社労士の「ちょこっと労務ステーション」

従来より、毎年誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」ですが、平成２４年４月２日より「ねんきん定期便」の内容が日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」で確認できるようになりました。


[電子版「ねんきん定期便」のメリット]

１．年金記録をいつでも確認することができます。
２．年金記録が毎月更新されます（郵送版は年１回のみ）
３．すべての期間の年金記録が確認できます。
　（郵送版は35歳、45歳、58歳の節目年齢以外は直近１年分のみ）
４．確認した内容を残しておきたいときは、いつでもダウンロードして手元に保存できます。


平成24年10月から、国民年金保険料を10年間遡って納めることが可能となりますが、納付した場合に増える年金額を試算できるようになります（平成24年８月開始予定）


電子版「ねんきん定期便」ご利用までの流れは、日本年金機構まで


  

４月５日、３４回目の読書会を開催しました。

参加者のみなさんよりご紹介頂いた本は次の９冊です。

是非、一読してみてください。



不思議なくらい心が強くなるヒント
ルイス ターターリャ

ある成功者の秘密
アラン・コーエン

図解 夢をかなえる人の手帳術
藤沢 優月

実行する力―第三の習慣:重要事項を優先する (「7つの習慣」クイックマスター・シリーズ)
フランクリンコヴィージャパン

「心の掃除」の上手い人下手な人
斎藤 茂太

ディズニー そうじの神様が教えてくれたこと
鎌田 洋

成功者からの贈り物
グレッグ・S・リード

２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件
神田 昌典

マイ・アメリカン・ジャーニー“コリン・パウエル自伝”―少年・軍人時代編
コリン・L. パウエル


  

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金（平成24年６月末（震災特例は平成24年度末）までの時限措置）


大学等を卒業後３年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」が支給されます。[正規雇用から６か月定着後に１００万円支給]

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金（平成24年６月末（震災特例は平成24年度末）までの時限措置）

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が支給されます。[有期雇用（原則３か月）１人月１０万円、正規雇用移行から３か月定着後に５０万円支給]  

　市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政基盤を強化する改正国保法が５日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立しました。

平成２７年度に全ての医療費を都道府県単位で負担する形になります。


　国保には高額医療費を都道府県単位で負担する制度があり、今回の法改正で、すべての医療費に広げます。導入の結果、保険料の低い市町村は保険料が上がり、保険料の高い市町村は下げられ、保険料の格差が大きくならないようになります。  

民主党は３日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承しました。政府は来週中の閣議決定を目指します。

　了承された法案は、自公政権が２００７年にまとめた「被用者年金一元化法案」（０９年に廃案）とほぼ同じ内容。

１５年１０月から両年金を統合します。

厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、公務員共済は１８年、私立学校教職員の私学共済は２７年に、それぞれ１８・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図ります。


　共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計については、提出予定の法案から切り離します。政府側は岡田克也副総理の下につくる有識者会議で、民主党側は作業チームを編成し、それぞれ議論を進めます。
  

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、東日本大震災による被災離職者など、就職が特に困難な人を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を支給するもので、「特定就職困難者雇用開発助成金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」「被災者雇用開発助成金」の３種類の助成金・奨励金があります。


それぞれの助成金・奨励金の申請期間は、これまで支給対象期の末日の翌日から１か月となっていましたが、平成２４年４月１日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間が２か月に延長されます。

とはいっても、早めの申請を心掛けておく方がよいでしょう。



[参考リンク]
厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金を受給する事業主の方へ  

一体どこまであがるのか？
本当はいくら必要なんでしょうか？

　厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約5000円）より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約7600円（全加入者の月額平均）が約9300円（全加入者の月額平均）に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。


　政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。

　一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度10％、労使折半）が25年度には11.1％となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。


  

一体どこまであがるのか？
本当はいくら必要なんでしょうか？

　厚生労働省の2025年度までの医療と介護の保険料水準の推計の発表によると、税と社会保障の一体改革を実施した場合、2025年度の65歳以上の平均月額介護保険料は今年度（約5000円）より3200円アップし、約8200円となることがわかりました。医療も、市町村の国民健康保険（国保）は今年度の約7600円（全加入者の月額平均）が約9300円（全加入者の月額平均）に上がります。発表のあった将来の保険料は、今年1月に公表された新たな人口推計などに基づいて試算されています。


