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2009年08月06日
次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
7月に改正育児介護休業法が施行され、
秋より順次、改正となるが、復職後は
仕事と子育ての雇用環境を整備する必要がでてくる。
そこで、関連性の強い「次世代育成支援対策推進法」
の改正ポイントについて確認しておく。
☆一般事業主行動計画の公表と
従業員への周知について
1）従業員数301人以上の企業は
平成21年４月１日以降義務
2）従業員数101人以上300人以下の企業は
平成23年４月１日以降義務
（平成21年４月１日から
平成23年３月31日までは努力義務）
3）従業員数100人以下の企業は
平成21年４月1日以降努力義務
◆一般事業主行動計画とは？
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための
雇用環境の整備等について事業主が策定する計画。
☆次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
1）平成21年４月１日以降に策定又は変更した
一般事業主行動計画について、公表及び従業員への
周知を適切に行っていることを要件に追加
2）男性の育児休業等取得者の要件を緩和
（従業員300以下の企業のみ）
☆一般事業主行動計画の策定及び届出について
1）従業員数101人以上の企業は、
平成23年４月１日以降義務
2）従業員数301人以上の企業は、
平成21年４月１日以降義務
☆申請書の様式の変更
1）一般事業主行動計画策定・変更届
2）基準適合一般事業主認定申請書
【参考リンク】
一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
秋より順次、改正となるが、復職後は
仕事と子育ての雇用環境を整備する必要がでてくる。
そこで、関連性の強い「次世代育成支援対策推進法」
の改正ポイントについて確認しておく。
☆一般事業主行動計画の公表と
従業員への周知について
1）従業員数301人以上の企業は
平成21年４月１日以降義務
2）従業員数101人以上300人以下の企業は
平成23年４月１日以降義務
（平成21年４月１日から
平成23年３月31日までは努力義務）
3）従業員数100人以下の企業は
平成21年４月1日以降努力義務
◆一般事業主行動計画とは？
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための
雇用環境の整備等について事業主が策定する計画。
☆次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
1）平成21年４月１日以降に策定又は変更した
一般事業主行動計画について、公表及び従業員への
周知を適切に行っていることを要件に追加
2）男性の育児休業等取得者の要件を緩和
（従業員300以下の企業のみ）
☆一般事業主行動計画の策定及び届出について
1）従業員数101人以上の企業は、
平成23年４月１日以降義務
2）従業員数301人以上の企業は、
平成21年４月１日以降義務
☆申請書の様式の変更
1）一般事業主行動計画策定・変更届
2）基準適合一般事業主認定申請書
【参考リンク】
一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
2009年04月13日
次世代育成支援対策推進法、4月より改正
平成21年4月1日より
次世代育成支援対策推進法が改正された。
これにより、
３０１人以上の企業については、
平成21年4月1日以降に策定・変更された
一般事業主行動計画について、
労働局の届出だけでなく、
公表・従業員への周知についても義務付けとなる。
また、平成23年4月1日からは
１０１人以上の企業についても
行動計画の策定・届出及び
公表・従業員への周知が義務付けとなる。
【参考リンク】
大阪労働局
次世代育成支援対策推進法が改正されました！
http://osaka-rodo.go.jp/topic/0413zisedaiikusei/0413zisedaiikusei.html
次世代育成支援対策推進法が改正された。
これにより、
３０１人以上の企業については、
平成21年4月1日以降に策定・変更された
一般事業主行動計画について、
労働局の届出だけでなく、
公表・従業員への周知についても義務付けとなる。
また、平成23年4月1日からは
１０１人以上の企業についても
行動計画の策定・届出及び
公表・従業員への周知が義務付けとなる。
【参考リンク】
大阪労働局
次世代育成支援対策推進法が改正されました！
http://osaka-rodo.go.jp/topic/0413zisedaiikusei/0413zisedaiikusei.html
2008年12月22日
次世代育成支援対策推進法の改正のポイント
平成２１年４月１日より
次世代育成支援対策推進法の一部が改正される。
仕事と家庭の両立を支援するための
雇用環境の整備などについて
事業主が策定する一般事業主行動計画の
公表・従業員への周知が
１０１人以上の企業は義務
ただし、１０１人以上３００人以下の企業は
平成２３年３月３１日までは努力義務
１００人以下の企業は努力義務となる。
また、平成２３年４月１日より
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が
従業員３０１人以上の企業から
従業員１０１人以上の企業に拡大される。
１００人以下の企業については、
義務化されるわけではないが、
「一般事業主行動計画の策定・届出」により、
受給できる育児関連の助成金もあるので、
上手に利用しながら、優良な人材を確保する
一手段として今のうちから
意識しておくことが望ましいだろう。
■一般事業主行動計画とは？■
従業員が仕事と家庭を両立させ、
ワークライフバランスの取れた働き方ができる
職場環境を作るために立てる計画。
（具体例）
「育児休業の取得率○％以上」
「残業時間年間○時間以内」など
【参考リンク】
兵庫労働局
次世代育成支援対策推進法が改正されます！
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/jisedai_ikusei/kaisei_suishinhou.pdf
【関連ブログ】
児童福祉法改正案が成立
http://wadablog.tenkomori.tv/e65202.html
次世代育成支援対策推進法の一部が改正される。
仕事と家庭の両立を支援するための
雇用環境の整備などについて
事業主が策定する一般事業主行動計画の
公表・従業員への周知が
１０１人以上の企業は義務
ただし、１０１人以上３００人以下の企業は
平成２３年３月３１日までは努力義務
１００人以下の企業は努力義務となる。
また、平成２３年４月１日より
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が
従業員３０１人以上の企業から
従業員１０１人以上の企業に拡大される。
１００人以下の企業については、
義務化されるわけではないが、
「一般事業主行動計画の策定・届出」により、
受給できる育児関連の助成金もあるので、
上手に利用しながら、優良な人材を確保する
一手段として今のうちから
意識しておくことが望ましいだろう。
■一般事業主行動計画とは？■
従業員が仕事と家庭を両立させ、
ワークライフバランスの取れた働き方ができる
職場環境を作るために立てる計画。
（具体例）
「育児休業の取得率○％以上」
「残業時間年間○時間以内」など
【参考リンク】
兵庫労働局
次世代育成支援対策推進法が改正されます！
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/jisedai_ikusei/kaisei_suishinhou.pdf
【関連ブログ】
児童福祉法改正案が成立
http://wadablog.tenkomori.tv/e65202.html
タグ ：一般事業主行動計画
