社労士の「ちょこっと労務ステーション」

【対象事業所】
計画届とともに
「新型インフルエンザ対応事業所の
事業活動の状況に関する申出書（別紙1）を
都道府県労働局長に提出し、
新型インフルエンザの影響による需要
（客数、受注量等）の減少を理由に
休業等を行う事業所を対象とする。
【特例措置】
「生産指標の直近3ヶ月間の月平均値が
その直前の3ヶ月又は前年同期に比べ
5％以上減少している事業所の事業主」
としている生産量要件の「3ヶ月」を
「1ヶ月」に緩和する。
【遡及適用】
平成21年7月31日までに
初回の計画届を提出し、
雇用を維持している事業主については、
対象期間を5月16日まで遡れることとし、
計画届提出日以前の休業等については、
当該休業等が労働組合等の合意に基づき
実施されたことを示す書類を併せて
提出することにより、事前に計画届が提出され、
労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金等における
新型インフルエンザの発生及び
感染拡大に伴う特例の創設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
  

雇用保険の給付額を算定するための
基礎となる賃金日額の範囲などが
８月１日より変更となる。
毎年、自動変更されているが、
この変更により、失業給付額はもちろん
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
の１人１日あたりの上限額も
（７７３０円　⇒　７６８５円）影響することとなる。
【ポイント】
■賃金日額の最低額及び最高額の引下げ
◇最高額
受給資格に係る離職日における年齢に応じて
次のとおり。
60歳以上65歳未満
６７４１円　⇒　６７００円
45歳以上60歳未満
７７３０円　⇒　７６８５円
30歳以上45歳未満
７０３０円　⇒　６９９０円
30歳未満
６３３０円　⇒　６２９０円
◇最低額
１６４８円　⇒　１６４０円
■失業期間中に自己の労働による収入を
　得た場合の基本手当の減額に係る
　控除額の引下げ
１３３４円　⇒　１３２６円
【参考リンク】
厚生労働省
雇用保険の基本手当の日額等の変更について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html
  

厚生労働省は6月中に
新型インフルエンザの余波を受けて
休業する旅館などの事業者を支援するため、
雇用調整助成金の要件を緩和する。
24日開いた与党の
新型インフルエンザ対策に関する
プロジェクトチームに報告した。

雇用調整助成金は
企業が従業員に支払う休業手当の一部を
国が補てんする制度。
直近3ヶ月の生産量（売上高）と
その直前3ヶ月か前年同期の生産量（売上高）を
比較し5％以上減っている場合に利用できる。

新型インフルの影響で
休業する場合に限って直近1ヶ月と
その直前1ヶ月との比較で利用可能と改める。
5月16日以降に新型インフルエンザの影響で
休業し雇用を維持している事業主は
7月31日までに計画届を提出すれば、
5月16日に遡って助成を受けられるようにする。

【参考リンク】
厚労省、雇用調整助成金の要件緩和
新型インフル休業を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090624AT3S2401324062009.html  

今日はブロガー交流会へ
参加してきました。
場所は、自家焙煎珈房Café Baumさん。

やわらかーいビーフシチューと
良い香りの深煎りブレンド珈琲
そして楽しい交流のひと時をいただきました。
  

参院厚生労働委員会は23日
育児・介護休業法改正案を採決、
全会一致で可決した。
３歳未満の子どもを持つ従業員が
勤務先に申請すれば、残業を原則
免除する内容が柱。
子どもを育てながら働き続けることが
できる環境を整備する。
【参考リンク】
育児・介護休業法改正案、
全会一致で可決　参院厚労委
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090623AT3S2300D23062009.html
厚生労働省
「育児休業、介護休業育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び雇用保険法の一部を改正する法律案」
について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html
【関連記事】
育児・介護休業法改正案が
今国会で成立見通し
http://wadablog.tenkomori.tv/e104464.html
  

