社労士の「ちょこっと労務ステーション」:2009年07月

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2009年07月30日

割増率、国家公務員も引き上げ

人事院は30日、
常態化している国家公務員の
長時間労働を減らすため、
残業代の割増賃金率を引き上げる方針を固めた。
昨年成立した改正労働基準法により
中小を除く民間企業で実施される
割増率引き上げを公務員にも適用。
具体的には、
月に60時間を超える分の残業代について
2010年４月から
割増率を現状の25％から50％に拡大する。
また、
残業代の割増率を支給する代わりに
休暇を与えることができる制度も新設する。
確かに、
民間企業は残業代が上がるのであれば、
無駄な残業をすることのないように、
必死で対策をとるだろう。
が、公務員にも効果があるのだろうか？
【参考リンク】
残業代引き上げ、国家公務員にも適用
人事院勧告へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090730AT3S3000330072009.html
厚生労働省
労働基準法が改正されます
（平成22年４月１日施行）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

Posted by 和田　健 at 23:10 │Comments(0) │残業

2009年07月29日

要介護認定、判断基準を修正

介護保険制度の要介護認定について、
厚生労働省は28日、
高齢者の心身状況に関する調査項目
（74項目）のうち43項目の判断基準を
修正する方針を決めた。
基準の大幅見直しで、要介護度が
前年より軽くなる傾向を改めるのが狙い。
10月にも実施する。
しかし、こんなに頻繁に基準が変わると
介護事業者はもちろん、利用者も混乱する。
試行錯誤とはいえ、もう少し考えて
実施すべきではないだろうか？
【参考リンク】
読売新聞
要介護認定、判断基準43項目修正へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00890.htm

Posted by 和田　健 at 23:18 │Comments(0) │介護保険

2009年07月28日

最低賃金、全国平均で７～９円引き上げへ

最低賃金の改定額の目安を審議してきた
中央最低賃金審議会の小委員会は28日
2009年度の改定額を決定した。
労使の意見は折り合わなかったが、
中立委員の見解として全国加重平均で
時給を７～９円引き上げる目安をまとめた。
この結果、
最低賃金額は７１０円～７１２円となる。
中立委員の改定額の目安では
35県を現状維持、
最低賃金が生活保護を下回る
12都道府県を引き上げるとした。
ちなみに、現在、
兵庫県の最低賃金は７１２円。
【参考リンク】
最低賃金、35県で現状維持
全国平均で７～９円引き上げへ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090728AT3S2800228072009.html

Posted by 和田　健 at 18:40 │Comments(0) │最低賃金法

2009年07月24日

産休・育休取得希望女性の解雇が急増

不況下で、
産前産後休業や育児休業の取得を
希望した女性を雇止めや解雇しようとする
ケースが増加している。
とりわけ、兵庫労働局への相談が
前年同期の約3倍に急増した。

男女雇用機会均等法第9条第3項、
育児・介護休業法第10条において、
「妊娠や出産による休業に伴い、
解雇や不利益な扱いをするのは違法」とされている。
【事例1】
ある女性は
「産休・育休を取得後に復帰したい」
と会社に伝えた。
これに対し、会社側は
「あなたの休業中、別の人を採用するが、
復帰後に2人雇うのは経営上困難。
金銭補償をするので退職を」と迫ったという。
【事例2】
ある女性派遣社員は
派遣先に妊娠を報告すると就業を断られ、
さらに、派遣元からも雇止めを通告された。
派遣先は「妊娠しているので、
いずれは辞めてもらおうと考えた」といい、
派遣元は「別の派遣先を紹介したが、
希望に合わず雇い止めにした」と説明する。
今年1月～3月における
「妊娠・出産などを理由にした不利益取扱い」
に関する相談は23件（前年同期の約3倍）
【参考リンク】
厚生労働省
禁止されている解雇
その他不利益な取扱いの典型例
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2d.pdf
神戸新聞
産休育休取得希望の女性、雇止めや解雇が急増
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002154224.shtml

Posted by 和田　健 at 22:25 │Comments(0) │育児・介護

2009年07月23日

第４回姫路異業種勉強会「樹の会」

今日は、
第４回姫路異業種勉強会「樹の会」でした。
勉強会のテーマは、
「コッソリおしえます　けいびのお仕事
～業界用語から正しい業者の選び方まで～」
警備業の安川英毅さんより
業界の裏話を楽しく勉強することができました。

