2009年01月30日
非正規労働者、短期間で約12万5000人が失業
厚生労働省によると
昨年10月から今年3月までの間に
職を失ったり、失うことが決まっている
非正規労働者は12万4802人と
前月調査と比べて46.8%増加した。
昨年11月の調査と比べると、
わずか2ヶ月間で約4.2倍に膨らんだ。
契約を更新しない雇い止めや期間途中での
契約解除に踏み切る事業所:1806社。
今春卒業予定の学生の採用内定取り消し:1215人
・前月より446人増加
・93年度調査開始以来、最悪水準
景気悪化を背景に、
企業のリストラが急速に広がっている。
リストラは、あくまでも企業が生き残りをかける最終手段。
一時休業、ワークシェアリング、給与減額など
まずは、できる限りのあらゆる手段を講じるべきであろう。
【参考リンク】
日経ネット
非正規労働者、12万5000人が失業
08年10月~09年3月
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090130AT3S3000730012009.html
昨年10月から今年3月までの間に
職を失ったり、失うことが決まっている
非正規労働者は12万4802人と
前月調査と比べて46.8%増加した。
昨年11月の調査と比べると、
わずか2ヶ月間で約4.2倍に膨らんだ。
契約を更新しない雇い止めや期間途中での
契約解除に踏み切る事業所:1806社。
今春卒業予定の学生の採用内定取り消し:1215人
・前月より446人増加
・93年度調査開始以来、最悪水準
景気悪化を背景に、
企業のリストラが急速に広がっている。
リストラは、あくまでも企業が生き残りをかける最終手段。
一時休業、ワークシェアリング、給与減額など
まずは、できる限りのあらゆる手段を講じるべきであろう。
【参考リンク】
日経ネット
非正規労働者、12万5000人が失業
08年10月~09年3月
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090130AT3S3000730012009.html
2009年01月29日
兵庫県内、約3割が雇用調整
兵庫県内にある
大企業・中堅企業の32%が
今後も解雇や派遣社員の雇い止めなどの
雇用調整を予定していることが29日、
兵庫労働局が発表した
アンケート結果で分かった。
派遣・請負社員の現状については
全体の22%が「過剰」と回答し、
正社員(14%)、契約・パート(11%)
よりも多かった。
業種別では製造業が40%を占めた。
雇用調整の内容は、
「中途採用の見直し」が全体の12%で
最も多く、
「派遣・契約社員の雇い止め」は11%。
「解雇」「希望退職者の募集」もあった。
【参考リンク】
雇用調整、3割が予定
兵庫県内の企業調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001677628.shtml
大企業・中堅企業の32%が
今後も解雇や派遣社員の雇い止めなどの
雇用調整を予定していることが29日、
兵庫労働局が発表した
アンケート結果で分かった。
派遣・請負社員の現状については
全体の22%が「過剰」と回答し、
正社員(14%)、契約・パート(11%)
よりも多かった。
業種別では製造業が40%を占めた。
雇用調整の内容は、
「中途採用の見直し」が全体の12%で
最も多く、
「派遣・契約社員の雇い止め」は11%。
「解雇」「希望退職者の募集」もあった。
【参考リンク】
雇用調整、3割が予定
兵庫県内の企業調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001677628.shtml
タグ :雇用調整
2009年01月29日
新健保料率、9月より切替開始
厚生労働省は28日、
旧政府管掌健康保険の
新組織への移行に伴う
保険料負担の激変緩和措置を公表した。
新保険料率が現行より高くなる地域の負担を
軽減する措置として4案を提示。
このうち最も負担が軽くなるのは
料率の上限を8.3%、
下限を8.13%とする案で、
この場合、最大で1.07%に達する
地域格差は0.17%となる。
厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、
9月に新料率に切り替える方針。
新料率による保険料支払いは10月から始まる。
【参考リンク】
新健保移行での料率、地域差緩和へ4案
厚労省が提示
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2801728012009.html
旧政府管掌健康保険の
新組織への移行に伴う
保険料負担の激変緩和措置を公表した。
新保険料率が現行より高くなる地域の負担を
軽減する措置として4案を提示。
このうち最も負担が軽くなるのは
料率の上限を8.3%、
下限を8.13%とする案で、
この場合、最大で1.07%に達する
地域格差は0.17%となる。
厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、