「緊急人材育成・就職支援基金」により
新たに、雇用保険を受給できない方への
職業訓練と生活保障のための給付制度が
創設された。
■新たに実施される職業訓練
専修・各種学校、教育訓練企業、ＮＰＯ法人、
社会福祉法人、事業主などが
中央職業能力開発協会により訓練実施計画の認定を
受けて実施する、次の内容の職業訓練
◇職種に関りなく再就職に必要なＩＴスキル等
　（文書作成、表作成・図表作成、
　プレゼンテーション制作など）を習得するための
　3ヶ月の訓練
◇医療、介護・福祉、ＩＴ、電気設備、
　農林水産業、その他地域で必要とされる人材に
　求められる基本能力から実践能力までを習得する
　ための6ケ月～1年の訓練
■「訓練・生活支援給付金」
（平成21年7月末開始予定）
◇対象者（次のすべてに該当する方）
・ハローワークのあっせんを受けて、
　基金訓練または公共職業訓練を受講する方
・求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当
　及び訓練手当を受給できない方
・世帯の面たる生計者である方
・申請時点で年収が200万円以下、かつ
　世帯全体の年収が300万円以下の方
・世帯全体で保有する金融資産が
　800万円以下である方
・現在住んでいるところ以外に
　土地・建物を所有していない方
◇訓練･生活支援給付金の支給額
職業訓練を受講している間、
毎月次の額が支給される。
被扶養者のいる方⇒１２万円
上記以外の方⇒１０万円
【参考リンク】
兵庫労働局
雇用保険を受給できない方に
職業訓練と生活保障の充実
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/info/shokugyoukunren.pdf  

姫路市亀山にある
カフェレスト　レクルスでお食事。

今回はクリームオムライス

クリーミー＆マイルドなお味。
ご馳走さまでした。  

厚生労働省は19日までに
景気低迷で社員を休ませた企業に
国が補助する「雇用調整助成金」を、
新型インフルエンザの影響で被害を受けた企業に
特例措置する方向で検討に入った。

目的は、
風評被害で宿泊キャンセルが相次ぎ、
急速に業績が悪化した旅館やホテルなどの支援。

具体的には、
新型インフルエンザが初めて確認された
５月１６日までに遡及して適用する方向で調整。
７月３１日までに届け出た事業所については
申請に必要な実施計画の提出があったものとみなす。

また、支給条件も
「直近３ヶ月間」の売上高や生産量が
その直前の３ヶ月間や前年同期と比べて
５％以上減少した場合　
⇒　「直近1ヶ月間」と緩和する方向。

そもそも、「雇用調整助成金」とは
不況で売上が減少した企業の雇用維持を
支援するために、休業手当や教育訓練経費の
一部を国が補助する制度。

本助成金を利用するには、
事前に実施計画を届け出る必要があるが、
新型インフルエンザですでに休業した企業は
あてはまらないため、
特例措置を設けることとなったようだ。

が、

企業は、従業員に休業日に休業手当として
給与の６割以上を支払っているのだろうか？
本助成金を利用するには、
従業員に休業手当を支払っていることが
前提条件だからだ。
それとも、
支払っていない企業も対象にするのか？
新型インフルの被害救済は、
別の制度で対応した方がよいのではないだろうか？
【参考リンク】
雇用助成金、新型インフル被害企業に遡及適用へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002039934.shtml
  

ゲームソフト制作会社
「コナミデジタルエンタテイメント」の
女性社員が「育児休業から復帰したら、
不当に降格・減給された」として
同社を相手取り、育休前の処遇が
受けられる地位にあることの確認などを
求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。
訴状によると
育休取得直前は、
海外出張なども数多くこなしたが
復帰後は、国内での事務を命じられ、
月収は約20万円に減った。
「育児のためにキャリアを
削らなければならないのは女性差別だ」
と訴えている。
同社側は提訴前の交渉で
「降格ではなく、役割の変更。
本人の健康や育児環境に配慮した」
と説明したという。
育児介護休業法改正案が
今国会で成立の見通しであることを考えると
この判決には、注目しておきたいところだ。
【参考リンク】
読売新聞
育児休業から復帰したら降格・減給、
女性社員が提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090616-OYT1T01034.htm  

厚生労働省は13日
自営業者らが加入する国民健康保険の
年間保険料の上限額（現行６９万円）を
2010年度、
大幅に引き上げる方向で検討に入った。
中小企業のサラリーマンらが加入する
全国健康保険協会と同額の８２万円を
選択肢の一つとする。
高額所得層の保険料を増やすことで
国保財政の悪化により最もしわ寄せを受ける
中所得層の負担軽減につなげる狙いがある。
厚生年金保険料についても
平成２９年には、現行の15.35％から18.3％
になることがすでに決定していることを
考えると、どの保険制度を利用しても
負担増しは避けられないだろう。
【参考リンク】
時事ドットコム
国保保険料、上限引き上げ
＝中所得層の負担軽減　厚労省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061300219  

