社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省の労働政策審議会は28日、
改正労働者派遣制度を厚労相に答申した。
同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。

主な事項については次のとおり。

【労働者派遣法の改正法案に盛り込むべき事項】

●登録型派遣の原則禁止
常用雇用以外の労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、以下のものは、禁止の例外とすることが適当。
① 専門26 業務
② 産前産後休業・育児休業・介護休業取得者
の代替要員派遣
③ 高齢者派遣
④ 紹介予定派遣

●製造業務派遣の原則禁止
製造業務への労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣は、
禁止の例外とすることが適当。

●日雇派遣の原則禁止
日々又は２か月以内の期間を定めて雇用する労働者は、
労働者派遣を禁止することが適当。
ただし、日雇派遣が常態、かつ、労働者保護に問題ない業務等について、
政令によりポジティブリスト化して認めることが適当。

●均衡待遇
派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との
均衡を考慮するものとする旨の規定を設けることが適当。

●マージン率の情報公開
派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始及び派遣料金改定の際に、
派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を
明示しなければならないこととすることが適当。

●違法派遣の場合における直接雇用の促進
派遣先が、違法派遣（禁止業務への派遣受入れ、
無許可・無届の派遣元からの派遣受入れ、期間制限を超えての派遣受入れ、
偽装請負、登録型派遣の原則禁止に違反して、
常用雇用する労働者でない者の派遣受入れ）について
違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、
違法な状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、
当該派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を
内容とする労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設けることが適当。

●施行期日
改正法の公布の日から６か月以内の政令で定める日とすることが適当。
ただし、（登録型派遣の原則禁止）及び（製造業務派遣の原則禁止）については、
改正法の公布の日から３年以内の政令で定める日とすることが適当。

●暫定措置等
（登録型派遣の原則禁止）に関しては、暫定措置として、
（登録型派遣の原則禁止）の施行日から更に２年後までの間、
比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務への労働者派遣については、
適用を猶予することが適当。

【参考リンク】
厚生労働省
今後の労働者派遣制度の在り方について

  

ソフトウエア開発会社「東和システム」の50代の男性社員３人が、
管理職扱いして残業代などを払わないのは違法だとして、
同社に計約１億700万円の支払いを求めた訴訟で
東京高裁は25日、会社に計約1100万円の支払いを命じた。

判決などによると
３人は1990年以降に「課長代理」となり残業代が払われなくなった。
管理監督者にあたるかどうかが争点だったが、
部門全体の統括的な立場にあたらないと判断した。

一審の東京地裁は計約4500万円の支払いを命じたが、
高裁は残業代の一部がすでに支払われたとして減額した。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
名ばかり管理職、会社に賠償命令　東京高裁  

全国健康保険協会（協会けんぽ）は25日、
中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの介護保険料率が、
来年４月納付分から1.50％になるとの見通しを明らかにした。
賃金低下で保険料収入が伸び悩んだことなどから
現在の1.19％から大幅に引き上げられる。

介護保険料は40歳以上が負担。
サラリーマン（年収374万円）の場合、
本人負担が年5,800円増えることになるという。

協会けんぽは、
医療でも保険料率を全国平均で8.2％から9.3％に引き上げる予定で、
介護と医療を合わせると年２万6,800円の本人負担増が見込まれる。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
協会けんぽ、介護保険料アップ４月から年5,800円増  

厚生労働省は24日、
平成21年度上半期の各都道府県労働局における
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする
解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について、とりまとめた。

【育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：８４８件
前年度同期（５１２件））６割以上増加。

【妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：１，０８１件
前年度同期（９７８件）
また、紛争解決援助の申立等についても、
引き続き多くなっている。

同省は「不況で雇用環境が悪化する中、
不当な扱いが増えている」と分析している。

具体的な相談内容は
「育児休業中に会社が代替要員を採用し、退職を強要された」
「育児休業明けに、正社員からパートにさせられた」など。
うち育児・介護休業法に基づき労働局が是正指導したケースは26件だった。

【参考リンク】
日経ネット
「育休で不利益」相談６割増 都道府県労働局
  

22日に決まった2010年度税制改正大網は、
所得控除制度を見直し、たばこ増税など
庶民の負担増につながる増税なども盛り込んだ。

その年の12月末時点で
15歳以下の子どもがいる世帯への一般扶養控除は、
所得税分が2011年１月に、住民税分が2012年6月にそれぞれ廃止される。

大和総研の試算によると
【妻（専業主婦）、小学生２人がいる年収500万円のサラリーマン世帯の場合】
（2010年）年収：14万4,000円増加。
（2012年）年収：09年と比べて42万5,000円増加。

16～18歳の子どもを持つ世帯への特定扶養控除は縮小されるが、
高校授業料の無償化の恩恵の方が大きくなりそうだ。
特定扶養控除の所得税分が縮小になるのは2011年１月からで、
それまでの間は、無償化の金額が実質的な収入増となる。