9月に新料率に切り替える方針。
新料率による保険料支払いは10月から始まる。
【参考リンク】
新健保移行での料率、地域差緩和へ4案
厚労省が提示
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2801728012009.html
タグ :健康保険料率
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2009年01月27日
NECトーキン、正社員ほぼ半減
NECの子会社で電池や電子部品を
生産するNECトーキンは27日、
年内をめどに国内外の正社員1万9千人を
ほぼ半減させることを骨子とする
リストラ策を発表した。
・海外で約9千人を削減
・国内では450人の早期退職を募る
・国内で3ヶ所の工場を順次閉鎖
・不採算の一部事業から撤退
【参考リンク】
NECトーキン、社員をほぼ半減
海外9千人、国内450人削減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090127AT1D2709927012009.html
生産するNECトーキンは27日、
年内をめどに国内外の正社員1万9千人を
ほぼ半減させることを骨子とする
リストラ策を発表した。
・海外で約9千人を削減
・国内では450人の早期退職を募る
・国内で3ヶ所の工場を順次閉鎖
・不採算の一部事業から撤退
【参考リンク】
NECトーキン、社員をほぼ半減
海外9千人、国内450人削減
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090127AT1D2709927012009.html
2009年01月26日
内々定取消し、大学生が労働審判申し立て
採用の内々定を取り消したのは
労働契約の一方的解約で違法だとして
福岡県内の大学生が不動産会社に
約370万円の損害賠償を求める
労働審判を26日、福岡地裁に申し立てた。
申立書によると
学生は昨年、不動産会社から内々定通知を
受けたが、内定式前に
「サブプライムローン問題や原油高騰などの
複合的要因」を理由に内々定を取り消すとの
書面が届いた。
電話で問い合わせたが会社側は
「書面に書いたとおり」と回答。
学生側は
「労働契約は内々定通知を受けた段階で
成立している。
会社側は重大な不利益を与えておきながら
不誠実な対応に終始した」と主張している。
【参考リンク】
産経新聞
「内々定取消しは違法」・・・
大学生が労働審判申し立て(福岡)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090126/trl0901261339011-n1.htm
厚生労働省
採用内定取消し問題への対応について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html
労働契約の一方的解約で違法だとして
福岡県内の大学生が不動産会社に
約370万円の損害賠償を求める
労働審判を26日、福岡地裁に申し立てた。
申立書によると
学生は昨年、不動産会社から内々定通知を
受けたが、内定式前に
「サブプライムローン問題や原油高騰などの
複合的要因」を理由に内々定を取り消すとの
書面が届いた。
電話で問い合わせたが会社側は
「書面に書いたとおり」と回答。
学生側は
「労働契約は内々定通知を受けた段階で
成立している。
会社側は重大な不利益を与えておきながら
不誠実な対応に終始した」と主張している。
【参考リンク】
産経新聞
「内々定取消しは違法」・・・
大学生が労働審判申し立て(福岡)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090126/trl0901261339011-n1.htm
厚生労働省
採用内定取消し問題への対応について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html
2009年01月26日
経済界、ジョブ・カード活用して職業訓練を支援
日本商工会議所は
政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」
への協力企業を3,000社に増やし、
非正規社員の正規雇用への転換に力を入れる。
日本経団連は住宅支援の拡充を検討し、
経済同友会も有効な雇用対策を探る委員会を設ける。
ジョブ・カードは
これまで正社員の経験が少ないフリーターなどを
対象とする制度。
企業は政府の資金支援も得ながら、
求職者に対して3~6ヶ月程度の
職業訓練を実施する。
その上で、訓練を受けた人を正社員として
採用することをめざす。
【参考リンク】
日経ネット
経済界、職業訓練を支援 ジョブ・カード活用が柱
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009012408908b4
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」