このたび、”姫路異業種勉強会「樹の会」”を発足しましたので
お知らせいたします。
みなさま、どうぞ、よろしくお願いします。

【会の名称「樹」とは？】

「樹」とは「いつき」と呼びます。
毎月の木曜日の開催にちなんで、また、人と人とのつながりを枝に例えて
会員相互の信頼を深め、枝が伸びるように人の拡がりと発展を念じ、
強い根（きずな）をはって、大きな幹（社会貢献）に成長していきたいとの
思いから命名しました。

【目的】

（1）会員相互の親睦を深め、癒しと希望の場として、ボランティア活動など社会貢献できる会とします。
（2）会員の連携をより親密にし、限られた時間を有効に活用し、参加される会員のアピールの場を
　　可能な限り増やしていきます。
（3）安価で若い人たちが集まりやすく、より拡大発展し、若い世代の人たちを支援できる体制つくりを目指します。
（4）異業種の交流を通じて会員自ら学ぶことのできる場を提供します。

【勉強会の内容】

（1）会員のみなさんによって選出された講師による講演。
（2）会員のみなさんによる各業種の「裏話」の紹介。
（3）各テーマにおけるディスカッション。などなど。

【こんなこともやってます！】

個人・業種・製品・商品などのPR・異業種の情報収集や研究・名刺交換による人脈つくり。

【参加条件】

（1）経営者・会社員・学生・フリーターなどなど、老若男女は問いません。
（2）会の思いに賛同して頂ける方・ご興味のある方なら誰でも参加OKです。

【参加方法】
当記事にコメント、和田健までメッセージをいただければ結構です。

【開催場所・日時】

原則、姫路市内で毎月1回、第４木曜日に開催します。

【今月の開催日時・場所】

６月１８日（木曜日）１８時３０分～２０時３０分（２時間）
姫路勤労市民会館第５会議室
地図はこちら↓↓↓
http://www.himeji-city.info/kinrou/6itizu/itizu.htm

【勉強会のテーマ】

「知っ得！会社の辞め方」

【講師】
和田健

【参加費用】

５００円
※入会金・年会費は一切必要ありません。

「樹の会」は、私の他に３名の経営者の方が世話人として会の運営を行っています。
まだ発足して間もない会ですが、あなたが加わることによってひとつでも多くの枝葉が広がり、
より良い会になればと思っていますのでお気軽にご参加ください。


  

衆院厚生労働委員会は１２日
育児・介護休業法改正案を
一部修正のうえ、全会一致で可決。
同改正案は、参院本会議で可決された後
参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
同改正案は、
３歳未満の子どもがいる従業員が申請すれば、
残業を原則免除する制度を整備するよう
企業に義務付けるほか、
夫婦がともに育休を取得する場合は、
子どもが１歳２ヶ月になるまで取得を認めることが柱。
修正案では、
育休を取得した従業員を不当解雇して
是正勧告に従わない企業名の公表など一部の施行日を
「１年以内」→「３ヶ月以内」に前倒しした。
【関連記事】
育児介護休業法改正案、閣議決定
http://wadablog.tenkomori.tv/e93091.html
【参考リンク】
育休法改正案が今国会で成立見通し
残業免除を義務付け
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090612-OYT1T00820.htm  

昨日は、毎月小野市で開催されている播盛
（異業種交流・名刺交換・ビジネス勉強会）へ
べっちょないさんの
ご紹介により参加してきました。

総勢３０名ほどの様々な業種の方が集まり、
とても活気のある交流会でした。

しかし、どうしても目につくのは食べ物。

お弁当は、
喫茶たっくんさんの
煮込みハンバーグ。
とてもジューシでした。

丹波笹山あくあファームさんの
きゅうりは、きゅうり本来の味が味わえました。
桃太郎トマトの収穫に期待です。




（有）愛コーポレーションさんの
卵を使用した
オテル・ド・摩耶のプリンも
大変濃厚で、マジうまっでした。




今度は、僕も何かしらの情報を提供できたらと思います。
  

政府は、新型の豚インフルエンザの流行で、
保育所や学童保育などが休業した場合の
減収分を、今年度の補正予算で新設された
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」
（総額１兆円）で支援することを決めた。
福祉施設などで、急な休業による
給食費などの損失の補充も可能だとしている。
自治体の希望に応じて、秋以降に交付する。
ただし、交付目的については自治体の判断になる。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
新型インフルで休業減収分、国が支援
保育所や福祉施設
http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY200906110316.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_local.html
  

