社労士の「ちょこっと労務ステーション」

全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について（案）
によると、協会けんぽの健康保険料率は、平成２４年３月分より兵庫県下は、１０．０%（労使折半）に引き上げられる予定です。


現在の健康保険料率は、９．５２%ですので、０．４８ポイントの引き上げとなります。

ちなみに、隣接府県の保険料率は次のとおりです。
大阪府（１０．０６%）京都府（９．９８%）岡山県（１０．０６％）

また、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）の保険料率においても、全国一律１．５５%に引き上げられる予定です。
現在の介護保険料率は１．５１%ですので、０．０４ポイントの引き上げとなります。



例えば、月額３０万円（賞与３０万円×２回）の会社員の場合・・・

平成２４年４月払い給与より、健康保険料が毎月の給与及び賞与より７２０円控除されることになり、年間１０，０８０円負担が増えることになります。（介護保険料除く）

これは個人負担分ですので、同様の金額を会社は負担することになります。
毎月の給与支払い総額が１，０００万円の会社であれば、毎月２４，０００円の負担増、年間３０万円弱の負担増となります。


社会保険料の負担軽減について、具体的に考えなければならない時期にきたといえないでしょうか？



  

ついに、健康保険料率が１０％となりました。


全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成23年度の都道府県単位保険料率（一般保険料率）が決定されました。
全国平均の保険料率は23年度の９．５０％から１０．００％へと、３年連続で引き上げられます。


最高は佐賀県（１０．１６％）、最低は長野県（９．８５％）で、両者の格差は０．２１ポイントから０．３１ポイントの差がでています。

一部の都道府県では、見込み保険料率を掲載していますが、兵庫県支部ではまだのようです。決定次第、お知らせしたいと思います。
  

どうやら、４月分から公的年金の支給額が下がるようです。
そして、１０月分からも更に下がるかもしれません。


本来であれば、以前より下げる必要があったといっても
今のタイミングだと納得いかない方も多いのではないでしょうか？
ちなみに、国民年金保険料も４０円下がるようですが。


　厚生労働省は２０１２年１月２７日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げると発表しました。

消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。
これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば１０月分から実施されます。


　公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがあります。総務省が２７日公表した２０１１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年比マイナス０．３％です。これを受けて１２年度は、国民年金（満額で月６万５７４１円）の人の場合は月２００円、厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯（月２３万１６４８円）の人の場合は月７０８円の減額となります。

　また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定です。成立すれば、１０月分（１２月支給）からさらに０．９％引き下げられることになります。

　一方、１２年度の国民年金の保険料は、近年の物価や賃金の下落を反映して１１年度より４０円引き下げられ、月１万４９８０円になります。


  

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。


平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年１月６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0％に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。


【参考リンク】
平成24年度の雇用保険料率  

第31回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内


お時間がございましたら是非、ご参加ください。


■ 日時 ２０１２年２月１６日（木）
（会場） １８時３０分
（名刺交換等） １９時００分～１９時３０分
（勉強会） １９時３０分～２０時３０分
（終了時刻） ２１時００分

■ テーマ 姫路市環境マネジメント外部審査について

■ 講師 ㈱若鈴　兵庫事務所　所長松井五郎

■　会費　５００円

■ 場所 姫路勤労市民会館 第五会議室　

■ 参加申込みはこちら（2月16日まで）


  

内閣改造だ－といわれていますが、
今年もたくさん法律が変わる兆しです。


雇用保険法が変わるようです！


平成２４年１月６日、厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会 職業安定分科会に報告した内容の公表をいたしました。
報告の概要は以下のとおりです。


【報告の概要】

１．個別延長給付等の暫定措置
平成２１年度から３年間（平成２３年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。

（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大６０日間延長する措置

（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（９０～１５０日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（９０～３３０日）と同等にする措置


２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。


３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成２４年度の雇用保険料率を、平成２３年度の「１．２％」から「１．０％」に引き下げるべき。

【参考】
厚生労働省
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告


  

第３２回アウトプットできる読書会＠姫路のご案内

● 日時：２０１２年２月９日（木）１９：００～２１：００

● 場所：姫路労働会館２ＦサークルＢ

● 参加費：１００円（会場費用）

● 定員：１０名（先着順）

● 参加お申込みは、こちらにコメントを頂くか、または、こちら からどうぞ


● 締切日：２０１２年２月９日（木）



  

昨日、2012年１回目の読書会を開催しました。

ご紹介された書籍は次のとおりです。
よろしければ、ご一読ください。


・えこひいきされる技術
－島地勝彦－

・幸福純度１００%の自分を生きる本
－原田真裕美－

・人を動かす力
－椎名規夫－

・後世への最大遺物
－内村鑑三－

・ 非常識な成功法則
－神田昌典－


今年も良き本、良き仲間と出会えますように！







  

本年は、昇り龍の１年となりますように！
願いをこめて。


本年もどうぞよろしくお願いします。



そこで
「採用」について期待できる記事をご紹介します。


株式会社リクルートが発表した２０１３年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は１０．４％で、「減る」と答えた企業の６．４％を４．０ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは２年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明しています。

特に、小売業や飲食サービス業で「増える」と答えた企業の比率が２割前後と高くなっています。
同研究所によると、東日本大震災の影響で凍結された国内外の新規出店計画が今年後半から来年にかけて再開され、人材を確保する動きが加速しているため。建設業では復興需要を見越した人材確保が進み、約１割の企業の採用が「増える」と回答しました。

一方、１２年度の中途採用見通しは、「増える」が７．３％と「減る」の４．７％を２．６ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは０８年度以来４年ぶりで、景気の先行き不透明感がやや緩和されている傾向がうかがえます。
調査は１０月から１１月にかけて、従業員規模５人以上の全国の民間企業約６８００社を対象に実施、うち約７割の４６７３社から回答を得ました。

【参考】
ワークス採用見通し調査