への協力企業を3,000社に増やし、
非正規社員の正規雇用への転換に力を入れる。
日本経団連は住宅支援の拡充を検討し、
経済同友会も有効な雇用対策を探る委員会を設ける。
ジョブ・カードは
これまで正社員の経験が少ないフリーターなどを
対象とする制度。
企業は政府の資金支援も得ながら、
求職者に対して3~6ヶ月程度の
職業訓練を実施する。
その上で、訓練を受けた人を正社員として
採用することをめざす。
【参考リンク】
日経ネット
経済界、職業訓練を支援 ジョブ・カード活用が柱
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009012408908b4
厚生労働省
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
2009年01月25日
ツバメの巣
生まれて初めて
「ツバメの巣」を口にしました。
海燕の巣↓↓

ツバメの巣は海岸近くの断崖絶壁に作られ
熟練した採取人によって命がけで採られるそうです。
そして調理の際、湯で柔らかく戻してから、
ピンセットなどで時間をかけて丁寧に
羽毛などを取り除く工程を経てから
写真のようなものになるのだそうです。
ちなみに、写真は、1つの巣からとれたもの。
このまま食べても、海藻のため味は全くないので
スープに入れて美味しくいただきました。↓↓

この説明を聞いて、なるほど
高級食材の意味が分かりました。
そして、フカヒレと鮑には幸せを感じました。↓↓

世の中にはいっぱいうまいもんがありますね。
ご馳走になった社長に感謝です!
神戸ベイシェラトン
中国料理 翠亨園にて
http://www.sheraton-kobe.co.jp/modules/tinyd2/index.php?id=9
「ツバメの巣」を口にしました。
海燕の巣↓↓

ツバメの巣は海岸近くの断崖絶壁に作られ
熟練した採取人によって命がけで採られるそうです。
そして調理の際、湯で柔らかく戻してから、
ピンセットなどで時間をかけて丁寧に
羽毛などを取り除く工程を経てから
写真のようなものになるのだそうです。
ちなみに、写真は、1つの巣からとれたもの。
このまま食べても、海藻のため味は全くないので
スープに入れて美味しくいただきました。↓↓

この説明を聞いて、なるほど
高級食材の意味が分かりました。
そして、フカヒレと鮑には幸せを感じました。↓↓

世の中にはいっぱいうまいもんがありますね。
ご馳走になった社長に感謝です!
神戸ベイシェラトン
中国料理 翠亨園にて
http://www.sheraton-kobe.co.jp/modules/tinyd2/index.php?id=9
タグ :中華料理
2009年01月24日
雇用維持助成金、兵庫県内の213社が申請
兵庫労働局の調べによると
休職や出向で社員の雇用を維持した企業に
国が助成する制度に、兵庫県内の213社が
申請したことが分かった。
対象者は約16000人を超える。
また、中小企業の申請は昨年末の31社から
約6倍に急増。
(23日までの集計)
「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請は
201事業所(対象者:約11000人)
「雇用調整助成金」の申請は
12事業所(対象者:5372人)
どおりで、電話がつながりにくいはずだ。
今後、「雇用調整助成金」については、
対象者の制限を緩和し更に申請しやすくなる見通し。
【雇用調整助成金】
最近3ヶ月の生産量が、その直前の3ヶ月または
前年同期と比べ5%以上減少した企業を対象に
休業・出向手当の半額を国が補助する。
国の2次補正予算案が成立すると、
3分の2に引き上げられる。
教育訓練を受ける場合は
1人1日1200円を加算する。
(支給限度:3年間で150日)
【中小企業緊急雇用安定助成金】
休業手当などの5分の4を助成。
教育訓練を受ける場合は
1人1日6000円を加算する。
(支給限度:3年間で200日、対象人数制限なし)
【参考リンク】
日経ネット
雇用維持助成金、県内の213社が申請
年初から急増
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001669685.shtml
【関連記事】
小規模休業でも助成金、要件緩和
http://wadablog.tenkomori.tv/e73938.html
休職や出向で社員の雇用を維持した企業に
国が助成する制度に、兵庫県内の213社が
申請したことが分かった。
対象者は約16000人を超える。
また、中小企業の申請は昨年末の31社から
約6倍に急増。
(23日までの集計)
「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請は
201事業所(対象者:約11000人)
「雇用調整助成金」の申請は
12事業所(対象者:5372人)
どおりで、電話がつながりにくいはずだ。
今後、「雇用調整助成金」については、
対象者の制限を緩和し更に申請しやすくなる見通し。
