社労士の「ちょこっと労務ステーション」

播州信用金庫（姫路市）で支店長に次ぐ「代理」職を務めた男性が、
「名ばかり管理職」だったとして
未払い残業代など約７７０万円を求めた訴訟は
２８日、解決金５００万円を支払うことで大阪高裁で和解した。

今年２月、一審では、
勤務時間に自由裁量がなく、部下の人事評価もしていないことを挙げ、
「管理監督者に当たらない」として、付加金を含む約４５０万円の支払を命じていた。

【参考リンク】
「名ばかり管理職」で和解　播州信金残業代訴訟
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001388385.shtml  

厚生労働省は、介護人材確保のため、
フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、
１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。
2009年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

■目 的

介護事業所への多様な人材の算入と定着促進

■主な受給条件

新卒者以外で採用した未経験の介護労働者に
６ヶ月以上勤務してもらうこと

■受給額

（６ヶ月以上勤務した場合）対象者1名あたり２５万円
（１年以上勤務した場合）対象者１名あたり２５万円
ただし、３名までが支給限度。

また、
事業主が人事、昇給制度を改めたり、
未経験者への研修を行ったりした場合には１００万円を上限に一部を助成する

【参考リンク】
介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00414.htm

【関連記事】
ハローワークに介護専門の窓口
http://wadablog.tenkomori.tv/e51654.html

  

最低賃金答申
兵庫県最低賃金１５円引上げ　
時間額７１２円に
兵庫労働局長は、
同日付けでこの答申の要旨の公示を行い、
関係労働者及び関係使用者からの異議申出
（申出期限：平成20年9月9日）に
関する手続きを経て改正決定を行う予定。
【参考リンク】
兵庫労働局
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/topics/saichin_kouji080909.pdf  

厚生労働省がまとめた
「０７年企業における採用管理等に関する実態調査」によると

従業員数が１００人未満の企業では、
5年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。
原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。

【参考リンク】
厚生労働省
平成19年企業における採用管理等に関する実態調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html
  

厚生労働省がまとめた
平成19年の定期監督実施結果によると
労働基準法や労働安全衛生法に違反している事業場の割合は67.9％で
前年を0.5ポイント上回っていることが分かった。

昨年1年間の労基法、安衛法など
労働関係法令違反による送検事件は１２７７件（前年より５８件増加）
平成19年中に監督を実施した事業場数は１２万６４９９事業場で、
そのうちの８万５，８９４事業場に労基法、安衛法、最低賃金法などの
法違反（違反率６７．９％）が認められた。

【参考リンク】
労働調査会
平成19年の法違反率は前年を0.5ポイント上回る67.9％
http://www.chosakai.co.jp/news/n08-08-22-2.html

  

紳士服大手のコナカの店長２人が、
仕事上の裁量が十分与えられていなないのに
残業代が支給されていない「名ばかり管理職」
だったとして、未払い残業代計約１，２８０万円を求めて申し立てていた労働審判で、
横浜地裁は22日、店長側の主張を認める判断を下した。

残業代の額は裁判に移行して算定される。
同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」と認定されたのは初めて。
同社は昨秋、店長を管理監督者から外している。

もはや、店長を管理監督者という名目で
残業代を支払わないことは認められないという認識をもっていた方がよさそうだ。

【参考リンク】asahi.com
コナカ店長を「名ばかり管理職」と認定　横浜地裁
http://www.asahi.com/job/news/TKY200808220308.html

【関連記事】
コナカ店長２人、残業代求め労働審判へ
http://wadablog.tenkomori.tv/e35284.html

  

全日本空輸や松下電器産業など大手企業が
相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。

全日空が試行を経て本格導入するほか、
富士通は２万８０００人の全社員を対象に開始。

松下電器産業
会社の携帯型内線電話を自宅に持ち帰って使えるようにする

全日本空輸
企画・人事部門など内勤社員を対象とする。
社員に多様な働き方を用意し、ワークライフバランスを支援

課題としては、
情報漏洩のリスクに備えることが
挙げられるが、優秀な人材の確保・定着につなげることのでき、
労使ともに、メリットのある雇用形態であるといえる。

【参考リンク】日経ネット
在宅勤務、拡充相次ぐ　全日空、本格導入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080823AT1D1103022082008.html
  

