１３年１０月の施行から今年で７年を迎えるが、
全国約３００ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は約１００万件にものぼる。

【参考リンク】
日経ネット
労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080524AT1G2302D24052008.html

厚生労働省
平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html