【雇用調整助成金】
最近3ヶ月の生産量が、その直前の3ヶ月または
前年同期と比べ5%以上減少した企業を対象に
休業・出向手当の半額を国が補助する。
国の2次補正予算案が成立すると、
3分の2に引き上げられる。
教育訓練を受ける場合は
1人1日1200円を加算する。
(支給限度:3年間で150日)
【中小企業緊急雇用安定助成金】
休業手当などの5分の4を助成。
教育訓練を受ける場合は
1人1日6000円を加算する。
(支給限度:3年間で200日、対象人数制限なし)
【参考リンク】
日経ネット
雇用維持助成金、県内の213社が申請
年初から急増
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001669685.shtml
【関連記事】
小規模休業でも助成金、要件緩和
http://wadablog.tenkomori.tv/e73938.html
2009年01月23日
新設・拡充助成金のご案内
兵庫労働局で、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/jyoseikin/jyoseikin.pdf
平成20年12月1日から適用されている
新設・拡充助成金のリーフレットが
紹介されているので、ご参考までに。
1.中業企業緊急雇用安定助成金
2.若年者雇用促進特別奨励金
3.若年者等トライアル雇用奨励金
4.中高年トライアル雇用奨励金
5.高年齢者雇用開発特別奨励金
6.特定求職者雇用開発助成金
(障害者雇用に係る中小企業拡充)
7.介護未経験者確保等助成金
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/jyoseikin/jyoseikin.pdf
平成20年12月1日から適用されている
新設・拡充助成金のリーフレットが
紹介されているので、ご参考までに。
1.中業企業緊急雇用安定助成金
2.若年者雇用促進特別奨励金
3.若年者等トライアル雇用奨励金
4.中高年トライアル雇用奨励金
5.高年齢者雇用開発特別奨励金
6.特定求職者雇用開発助成金
(障害者雇用に係る中小企業拡充)
7.介護未経験者確保等助成金
タグ :助成金
2009年01月22日
小規模休業でも助成金 要件緩和
厚生労働省は21日、
従業員の休業で雇用維持する企業への
助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。
近く省令改正する。
休業する従業員数や休業日数が少なくても
助成金を支給する。
収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに
休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが
一定の規模になると企業は助成金を得られる。
例えば、すべての労働日を休める場合、
従業員100人の中小企業なら5人以上の
従業員を休業させる必要がある。
この規模の要件を撤廃し、
従業員1人の休業でも助成する。
【参考リンク】
日経ネット
小規模休業でも助成金
厚労省、雇用維持へ要件緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090122AT3S2101F21012009.html
従業員の休業で雇用維持する企業への
助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。
近く省令改正する。
休業する従業員数や休業日数が少なくても
助成金を支給する。
収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに
休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが
一定の規模になると企業は助成金を得られる。
例えば、すべての労働日を休める場合、
従業員100人の中小企業なら5人以上の
従業員を休業させる必要がある。
この規模の要件を撤廃し、
従業員1人の休業でも助成する。
【参考リンク】
日経ネット
小規模休業でも助成金
厚労省、雇用維持へ要件緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090122AT3S2101F21012009.html
2009年01月21日
マツダ、雇用調整金を申請
マツダは国内2工場で
働く約1万人を対象に減産などの際に
国が賃金を補う「雇用調整助成金」の
利用を申請した。
日産自動車は近く申請する方針。
すでに申請している三菱自動車も含め
自動車業界が相次ぎ、国に支援を要請する格好。
【参考リンク】
日経ネット
マツダ、雇用調整金を申請
車販売不振、日産も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090121AT1D200BZ20012009.html
【関連ブログ】
トヨタ、2日間休業&2割賃金カット