派遣労働者の労災が、
製造業への派遣解禁後に急増していることが
21日までに、厚生労働省で分かった。

派遣が解禁された04年の被災者は667人だったが、
07年は5885人に上った。

厚労省は現在、
労働省派遣法改正の検討を進めているが、
今回の調査結果が議論に影響を与える可能性もある。

派遣先や派遣元は
安全教育などの対策をすすめていくことが必要だ。

【参考リンク】
派遣労働者の労災、急増　厚労省まとめ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080821AT1G2100R21082008.html

  

厚生労働省の発表によると
平成20年度第2期分の労働保険料の概算保険料の納期限が
９月３０日までに延長される。（本来の納付期限は、９月１日）

事業主への納付書の発送は９月中旬の見込み
なお、労働保険事務組合の納期限は、現行どおり９月１６日

【参考リンク】
厚生労働省
平成20年度第2期分労働保険料の納付書送付の遅れについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0820-4.html  

来年から始まる裁判員制度に向け、
連合は有給の「裁判休暇」に関する労働協約の締結を
08年春闘の方針に加えたものの
協約締結を妥結したのは
傘下の単位組合約1万2000のうち約６％にあたる７４１組合だけだったことが
16日、連合の集計で分かった。
また、企業側に協約締結を要求した組合は10％未満

なお、法律上、休暇を有給とする定めはなく、
裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、
裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8千円以内とされている。

【参考リンク】
日経ネット
有給の裁判員休暇、労働協約は６％　連合まとめ
http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080819ax010n1

【関連記事】
裁判員制度における有給休暇の導入7割
http://wadablog.tenkomori.tv/e47740.html
  

厚生労働省は
慢性的な人手不足が問題になっている
介護職員の確保のため、公共職業安定所に
介護専門の窓口を設ける方針を決めた。

実際に業界で働いた経験がある人を相談員として配置。
きめ細かい相談体制を整え、職探しをする人に
介護の仕事を分かりやすく紹介する。

とくに人手不足が深刻な東京や大阪などの
大都市を中心に、数箇所から１０箇所程度窓口を設置する。

【参考リンク】
日経ネット
ハローワークに介護専門の窓口　厚労省、経験者を配置
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080818AT3S1700S17082008.html

  

花火を観にいってきました。

車の数が半端ない！

結局、
駐車場にはとめられんかったけど
最高の穴場スポットで、パシャリ

小野市花火大会９連写




  

これから就職する若者向けに、
労働法や労働問題の基礎を教える講座の開設や冊子の発行が相次いでいる。

就職のハウツーを教えるセミナーと違い、
就職後の労働者の権利や法的知識を教えるのが特徴。

若者の非正規雇用の増加を受け、
職場で自らの身を守るための対処法を伝えることが狙い。

新潟県は今年３月に冊子「若者のための労働ワンポイント講座」を発行。
労働契約の条件や雇用保険、解雇の仕組みなど、働くルールを分かりやすく解説している。
就職を希望する高校生や専門学校生に冊子を無料配布し、以下よりダウンロードできる。
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1215630015634.html

このような取組みが行われる中、
会社も、コンプライアンスについて勉強をしておかなければ、
労使紛争に頭を悩ますことになるだろう。

【参考リンク】
読売新聞
若者に「労働の基礎」講座　法や権利などを就職前に
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08081404.cfm
  

厚生労働省は０９年度の税制改正で、
確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）の掛金の非課税限度額の引上げを要望する。

企業が拠出する掛金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。

確定拠出年金は
掛金を加入者の投資判断に基づいて債券や株式などで運用し、
運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。
自営業者らが加入する「個人型」と
企業が社員のために提供する「企業型」がある。
３月末で約２８０万人が利用している。

【参考リンク】
日経ネット
非課税限度額上げ要望　日本版４０１Ｋで厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT3S1301913082008.html

厚生労働省
確定拠出年金Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kakutei/qa.html

  