大和総研の試算によると
【高校の授業料：年12万円、
高校生１人、大学生１人がいる年収500万円の世帯の場合】
所得税分と住民税分の控除がそろって縮小された後の2013年でも
09年と比べて収入は９万5,500円増える。

【参考リンク】
読売新聞
税制大網決定、家計の収入を試算


  

労働政策審議会は22日、
労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。

仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、
ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行まで
最長５年間、適用を猶予することを盛り込んだ。

経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的に修正した。
厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。

登録型派遣は
通訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。

製造業派遣も
派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。

いずれも18日の原案通り、
公布から３年以内に施行するとした。

派遣会社はもちろんのこと、派遣労働者を活用している企業は、
いよいよ対応策が必要となりそうだ。

【参考リンク】
日経ネット
登録型派遣禁止、適用猶予は５年間に需要多い業務対象
  

外食チェーン「グルメ杵屋」の系列店で
店長をしていた従業員男性が心臓疾患で死亡したのは
長時間労働による過労死だったとして、
両親が同社に約８千万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。

裁判長は
「男性は経営者の立場といえない」と認定。
このうえで、一般従業員と異なり、
店長に対する時間管理が出勤表の自己申告しかなかった点から、
「実態を反映しておらず不十分だった」とし
「会社は安全配慮義務に違反した」として、
会社側に約5400万円の支払を命じた。

判決によると、
男性は平成９年に入社し、15年に店舗内で急性心筋梗塞により死亡。
16年11月に労災認定された。

【参考リンク】
産経ニュース
「名ばかり」店長の過労死でグルメ杵屋に賠償命令  

リクルートの研究機関、ワークス研究所が
民間企業を対象にした採用実態調査で、
2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が
36.6％に達し、去年（25.1％）に比べ急増した。

例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。
景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。

調査対象：10／14～11／６、
従業員５人以上の全国の民間企業6889社（うち回答社数：4400社）
【参考リンク】
日経ネット
企業の11年新卒採用、「わからない」36％リクルート調査
  

政府税制調査会は17日、
一般扶養控除のうち、23歳～69歳の「成年」の扶養家族がいる世帯について、
所得制限を設けた上で存続する方針を固めた。
課税所得が400万円（給与収入で約570万円）以下の世帯で
存続することで調整している。

これまで扶養控除を受けていた世帯の約７割が適用対象となる。

子ども手当が支給される15歳以下の子どもがいる世帯については
廃止が決まっている。

政府税調では
扶養控除を原則的に廃止した上で
23～69歳の扶養控除がいる世帯については、
障害者や病気がちで働けない家族がいる場合に限定して
新たな控除を設ける案を検討していたが、経済情勢や雇用情勢の悪化を受け、
一定の配慮が必要と判断した。

【参考リンク】
読売新聞
扶養控除一部存続へ成年対象に所得制限も  

ビジネスホテルチェーン「東横イン」で
休憩が取れない状態で長時間勤務させられたとして、
フロント担当の女性社員と元社員計７人が17日、
未払い賃金など計約2600万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状によると原告は全員20代の女性。


フロント業務はシフト制で、就業規則では24～25時間の勤務中
４時間15分～８時間の仮眠や休憩が想定されている。
しかし、
現実には深夜は１人の時間帯が長く、昼間も客や業者への対応などで
休憩をとるのは不可能だったという。
また、
実際の業務では用いない礼法の訓練を16～20時間繰り返すなど
過酷な社員研修を強制され、人格権を侵害されたと主張している。


【参考リンク】
産経ニュース
「休憩なしで賃金未払い」
東横イン従業員らが2600万円請求提訴  

厚生労働省は15日、
年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、
派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、
製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。

激変緩和措置として公布日から３年以内の施行とする方針。

18日に開く労働政策審議会で、
労使の仲裁役を務める公益委員案として示される見通し。

登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。
製造現場への派遣も派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ
「常用型」を除いて禁止する。

同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、
年明けの通常国会に改正案を提出する。

【参考リンク】
asahi.com
製造業と登録型派遣を３年以内に禁止へ、厚労省方針
  

兵庫労働局などは
職業紹介や労働条件、生活保護の相談を１ヵ所で受け付ける
「ワンストップ・サービス」が12月22日、
県内４ヵ所（神戸、尼崎、西宮、姫路）のハローワークで開催される。

政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮支援チーム」などが提唱した施策で、
11月30日には神戸など全国約80ヶ所で実施した。



当日は、ハローワークの職員が就職相談や職業紹介、
雇用促進住宅の入居あっせんなどの相談に乗るほか、
労働局職員が解雇や偽装請負など労働問題について担当。
各市職員は住宅手当や生活保護、貸付金などの相談に応じる。
また県弁護士会による多重債務相談や保健所による心の相談コーナーもある。