http://wadablog.tenkomori.tv/e72614.html
働く約1万人を対象に減産などの際に
国が賃金を補う「雇用調整助成金」の
利用を申請した。
日産自動車は近く申請する方針。
すでに申請している三菱自動車も含め
自動車業界が相次ぎ、国に支援を要請する格好。
【参考リンク】
日経ネット
マツダ、雇用調整金を申請
車販売不振、日産も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090121AT1D200BZ20012009.html
【関連ブログ】
トヨタ、2日間休業&2割賃金カット
http://wadablog.tenkomori.tv/e72614.html
2009年01月20日
雇用保険法改正案、閣議決定
政府は20日午前の閣議で、
雇用保険法改正案を閣議決定した。
労使折半の雇用保険料率を
09年度に限り
1.2%から0.8%に引き下げるのが柱。
09年4月1日に施行する。
午後に国会へ提出する。
○有期契約を更新されず離職した
有期労働者の受給資格要件を緩和する。
○再就職の難しい離職者が受けられる
失業給付日数を60日分延長できるようにする。
など
【参考メルマガ】
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」
のポイント
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html
【参考リンク】
日経ネット
雇用保険法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090120AT3S1902A20012009.html
雇用保険法改正案を閣議決定した。
労使折半の雇用保険料率を
09年度に限り
1.2%から0.8%に引き下げるのが柱。
09年4月1日に施行する。
午後に国会へ提出する。
○有期契約を更新されず離職した
有期労働者の受給資格要件を緩和する。
○再就職の難しい離職者が受けられる
失業給付日数を60日分延長できるようにする。
など
【参考メルマガ】
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」
のポイント
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html
【参考リンク】
日経ネット
雇用保険法改正案を閣議決定
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090120AT3S1902A20012009.html
2009年01月19日
内定取消し、4月上旬より企業名の公表開始
厚生労働省は19日、
新卒者の就職内定を取り消した企業名を
公表する措置の適用を同日付で始めると
発表した。
実際の公表は4月上旬の予定。
公表対象は
2年連続して内定を取り消したり、
1年で10人以上の内定を取り消した場合。
すでに内定取消しをしている企業については
取消しを撤回すれば公表対象からはずす。
【参考リンク】
日経ネット
内定取消し、企業名の公表
19日から適用 厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3S1901819012009.html
新卒者の就職内定を取り消した企業名を
公表する措置の適用を同日付で始めると
発表した。
実際の公表は4月上旬の予定。
公表対象は
2年連続して内定を取り消したり、
1年で10人以上の内定を取り消した場合。
すでに内定取消しをしている企業については
取消しを撤回すれば公表対象からはずす。
【参考リンク】
日経ネット
内定取消し、企業名の公表
19日から適用 厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3S1901819012009.html
2009年01月18日
平成20年度就職内定状況調査
このたび、厚生労働省及び文部科学省では
平成20年度大学等卒業予定者の
就職内定状況調査(H20年12月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-3.html
をとりまとめた。
【概要】
■大学の就職内定率は80.5%
前年同期比1.1ポイント減
■短期大学の就職内定率は56.9%
前年同期比3.8ポイント減
■高等専門学校の就職内定率は95.8%
前年同期比2.9ポイント減
■専修学校の就職内定率は63.1%
前年同期比5.7ポイント減
また、平成20年度高校・中学新卒者の
就職内定状況等(H20年11月末現在)については
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-2.html
高校新卒者の就職内定率は78.0%
前年同期比1.7ポイント減
雇用調整が続く昨今の状況がうかがえるが、
大企業も採用を手控えるこの時期だからこそ
中小企業にとっては、良い人材を確保できる
チャンスではないだろうか?
