社労士の「ちょこっと労務ステーション」

このたび、東京都労働相談情報センターでは、
非正規労働者雇用環境を整備するため、
事業主向けに非正規労働者の雇用に関する
労働関係法令等の知識について
「パート労働ナビゲーション」を作成し、
非正規労働者の処遇改善に資する知識を
提供するサイトをオープンしました。

●パート社員を雇う際のルールを知りたい
●パートタイム労働の現状を知りたい
●パート社員を活用している事例を知りたい

事業主の方は、ご参考にどうぞ！

  

宅配便最大手のヤマトホールディングスは、
荷物の配達を担当するパート社員を今後３年間で最大３万5000人増員する。

一方、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らし、
売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。

宅配便市場は
景気悪化の影響で単価下落が進んでいるため、
パートの積極活用で総人件費を抑えながら
全体では従業員数を増やし、収益を確保する考え。
従業員数に占めるパート比率は６割前後に達する見通し。


どおりで、町中で女性が自転車で配達している姿を
よく見かけるわけだ。


【参考リンク】
日経ネット
ヤマト、宅配もパートで　3年で3.5万人増員、人件費を抑制  

（財）労務行政研究所では、
08年4月1日施行の改正パートタイム労働法に
企業がどう対応したかに関する調査結果を取りまとめた。

（調査結果のポイント）

■改正パートタイム労働法の施行に伴う、パートタイマーの処遇に関する見直し状況
「見直した」は４８．１％
「正社員への転換推進措置を講じた」が過半数に上る

■正社員への転換を推進するための措置
「法改正以前から講じている」は４２．３％
「法改正を受けて、講じるようにした」は２４．２％
「正社員への転換試験制度を設ける」は５４．２％

■「正社員と同視すべきパートタイマー」の雇用状況
雇用企業は１８３社中１１社（６％）にとどまる。

■「正社員と同視すべきパートタイマー」における正社員との均衡待遇の実施状況
「退職金」：７７．８％
「賞与」：６２．５％
が正社員との均衡待遇を「特に実施していない」

上記では触れられていないが、
改正後、事業主には労働条件の文書交付等・待遇の説明が義務付けられた。
労使紛争の発端は、労働契約の締結の際、防ぐことができたものも少なくない。
例え、臨時のアルバイトであっても、文書で労働条件を提示しておくことが必要だ。

【参考リンク】
財団法人労務行政研究所
改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/9692

  

日本経済新聞社の07年度専門店調査によると

専門店の43.9％が
パートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることがわかった。

正社員との待遇差の改善を目指す改正パートタイム労働法の4月施行を受け、
08年度以降に登用制度を導入する企業を加えると51.1％に達する。

正社員化の中でも転勤や転居を伴わない
「地域限定」正社員制を採用した企業は22.3％
今年度以降、導入を計画する企業は12.9％

小売業の人手不足を打開するには、賃金を含めた待遇改善が必要となるだろう。

【参考リンク】
日経ネット
パートの正社員化、専門店の43％が制度化　日経調査
http://dp.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070811298b4