【参考リンク】
神戸新聞
ワンストップサービス22日は県内４ヵ所で

兵庫労働局
「ワンストップ・サービス・デイ」を12月22日に開催します！  

雇用維持のための政府の助成金を上場企業が活用する動きが広がっている。

日本経済新聞社の集計によると
４～９月の助成金の計上額は前年同期の20倍以上になった。
ライン休止などに伴う製造業や技術派遣業や運輸業の利用が多い。

今年４～９月期の決算書で営業外収益の部に「助成金」を計上した企業を集計した。
金額は計247億円（前年同期比25倍増）
一部に雇用以外の助成金も含まれているが、大半の助成金が雇用関係。

計上企業を社数ベースでみると283社（前年同期比約10倍）

雇用調整助成金の要件緩和もうなずける。

【参考リンク】
日経ネット
雇用助成金、上場企業の活用25倍に　４～９月



  

先週は、
姫路異業種勉強会「樹の会」の忘年会でした。

お酒に夢中で写真はこの１点だけ！
牛フィレ陶板焼


JapaneseRestaurant　良寛

久々の二日酔いでした。
忘年会シーズン
みなさんも、飲みすぎにはご注意を！

さて、少々気は早いですが、
来年の「樹の会」は
平成２２年１月２８日１９：００より
イラストレーターの
古澤明日香（手描きイラスト.com）氏から
「イラストでできる自己PR」 について学びます。
人の記憶は、脳で描くイメージ。イメージを伝えやすいのは図形やイラストです。
人と人をつなぐ営業ツールにイラストを活用しましょう！

【開催場所】
姫路市勤労市民会館３階第５会議室
【参加費用】
５００円

参加のお申込みはこちらよりお願いします！
  

従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が
今年は30.9％に上ることが厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。
前年比21.6ポイント増、2002年以来最大。

（定期昇給を実施した企業）
管理職：47.3％（４年ぶりに５割以下）
一般職：56.7％（前年比9.1ポイント減）

（１人あたりの平均賃金を引き上げた企業）
61.7％（同12.3ポイント減）

（１人あたりの平均賃金を引き下げた企業）
12.9％（過去最高）

（平均賃金の増額幅）
３，０８３円（前年比1,334円減）

調査対象：従業員100人以上3176社の内1821社から回答

【参考リンク】asahi.com
企業の３割、賃金カット昨年より２割増定昇実施も減  

全国の労働組合の推定組織率（組合員数÷雇用者数）が
今年６月時点で18.5％となり、34ぶりに上昇に転じたことが10日、
厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。

前年同期比0.4ポイントの上昇。

全国の労組２万6696を対象に６月30日時点の状況を調査。

厚労省は
経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、
組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが原因とみている。

組合員数：1007万８千人（前年同期比１万３千人増）
雇用者数：5455万人（同期比110万人減）
労働組合数：前年比269減
パートの組合員数：70万人（同期比８万４千人増）

【参考リンク】
日経ネット
労組組織率、34年ぶり上昇　パート加入増、雇用者全体が減少

  

政府は８日の閣議で、
改正育児・介護休業法の一部の施行日を
2010年６月30日とする政令を決めた。

現在は「１歳まで」の子どもを持つ父母がともに育休をとれるが、
施行後は「１歳２ヶ月まで」に広げる。

育児介護休業法は
子どもの養育や高齢者の介護などのために、
従業員が休みを取ることを事業主に認めさせる法律。


今回の政令では３歳未満の子どもがいる従業員を対象に、
短時間勤務制度や所定外労働免除制度を設けるよう事業主に義務づける。

【参考メルマガ】社労士のちょこっと労務ステーション
改正育児介護休業法関連
第75号
☆紛争解決援助制度および調停制度の新設☆

第76号
☆介護休暇の新設☆

第77号
☆父親の育児休業の取得促進・子の看護休暇制度の拡充☆

第78号
短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化☆
12月10日8時00分配信

【参考リンク】
日経ネット
改正育児・介護休業法、10年６月30日に一部施行
  

宅配便最大手のヤマトホールディングスは、
荷物の配達を担当するパート社員を今後３年間で最大３万5000人増員する。

一方、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らし、
売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。

宅配便市場は
景気悪化の影響で単価下落が進んでいるため、
パートの積極活用で総人件費を抑えながら
全体では従業員数を増やし、収益を確保する考え。
従業員数に占めるパート比率は６割前後に達する見通し。


どおりで、町中で女性が自転車で配達している姿を
よく見かけるわけだ。


【参考リンク】
日経ネット
ヤマト、宅配もパートで　3年で3.5万人増員、人件費を抑制  

先週末は、
広東・四川料理「避風塘ふじた」さんのお店で
好っきゃねんひめじの忘年会！

ごちそうさまでした！！






久しぶりの写真はどうもうまくいきません。

なので、美味しい料理たちは以下をご覧ください！
（参加者のみなさま）

べっちょないさん

柳田設備工業代表Yasu Oh!!さん

きんちゃんさん

Ｈａｐｐｙ＠ポールさん

わっちさん

水鏡サさん

かなり面白かった
雑炊バトルのもようはおっとしぃさんのブログで

そしてー２次会はボンボヤージュで

お店の雰囲気は、さんちゃんさんのブログで

  

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