従来の政府管掌健康保険の
健康保険証（オレンジ色）を持っている人は、
協会けんぽの新たな健康保険証（水色）へ
切替が行われる。
なお、昨年１０月以降に協会けんぽに加入した人や
既に新しい健康保険証を持っている人は
切替の必要はない。
切替のスケジュールは都道府県ごとに異なり、
各事業所宛に通知が発送される予定。
ちなみに兵庫県は、
平成２１年７月２９日頃～８月２８日頃。
任意継続被保険者：平成２１年９月下旬頃に
自宅へ発送予定。
切替終了後、従来の健康保険証は使用できなくなる。

【参考リンク】
全国健康保険協会
健康保険証の切替について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html  

上司からの嫌がらせ、
「パワーハラスメント」に関する相談が
全国の労働局にある総合労働相談コーナーに
相次いで寄せられている。
０８年度の件数は３万２２４２件
・前年度より３９０７件増加
・６年前の５倍
そこで、厚生労働省では今年度より
労災認定の判断基準に初めて
パワハラに関する項目
「ひどい嫌がらせ、いじめ、
または暴行を受けた」を盛り込んだ。
厚労省によると、
パワハラ相談の事例として
「強く叱責され、殴られそうになった」
「仕事のトラブルをすべて自分のせいにされた」
「人格を否定するような言葉を言われた」
などが多い。
今回の基準見直しを受けて
パワハラによる労災申請が増えることが
予想される。
【参考リンク】
読売新聞
パワハラ？悩む職場、今年度から労災認定基準
・・・線引き難しく
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00589.htm
厚生労働省
平成２０年度における脳・心臓疾患及び
精神障害等に係る労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html
  

雇用調整助成金制度が
６月８日より更に拡充された。
【見直しのポイント】
■助成対象となる教育訓練の
○要件緩和と基準の見直し
　教育訓練の対象範囲が
　幅広く認められるようになった。
○事業所内における訓練について、
　半日単位の実施も可能となった。
　（ただし、訓練費は半額）
■在籍出向者の休業等を支給対象に追加
出向元と休業等協定を結ぶこと、
出向元において支給要件を満たすこと等により
利用可能となった。
■助成金額がＵＰ！
○大企業の教育訓練費
　１，２００円　⇒　４，０００円
○支給限度日数が撤廃
　２００日　⇒　撤廃
○障害のある人に係る助成率がＵＰ！
　大企業：２／３　⇒　３／４
　中小企業：４／５　⇒　９／１０
■計画届の変更の際の手続の簡素化
　休業等協定の変更を伴わない場合に限り、
　郵送、ＦＡＸ、電子メール等により
　行うことが可能となった。
【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金及び
中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html  

資生堂は3日、
美容職の社員を対象にした
キャリア支援制度を10月から
導入すると発表した。
一定の社内資格に達した時点で
管理職か専門職か希望の進路を聞き、
配属に反映させる。
専門職に高度美容専門職の資格を設け、
管理職と同等以上の報酬を得られる
仕組みを整える。
美容部員のやる気を高めるとともに、
優秀な人材の獲得につなげる。
支援制度の対象は美容部員や美容師、
メーキャップアーティストなど
美容職の社員約１万２千人。
最短で入社３～５年目から選択でき、
毎年変更は可能。
経験を積み重ねて最終的には
どちらかの職に一本化する。
【参考リンク】
日経産業新聞
資生堂、美容職を対象に
キャリア支援制度導入
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009060310265b4  

厚生労働書は２日、
2009年度補正予算の雇用対策の柱である
「緊急人材育成・就職支援基金」
の事業詳細をまとめた。
・失業給付を受けられない人などに
職業訓練を条件に最大月額１２万円の
生活費を支給する。（30万人分）
・長く失業している人を対象に
民間の職業紹介企業を通じて
就職を支援する制度の導入。
・７月より順次、実施予定。
【参考リンク】
日経ネット
職業訓練、30万人に生活費
厚労省、非正規社員など雇用安全網
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090603AT3S0202A02062009.html
  

平成24年3月末日に適格退職年金制度が
廃止されることに伴い、厚生労働省より
他の企業年金などへの移行が必要となること
についてＹｏｕＴｕｂｅで紹介されている。
適格退職年金移行物語
【関連ブログ】
適格退職年金制度、廃止と知ってはいるが
まだ時間はある？
http://wadablog.tenkomori.tv/e99833.html