僕の母校の先輩に会うこともでき
今回も新しい出会いに感謝です。

次回の勉強会は
８月27日（木）に、保険会社の方に
お話いただく予定です。

Posted by 和田　健 at 23:34 │Comments(0) │勉強会

2009年07月22日

国保メタボ健診、受診率3割割る

メタボリックシンドロームを見つけるため
昨年4月に始まった特定検診（メタボ健診）について、市区町村が運営する
国民健康保険加入者の初年度受診率は
28.3％だったことが明らかになった。
受診率の目標（2012年度までに65％）。
国保には、
自営業者ら約3,600万人が加入しており、
メタボ健診は40歳～74歳の約2390万人が
対象となるが、今年3月末までに受診した人は
約677万人にとどまった。
国は健康保険ごとに受診率の目標を定めており、
達成率が低いと、保険運営者に対して、
後期高齢者医療制度への負担増などの罰則を
科すことにしている。
【参考リンク】
健保メタボ健診、初年度受診率30％割る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00982.htm

Posted by 和田　健 at 23:15 │Comments(0) │健康保険

2009年07月21日

2010年3月卒の大学生、内々定率７０％を下回る

就職情報会社のディスコは21日、
2010年3月卒業予定の大学生の
就職活動に関する調査結果を発表した。
7月1日時点で企業から事実上の内定に
あたる「内々定」を得た学生の割合は
６９．６％（前年同期比13.0ポイント減）。
７０％を下回るのは04年以降初めて。
１人あたりの内々定獲得数も1.8社
（前年比0.5社減）
例年なら10月1日時点で
８０％台に乗せてきたが、
「今回は割り込む可能性もある」とみている。
内々定を得ていない学生のうち、
得られる見通しのある学生は4.6％
ない学生が65.7％
通学や留年など就職活動の打ち切りを
考えている学生も26.9％に上った。
【参考リンク】
日経ネット
来春卒の大学生、「内々定」率7割切る
04年以降で初
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090721AT3K2100T21072009.html

Posted by 和田　健 at 22:34 │Comments(0) │採用

2009年07月17日

第4回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

第4回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

7月23日（木曜日）
18時30分～20時30分（2時間）
姫路勤労市民会館3階第5会議室にて
姫路異業種勉強会「樹の会」を開催します。

【勉強会のテーマ】
「コッソリおしえます　けいびのお仕事
～業界用語から正しい業者の選び方まで～」

【講師】
安川英毅（警備業）

【参加費用】
５００円

参加ご希望の方は、
和田までメッセージまたは、コメントをお願いします。

Posted by 和田　健 at 22:59 │Comments(0) │勉強会

2009年07月17日

企業の5割以上、国内出張費用を削減

労務行政研究所がまとめた調査で、
最近2年間に国内出張費用を
削減している企業は52.9%に
達したことがわかった。
（上場企業を中心とする4080社のうち、
回答のあった242社を集計）
・2000年の調査（50.4％）よりもやや増加。
・海外出張費用の削減は44.4％
厳しい経済情勢の中で、出張の抑制により
経費節減を徹底する姿勢が浮き彫りになった。
【参考リンク】
日経産業新聞
国内出張費用、企業の52.9％が削減
民間調査
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2009071409002b3
（財）労務行政研究所
「出張費用の削減状況調査」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/18224

Posted by 和田　健 at 22:22 │Comments(0)

2009年07月16日

労働組合、約3割の課題は「組織拡大」

組織拡大を重点課題として取り組んでいる
労働組合が約3割に達し、
1983年の調査開始以来、最多だったことが
16日、厚生労働省の労働組合実態調査で分かった。
（約3900の労組を対象に実施。回答率64.6％）
拡大対象として
正社員を重視する労組が半数を超える一方、
パート労働者の加入を認める割合は
約2割にとどまり、
依然として正社員を重視する
実態が浮き彫りになった。
【参考リンク】
労組の課題「組織拡大」3割と最多に
正社員重視変わらず
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090716AT1G1603H16072009.html

Posted by 和田　健 at 22:47 │Comments(0) │労働組合

2009年07月15日

09年度最低賃金改定の目安

中央最低賃金審議会の小委員会は14日、
09年度の最低賃金改定の目安について
議論した。
労働者側が
生活保護を下回る最低賃金の都道府県を
09年度に原則としてなくす方針の堅持を
主張したが、使用者側は見直しを求めた。
改定の目安は7月中にまとまる見通し。
09年の賃金改定状況では、
全産業（従業員30人未満の事業所）の賃金が
前年比0.2％減と過去最大の落込みとなった。
【参考リンク】
最低賃金、労使隔たり審議会小委、
「生活保護以下」解消を議論
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090715AT3S1401914072009.html