厚生労働省は12日、
09年度から、
派遣やパートなど30歳後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、
試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

これまで25歳～34歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、
さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置。
関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

現在、25歳～34歳の対象者を試用する企業に対して
1人当たり月4万円を最大3ヶ月分支給する「トライアル」雇用制度があるが、
30歳後半は制度の対象外となっている。

なお、厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約8割が
試行雇用終了後、本採用されている。

【参考リンク】
「年長フリーター」雇用企業に助成　厚労省、来年度から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080813-OYT1T00071.htm

  

日曜日に
好っきやねん！ひめじ☆第１回ＢＢＱ大会

http://infohimeji.tenkomori.tv/e50759.html

に行ってきました☆
ビールサーバーがあるだけで
かなりテンションがあがりましたが、
美味しいお肉と、楽しい交流ができて
とても楽しかった～
やっぱし、夏はＢＢＱ～！！







  

社会保険庁は
08年度から312すべての社会保険事務所に
強制徴収の専任担当者を配置する。

07年度の国民年金保険料の納付率は63.9%と、
2年連続低下している。

国民年金は
20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者、
学生らが加入し、保険料を納める義務がある。

対象は3月末で2035万人（うち未納者は308万人）
すべての年齢層で納付率が低下（25歳 ~ 29歳は51.5%）

【参考リンク】
日経ネット
社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置08年度から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080807AT3S0701707082008.html

社会保険庁
平成19年度国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/p0808.htm
  

先日、当ブログで
最低賃金が、７００円を超える見通しであることを紹介したが、

厚生労働省ホームページでは
平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について
掲載されているので、ご参考に！

それによると、
全国の都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4つのランクに分け、
引上げ額を
Ａランク１５円、Ｂランク１１円、Ｃランク１０円、Ｄランク７円
（ランク毎の引上げ額）とするとともに、
本年７月１日に施行された
最低賃金法改正法の趣旨を踏まえたものとするもよう。

東京、大阪→Ａランク１５円
兵庫→Ｂランク１１円

【参考リンク】
厚生労働省
平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0806-8.html

【関連過去記事】
最低賃金、時給７００円超える見通し
http://wadablog.tenkomori.tv/e48021.html

  

（財）社会経済生産性本部が、発表した
第４回「メンタルヘルスへの取組み」に関する企業アンケート調査結果によると

（概要）

■半数以上の企業で、最近3年間の「心の病」は増加傾向

・年齢別にみると約6割の企業が30代に心の病が最も多いと回答

■メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増
・メンタルヘルス施策に力を入れる企業（63.9%）02年（33.3%）の2倍近い値

・メンタルヘルスの今後の取組みについて、9割近くの企業で更に充実させる方向で検討中

■職場の状況で「心の病」の増加傾向に差

・「人を育てる余裕が職場になくなってきている」という企業では、
「心の病」が増加した割合が60.2%であるのに対し、そうでない企業は35.3%にとどまっている。

・「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」という企業では、
「心の病」が増加した割合が63.5%であるのに対し、そうでない企業は43.8%にとどまっている。

・「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」という企業では、
「心の病」が増加した割合が61.6%であるのに対し、そうでない企業は42.9%にとどまっている。

【参考リンク】
（財）社会経済生産性本部
第４回「メンタルヘルスへの取組み」に関する企業アンケート調査結果
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html

【関連記事】
精神疾患での労災申請、身体的疾患上回る
http://wadablog.tenkomori.tv/e47887.html

  

全国の最低賃金の引上げ額の目安を
議論していた中央最低賃金審議会の小委員会は5日、

全国平均で時給を１５円程度引き上げることを決定した。

この結果、
全国平均の最低賃金額は初めて時給７００円を超える見通しとなった。

最低賃金は
企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で都道府県ごとに決まっている。
現在の全国平均は時給６８７円。

【参考リンク】日経ネット
最低賃金、時給７００円台へ　厚労省審議会小委決定
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080805AT3S0500905082008.html

【関連過去記事】
改正最低賃金法、平成20年7月1日施行
http://wadablog.tenkomori.tv/e37944.html