平成20年度大学等卒業予定者の
就職内定状況調査(H20年12月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-3.html
をとりまとめた。
【概要】
■大学の就職内定率は80.5%
前年同期比1.1ポイント減
■短期大学の就職内定率は56.9%
前年同期比3.8ポイント減
■高等専門学校の就職内定率は95.8%
前年同期比2.9ポイント減
■専修学校の就職内定率は63.1%
前年同期比5.7ポイント減
また、平成20年度高校・中学新卒者の
就職内定状況等(H20年11月末現在)については
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-2.html
高校新卒者の就職内定率は78.0%
前年同期比1.7ポイント減
雇用調整が続く昨今の状況がうかがえるが、
大企業も採用を手控えるこの時期だからこそ
中小企業にとっては、良い人材を確保できる
チャンスではないだろうか?
2009年01月18日
ステーキ丼
最近、全くといっていいほど
体を動かしていなかったので
テニスをやってみました。
で、腹ごしらえに
道の駅播磨いちのみやにて
http://www.harima-ichinomiya.com/michinoeki/restaurant.html
ステーキ丼

お肉がやわらかくてうまかったです。
体を動かしていなかったので
テニスをやってみました。
で、腹ごしらえに
道の駅播磨いちのみやにて
http://www.harima-ichinomiya.com/michinoeki/restaurant.html
ステーキ丼

お肉がやわらかくてうまかったです。
タグ :ステーキ
2009年01月16日
キャノン、休業補償へ
キャノンは15日、半導体製造装置を造る
宇都宮光機事業所で、
2月以降に契約満了を迎える期間社員と
契約社員役190人全員に3月から順次、
契約期間を6ケ月延長した上で
休業補償を行うことを決めた。
休業状態で仕事はないが雇用を継続し
その間1人平均で月額約15万円を支払う。
それまで働いていた
3ヶ月間の平均賃金の85%を支払う。
労働基準法では
60%と定められているが上積みする。
また、退職を希望する人には
150万円前後の特別退職金を支払う。
社員はどちらかを選択でき、
休業した人でも1ヶ月ごとに退職を選び
退職金を受け取れる。
キャノン、契約延長し休業補償へ
期間・契約社員対象
http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200901150283.html
【関連記事】
トヨタ、2日間休業&2割賃金カット
http://wadablog.tenkomori.tv/e72614.html
宇都宮光機事業所で、
2月以降に契約満了を迎える期間社員と
契約社員役190人全員に3月から順次、
契約期間を6ケ月延長した上で
休業補償を行うことを決めた。
休業状態で仕事はないが雇用を継続し
その間1人平均で月額約15万円を支払う。
それまで働いていた
3ヶ月間の平均賃金の85%を支払う。
労働基準法では
60%と定められているが上積みする。
また、退職を希望する人には
150万円前後の特別退職金を支払う。
社員はどちらかを選択でき、
休業した人でも1ヶ月ごとに退職を選び
退職金を受け取れる。
キャノン、契約延長し休業補償へ
期間・契約社員対象
http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200901150283.html
【関連記事】
トヨタ、2日間休業&2割賃金カット
http://wadablog.tenkomori.tv/e72614.html
2009年01月15日
雇用保険に加入させない派遣会社、許可取消し(与党検討)
与党のPTは14日、
派遣労働者の保護を強化するために
派遣会社が雇用保険など社会保険に
加入せずに雇用した場合、
派遣事業の許可取消しを含めた処分が
できるよう労働者派遣法を見直す方向で
検討に入った。
現行では、雇用保険について、
労働者の雇用見込み期間が1年以上あり
週所定労働時間が20時間以上あれば
使用者に対して加入義務が生じるが、
保険料の負担を免れるため、故意に
加入しない派遣会社もみられる。
もちろん、雇用保険以上に負担を強いられる
社会保険についても同様。
労働者派遣法における
より一層の規制が強まっている傾向にある。
【参考リンク】
雇用保険に加入させぬ派遣業者、
許可取消しも 与党検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090114-OYT1T01054.htm
派遣労働者の保護を強化するために
派遣会社が雇用保険など社会保険に
加入せずに雇用した場合、
派遣事業の許可取消しを含めた処分が
できるよう労働者派遣法を見直す方向で
検討に入った。
現行では、雇用保険について、
労働者の雇用見込み期間が1年以上あり
週所定労働時間が20時間以上あれば
使用者に対して加入義務が生じるが、
保険料の負担を免れるため、故意に
加入しない派遣会社もみられる。
もちろん、雇用保険以上に負担を強いられる
社会保険についても同様。
労働者派遣法における
より一層の規制が強まっている傾向にある。
【参考リンク】
雇用保険に加入させぬ派遣業者、
許可取消しも 与党検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090114-OYT1T01054.htm