Posted by 和田　健 at 23:04 │Comments(0) │最低賃金法

2009年07月14日

労使間の紛争件数、増加（中央労働委員会）

中央労働委員会は13日、
労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は
08年度、４８１件（前年度比28.3％増）
であると発表した。
昨秋以降の景気後退を背景に、
労使間の紛争が増えていることを裏付けた。
賃金等の労働条件で紛争が発生して
解決が難しい場合、
労使は労働問題の専門家を含めた
労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる。
（主な紛争内容）
「解雇」２１２件（前年度比42％増）
「賃金未払い」９３件（前年度比57％増）
「嫌がらせ・セクハラ等」５０件
ちなみに、
あっせんを行う都道府県労働委員会は、
現在44あるが、東京都、兵庫県、福岡県の
労働委員会では、あっせんを行っていない。
【参考リンク】
日経ネット
労使間の新規紛争件数、
08年度は28.3％増　中央労働委
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S13015%2013072009&g=E3&d=20090713
中央労働委員会
労働委員会で行う
個別労働関係紛争のあっせん件数について
（平成20年度）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html

Posted by 和田　健 at 22:45 │Comments(0) │個別労働紛争

2009年07月13日

派遣先の契約解除を理由にした解雇は無効

契約期間中にも関らず、派遣先の
契約解除を理由にした解雇は不当として
明石市の男性2人が、
岡山市の人材派遣会社「グロップ」に
未払い賃金計７３万６千円の支払を求める
労働審判が、13日までに神戸地裁であり、
「解雇は無効」として、申し立て通り支払を命じた。
申立書によると、2人は派遣会社と
2～3ヶ月ごとの労働契約を結び、
派遣先メーカーで勤務。
今年2月、4月末まで契約更新したが、
派遣会社と派遣先会社の契約が解除されたことを
理由に、3月に解雇された。
今年の3月に、派遣元・派遣先指針が
以下のように改正されている。
（改正の内容）
（1）派遣契約の中途解除に当たって、
　　派遣元事業主は、
　　まず休業等により雇用を維持するとともに、
　　休業手当の支払等の責任を果たすこと。
（2）派遣先は、
　　派遣先の責に帰すべき事由により
　　派遣契約を中途解除する場合は、
　　休業等により生じた派遣元事業主の損害を
　　賠償しなければならないこと。
（3）派遣契約の締結時に、
　　派遣契約に（2）の事項を定めること。
【参考リンク】
神戸新聞
不当解雇で賃金未払い
派遣会社に支払命令
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002124248.shtml
厚生労働省リーフレット
派遣会社の事業所の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21b.pdf
派遣先の事業所の皆様へ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21c.pdf

Posted by 和田　健 at 23:11 │Comments(0) │労働者派遣

2009年07月12日

夏季ボーナス支給額、16.6％減（日経調査）

日本経済新聞社が11日まとめた
今夏のボーナス調査の最終集計によると
平均支給額は前年比16.6％減で、2年連続で
マイナスになった。
下げ幅は調査開始以来最大。
集計企業数：702社の平均支給額は
70万1012円（昨夏比約14万円減）
【関連記事】
中小企業の夏季ボーナス支給状況
http://wadablog.tenkomori.tv/e108813.html
【参考リンク】
日経ネット
夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減
支給額首位は任天堂
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090712AT1D0903F11072009.html

Posted by 和田　健 at 17:02 │Comments(0) │給与

2009年07月09日

実習型雇用支援事業が開始されます！

「緊急人材育成・就職支援基金」により、
新規成長・雇用吸収分野等において、
非正規労働者など十分な技能・経験を有しない
求職者を実習型雇用により受け入れる
事業主に対して、支援が実施される。
◆実習型雇用とは？
原則として６ケ月間の有期雇用として
求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて
企業のニーズにあった人材に育成し、
その後の正規雇用へとつなげていくもの。
実習型雇用やその後の正規雇用による
雇入れ等に対しては助成金が支給される。
【対象となる事業主】
○ハローワークにおいて実習型雇用として
　受け入れるための求人登録をしている事業主
○受け入れる求職者を実習型雇用終了後に
　正規雇用として雇入れることを
　前提としている事業主等
【助成金の支給内容】
Ａ．実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合
⇒　月額１０万円
Ｂ．正規雇用奨励金
実習型雇用終了後に正規雇用として
雇い入れた場合　⇒１００万円
Ｃ．教育訓練助成金
正規雇用後にさらに定着のために
必要な教育訓練を行う場合⇒上限５０万円
【厚生労働省】
「緊急人材育成・就職支援基金」による
実習型雇用支援事業の実施のご案内
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html

Posted by 和田　健 at 22:58 │Comments(0) │教育

2009年07月08日

「日本海庄や」元店長、未払い残業代を求めて提訴

全国チェーンの飲食店
「日本海庄や」などを経営する
大庄の元男性社員が、
店長の決定権がなかったのに
時間外手当などが払われなかったのは
不当として、同社を相手取り、
未払いの手当や慰謝料など
約570万円の支払を求め、名古屋地裁に提訴した。
訴状によると
男性は入社4ヵ月後に店長となったが、
従業員の採用や勤務時間の決定権はなかった。
残業は月167時間～92時間に及び、
1日しか休めない月もあったが、
時間外手当や休日手当は支払われなかった。
「管理監督者にあたらないことは明らか」
と主張している。
昨年、マクドナルド事件を受けて
「多店舗展開する小売業、飲食業等の
店舗における管理監督者の範囲の適正化について」
通達が発表されたが、
対応の遅れが今回の問題を引き起こしたことには
間違いないだろう。
【参考リンク】
読売新聞
「日本海庄や」元店長、
“時間外手当”求め提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00858.htm
【関連記事】
管理監督者の明確な判断基準、
労働局へ通達
http://ameblo.jp/wadablog/entry-10137350519.html

