社労士の「ちょこっと労務ステーション」

現代はストレス社会といいますが、


厚生労働省の調べによると、
職業生活等において強い不安、ストレス等を
感じる労働者は約６割に上っているそうです。


また、メンタルヘルス上の理由によって
連続１ヶ月以上休業し、または、
退職した労働者がいる事業場は7.6％となっています。
（「労働者健康状況調査」平成19年）


労働者のメンタルヘルス不調を、
会社経営のリスクの一つとして認識しておくことが
必要な時代になってきたといえるでしょう。


このたび、中央労働災害防止協会は、
職場におけるメンタルヘルス対策として
心の健康づくり事例集　を公開していますので
ご参考ください。


【職業性ストレス簡易評価】

あなたのお仕事ストレスチェック

あなたの最近１ヶ月のストレスチェック

  

ＪＲ東日本新潟支社の社員だった男性の妻が13日、
「夫が自殺したのは上司からのパワーハラスメント
（職権による人権侵害）が原因」として
男性の配属先を管轄する庄内労働基準監督署に対し、
労災認定請求を行った。

妻らによると、男性は2007年に酒田運輸区に副区長
として配属されたが今年２月に実家で首つり自殺した。
男性の自宅から「パワハラをやめてほしい。異動したい」
などの趣旨を書き残した紙が見つかった。

男性は妻に生前、上司である同運輸区長から
「役立たず」などと言われたり、メールで責められたりする
と漏らし、自殺前日、「うつ状態になっており、会社を
辞める方向です」とのメールを同運輸区長に送っていたという。

【参考リンク】
読売新聞
「パワハラで夫自殺」労災認定請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091013-OYT8T01098.htm

厚生労働省
「心理的負荷による精神障害等に係る
業務上外の判断指針」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html
  

部下からのいじめで、
うつ病を発症し自殺したのに、
労災と認めないのは不当として
男性会社員の遺族が、国の処分の取消しを
求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、
自殺と業務との因果関係を認め、
処分を取り消した。
部下からのハラスメントで
労災が認められるのは珍しいという。
判決理由
「部下から虚偽のビラをまかれたことや
その後会社から異動を命じられたことが
うつ病の発症や悪化につながった」と指摘。
「部下とのトラブルが
心理的負荷を与えたと認められる。」
【参考リンク】
うつ病自殺の会社員、「部下からいじめ」
労災に　東京地裁判決
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090520AT1G2001W20052009.html
【関連記事】
精神障害等の労災基準を見直し
http://wadablog.tenkomori.tv/e90127.html  

（財）社会経済生産性本部が、発表した
第４回「メンタルヘルスへの取組み」に関する企業アンケート調査結果によると

（概要）

■半数以上の企業で、最近3年間の「心の病」は増加傾向

・年齢別にみると約6割の企業が30代に心の病が最も多いと回答

■メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増
・メンタルヘルス施策に力を入れる企業（63.9%）02年（33.3%）の2倍近い値

・メンタルヘルスの今後の取組みについて、9割近くの企業で更に充実させる方向で検討中

■職場の状況で「心の病」の増加傾向に差

・「人を育てる余裕が職場になくなってきている」という企業では、
「心の病」が増加した割合が60.2%であるのに対し、そうでない企業は35.3%にとどまっている。

・「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」という企業では、
「心の病」が増加した割合が63.5%であるのに対し、そうでない企業は43.8%にとどまっている。

・「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」という企業では、
「心の病」が増加した割合が61.6%であるのに対し、そうでない企業は42.9%にとどまっている。

【参考リンク】
（財）社会経済生産性本部
第４回「メンタルヘルスへの取組み」に関する企業アンケート調査結果
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html

【関連記事】
精神疾患での労災申請、身体的疾患上回る
http://wadablog.tenkomori.tv/e47887.html

  

アドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると
ビジネスパーソンの約13％がストレスにさらされていることが分かった。

ストレスのレベルが高い比率は
従業員が500人未満の企業（14.4％）やＩＴ・通信関連企業の従業員で特に大きく、
全体の平均値を上回っていた。

3000人以上の大企業では12.9％と全体平均と同水準であった。

メンタルヘルス対策に特に注意を払う必要がある。

【参考リンク】
日経産業新聞
従業員のストレス、「ＩＴ・通信」で強く　民間調査
http://dp.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008071609108b3

㈱アドバンテッジリスクマネジメント
企業における従業員のストレスレベルの実態
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10108769/20080715156452.pdf

  

大手自動車メーカー・マツダの本社勤務だった男性が自殺したのは、
長時間労働による過労やパワハラのため発症したうつ病が原因として、
両親が16日までに
同社を相手取り慰謝料など約１億１千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。

訴状によると
・自殺前には、少なくとも月50時間～70時間の残業が続いていた。

・男性は、上司に「残業するのは能率が悪いからだ」「自宅に持ち帰ってやれ」などと叱責され、
　落ち込みが激しくなった。

・会社は労働実態の把握を怠り、精神障害を発症させ、安全配慮義務違反に当たると主張

本件について、どのような判決になるかは分からないが、
（財）労務行政研究所の調査によると
メンタルヘルス休職者がいる企業は6割強にのぼるという。

今回のようなことが起きないようにするためにも
企業は、メンタルヘルスの実態把握を行い、早急に対策をとっていくことが必要だろう。

【参考リンク】
神戸新聞
遺族がマツダを提訴「過労、パワハラで自殺」
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001044401.shtml

【過去記事】
メンタルヘルス休職者がいる企業は6割強
http://wadablog.tenkomori.tv/c2686.html  

（財）労務行政研究所がまとめた
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策に関する調査結果によると
調査対象：4,168社〈上場企業3,819社、非上場企業349社〉

１）メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業：５５．２％
　（特に増加が目立つ年代層）
　３０代：５１．９％、２０代：４１．２％

２）メンタルヘルス不調で1ヶ月以上休職している社員がいる企業：６２．７％
　　1社当たりの休職者：平均９．５人（全従業員に対する比率：平均：０．５％）

３）何らかのメンタルヘルス対策を実施する企業：７９．２％
　　従業員1,000人以上：９８．９％
　　300人～999人：７９．３％
　　300人未満：５７．０％

４）具体的施策
　　「電話やメールによる相談窓口の設置」５６．０％
　　「心の健康対策を目的とする相談制度」５２．４％

５）メンタルヘルス不調で休職した社員のうち完全復帰した割合
　　半分程度復職したとする企業：２２．５％
　　7割～8割程度：２１．５％
　　9割以上：２０．４％
　　全員復帰：７．３％

【参考リンク】
財団法人労務行政研究所
「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125

【関連リンク】
神戸新聞
仕事でうつ病、解雇無効、東芝の元技術職社員が勝訴
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000968036.shtml

過酷な勤務が原因でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇したのは不当として、
東芝の技術職の元社員が解雇無効の確認などを求めた訴訟判決で、

東京地裁は22日、
「うつ病発症前の半年間の時間外労働は平均で月約９０時間。
業務も肉体的、精神的な負荷を生じさせるもので、うつ病との間には因果関係があり、解雇は無効」
と認め、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金を支払うよう命じた。