タグ :労働者派遣法
2009年01月14日
トヨタ、2日間休業&2割賃金カット
トヨタ自動車は、2~3月に国内全12工場で
操業停止する計11日間のうち、2日間を
「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする
方針を固めた。
残りの9日間は、出勤して別の作業をする
「非稼動出勤日」か、「有給休暇」として扱い、
賃金を全額支払う。
対象は期間従業員を含む約3万5千人。
労働基準法は、
会社側の責任で休業する場合は、
労働者に平均賃金の6割以上の手当を
支払わなければならないと、定めている。
今後、このような休業や賃金カットは広まる
可能性がある。
中小企業にとっては死活問題であるため、
「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用を
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html
考えてみてはどうだろうか?
【参考リンク】
トヨタ、2割賃金カット 工場停止2日分
http://www.asahi.com/business/update/0113/NGY200901130015.html
操業停止する計11日間のうち、2日間を
「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする
方針を固めた。
残りの9日間は、出勤して別の作業をする
「非稼動出勤日」か、「有給休暇」として扱い、
賃金を全額支払う。
対象は期間従業員を含む約3万5千人。
労働基準法は、
会社側の責任で休業する場合は、
労働者に平均賃金の6割以上の手当を
支払わなければならないと、定めている。
今後、このような休業や賃金カットは広まる
可能性がある。
中小企業にとっては死活問題であるため、
「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用を
http://archive.mag2.com/0000247810/index.html
考えてみてはどうだろうか?
【参考リンク】
トヨタ、2割賃金カット 工場停止2日分
http://www.asahi.com/business/update/0113/NGY200901130015.html
2009年01月12日
フォアグラバーガー
昨年の堂島ロールに引き続き
小山ロールでおなじみの
es Koyamaへ行ってきました。
es Koyama
http://www.es-koyama.com/index2.html
小山ロールもさることながら、
ここのモンブランは、めちゃウマです。
モンブラン

あと、es Boulangerieの
http://www.es-koyama.com/boulangerie/index2.html
ハンバーガーと思って手にしたものの
会計時に「間違えました」とも言えずに購入した(笑)
フォアグラと林檎のブリオッシュサンドも最高でした。
フォアグラと林檎のブリオッシュサンド
小山ロールでおなじみの
es Koyamaへ行ってきました。
es Koyama
http://www.es-koyama.com/index2.html
小山ロールもさることながら、
ここのモンブランは、めちゃウマです。
モンブラン

あと、es Boulangerieの
http://www.es-koyama.com/boulangerie/index2.html
ハンバーガーと思って手にしたものの
会計時に「間違えました」とも言えずに購入した(笑)
フォアグラと林檎のブリオッシュサンドも最高でした。
フォアグラと林檎のブリオッシュサンド

2009年01月11日
再就職あっせんを派遣法に明記
自民、公明両党は9日、
雇用契約の打ち切りが増加している問題への
対応策として、派遣元や派遣先の会社について
雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。
会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する
場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に
明記する案を軸に検討に入った。
昨秋の臨時国会から継続審議になっている
労働者派遣法改正案についても、
修正を視野に論議する方針。
【参考リンク】
再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090111AT3S0901X09012009.html
雇用契約の打ち切りが増加している問題への
対応策として、派遣元や派遣先の会社について
雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。
会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する
場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に
明記する案を軸に検討に入った。
昨秋の臨時国会から継続審議になっている
労働者派遣法改正案についても、
修正を視野に論議する方針。
【参考リンク】
再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090111AT3S0901X09012009.html