Posted by 和田　健 at 22:32 │Comments(0) │管理監督者

2009年07月07日

中小企業の夏季ボーナス支給状況

経団連がまとめた
今夏ボーナスの調査結果によると
民間大手企業の平均妥結額は
75万3,348円（昨年夏比18.28ポイント減）
では、中小企業の状況はというと、
大阪市信用金庫が取引先業1,100社
（有効回答数：1,059社）に対して
アンケート調査を行った結果は次のとおり。
◆ボーナス支給企業割合
「支給する」56.7％（昨年夏比8.9ポイント減）
ただし、
「ボーナスは支給しないが少額の手当を出す」
30.5％（昨年夏比4.0ポイント増）
【特に少ない業種】
小売業（40.0％）運輸業（50.0％）
【従業員規模】
50人以上（86.0％）20人未満（53.0％）
「全く支給なし」12.8％（昨年夏比4.9ポイント増）
◆支給額
平均は255,100円（昨年夏比7,723円減）
20万円～29万円（41.2％）
20万円未満（27.9％）
【業種別】
小売業－最も多い（280,638円）
運輸業－最も少ない（229,855円）
◆支給額を決める目安
自社業績（82.8％）
前年の支給実績（23.5％）
業界・他社など世間相場（14.2％）
【参考リンク】
大阪市信用金庫
中小企業の夏季ボーナス支給状況
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2009-07-02.pdf

Posted by 和田　健 at 22:31 │Comments(0) │給与

2009年07月06日

年金記録回復による「返納」不要

サラリーマン世帯の専業主婦が、
一時的な会社勤めで厚生年金の被保険者と
なっていた記録が見つかったことで、
過去に受け取った年金を
返納させられるケースについて、
厚生労働省は4日、
返納を求めない方針を固めた。
すでに返納した人には戻すことも
検討している。
会社を辞めて専業主婦に戻る際、
サラリーマンの夫に扶養される
第3号被保険者の届出をしないと
未加入の状態となる。
年金受給者が、
過去の未加入期間が見つかった場合、
「特例届け出」をすれば未加入期間を
解消できるが、年金額に反映されるのは
特例届け出以降。
社会保険庁から、
それまで受け取った年金の返納を
求められる場合があった。
【参考リンク】
asahi．com
年金記録回復による「返納」は不要に
厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040127.html

Posted by 和田　健 at 22:03 │Comments(0) │年金

2009年07月02日

5月の求人倍率は過去最低

厚生労働省が30日発表した
5月の有効求人倍率は、
０．４４倍（前月比0.02ポイント減）で、
統計開始以来、過去最低。
総務省が同日発表した労働力調査においても
5月の完全失業率は
５．２％（前月比0.2ポイント減）
有効求人倍率とは
ハローワークで仕事を探す1人に対し
企業から何件の求人があるかを示す。
このうち、正社員の有効求人倍率は
過去最低の0.24倍で、一つの働き口を
4人以上で奪い合う状態になっている。
景気の先行きを示す新規求人倍率も
０．７５倍で、過去最悪となった。
完全失業者数は３４７万人（前年同月比７７万人増）
増え幅は過去最大。
【参考リンク】
asahi．com
5月の失業率、5.2％に悪化
求人倍率も最悪更新
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200906300032.html
厚生労働省
一般職業紹介状況（H21年5月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/index.html
総務省
労働力調査（H21年5月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Posted by 和田　健 at 22:53 │Comments(0) │採用

2009年07月01日

マツダ、派遣100人を直接雇用

自動車メーカーのマツダは、
本社工場と防府工場の製造現場で働く
派遣労働者のほぼ全員にあたる
約100人を13日から6ケ月間、
期間従業員として直接雇用する方針を決めた。

同社は、派遣契約と直接雇用を繰り返し、
労働者派遣法に定められた3年の
制限期間を実質的に超えて派遣労働者を
受け入れていたとして、
6月に労働局から是正指導を受けていた。

【参考リンク】
asahi.com
マツダ、派遣100人を直接雇用
6ケ月の期間従業員に
http://www.asahi.com/national/update/0701/OSK200907010071.html

Posted by 和田　健 at 22:42 │Comments(0) │労働者派遣

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