　政府は税と社会保障の一体改革で低所得者保険料を低く抑えるため、国民健康保険に約2200億円、介護保険に約1300億円の税金を投入し、また、医療費抑制策も実施する予定です。

　一方で、非正規雇用労働者への社会保険の適用拡大や、医療費の自己負担上限額を低くするといった政策も進めるため、医療や介護の保険料はその分増額となります。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国平均の保険料率（今年度10％、労使折半）が25年度には11.1％となります。介護は医療より給付費抑制策が緩やかなため、保険料の増額の幅が大きくなるとのことです。


  

後期高齢者医療制度における平成24年度及び平成25年度の保険料率について、各後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）議会において決定されましたので、その結果を公表します。

○平成24年度及び平成25年度の保険料率について
　各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです（平成22-23年度の5,249円から、２年分で312円（5.9％）増加）。

【平成24-25年度の全国平均保険料率】
・ 被保険者均等割額（年額）：43,550円　（平成22-23年度：41,700円）
・ 所得割率：8.55％　（平成22-23年度：7.88％）
　　　※　各広域連合は、平成23年度末までに生じる剰余金を合計約1,000億円(45広域連合)、財政安定化基金（国、都道府県及び広域連合(保険料)が３分の１ずつ拠出）を合計約1,000億円(41広域連合)、それぞれ活用することを見込んで、保険料率を決定しました。

　※　平成22-23年度の全国平均保険料額は、平成22年度の保険料率改定時に剰余金及び財政安定化基金を活用したことによって0.2％の増加（月額5,236円→5,249円）となったため、今回の改定では実質４年分の伸びが反映されることになりました。

[参考リンク]
厚生労働省
  

　昨年9月、労災保険給付の算定の基礎となる平均賃金を、誤って本来の額よりも低く示してしまったことが判明しました。厚生労働省では、関係者にお詫びするとともに、正しい金額を再決定し、差額を追加給付します。

　あわせて、今回の算定ミスが他の労災保険受給者についても起きている可能性があることから、各都道府県労働局に対し、過去の請求事案について総点検を行い、必要な場合は正しい金額で平均賃金を再決定するよう、本日付けで指示を出しました。

　今後は、正しい算定方法を改めて周知するとともに、再発防止を徹底します。


１　事案の経緯と概要
　平成22年に兵庫労働局長が行った労働基準法に基づく平均賃金の決定処分に対し、行政不服審査法に基づく厚生労働大臣への審査請求が行われました。
　この請求については、審査の結果、平成23年9月に厚生労働大臣が｢原処分取消｣とする裁決を示しましたが、本裁決の「理由」で示した推算方法が誤っていることがこのほど判明しました。また、この裁決に基づいて、平成23年10月に兵庫労働局長が再決定した平均賃金も誤っていました。
　労働基準法に基づく平均賃金とは、労災保険給付などの算定の基礎となるもので、通常は算定事由発生日より前の3か月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割ることによって算定します。この原則で算定できない場合は、都道府県労働局長が決定することになります。

　本件は支払われた賃金が不明なため、労働基準局長通達に基づき｢賃金構造基本統計調査｣を用いて推算することになりますが、審査請求の裁決の際に、推算に用いる数値がないものと誤認し、代替的な方法で算定することを示してしまいました。これに基づいて平均賃金を再決定したため誤りが生じたものです。


２　今後の対応

（１）審査請求への対応
　本件の平均賃金額は、正しい推算方法によれば、再決定した額より高くなります。
　関係者に対しては、御迷惑をおかけしたことについてお詫びするとともに、兵庫労働局長に対し、正しい平均賃金を再決定し、不足分について追加給付することを、本日、指示しました。

（２）再発防止策の徹底
　今回の事態は、審査請求制度の趣旨である｢簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする｣に照らして、誠に遺憾なことと考えており、再発防止を徹底します。
　また、本日、各都道府県労働局に対し、平均賃金の正しい推算方法を周知徹底するとともに、間違った算定の可能性のある平成18年から平成24年までの決定事案について総点検を行い、平均賃金が誤っている場合は速やかに再決定し、労災保険給付などを正しい額で支給するよう指示します。