社労士の「ちょこっと労務ステーション」

総務省が29日発表した
2009年平均の完全失業率は
前年を1.1ポイント上回る5.1％で、
雇用情勢の急激な落ち込みを反映し、
悪化幅は過去最大となった。

また、厚生労働省が同日発表した
有効求人倍率の09年平均は0.47倍で、
1999年の0.48倍を下回り過去最低を記録した。

昨年12月の完全失業率（季節調整値）は
前月より0.1ポイント低い5.1％で、
２カ月ぶりに改善した。

一方、昨年12月の有効求人倍率（同）は
前月より0.01ポイント高い0.46倍で、
４カ月連続で改善した。

完全失業率とは、15歳以上の働く意欲がある人のうち、
職がなく求職活動をしている人の割合。


12月の完全失業者数は317万人で、
前年同月より47万人増えた。

有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人１人に、
何件の求人があるかを示す。

12月の新規求人倍率（同）は
前月を0.07ポイント上回る0.87倍で、
２カ月連続で改善した。

新たに就職活動を始めた人が前月より5.8％減る一方で、
新たな求人数は前月より1.5％増えた結果、大きく改善した。
ただ、正社員の有効求人倍率は0.28倍で、
安定した仕事探しが難しい状況が続いている。


【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
09年失業率は5.1％　過去最大1.1ポイント悪化  

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会
（協会けんぽ、約３５００万人）は27日、
10年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決めた。

景気悪化による賃金の低下が影響し、
年収に占める全国平均の保険料率は
現在の８．２％から９．３４％へと大幅に上昇する。

最高は北海道（９．４２％）
最低は長野県（９．２６％）
で０９年度と同じだが、
両者の格差は０．１１ポイントから０．１６ポイントに広がる。

協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を
１３％から１６．４％に引き上げる。
大企業の健保組合などからの支援も見込み、
本来９．９％まで引き上げる必要があった保険料率を
９．３４％に抑えたが、それでも１．１４ポイント増と
過去最大の引き上げ幅となった。

東京都（９．３２％）
大阪府（９．３８％）
兵庫県（９．３６％）

【参考リンク】
毎日新聞
協会けんぽ：都道府県別の保険料率決定  

厚生労働省は25日、昨年４月に実施された
介護報酬改定（3.0％増額）を受け、
介護職員の平均給与が月額約９０００円増加した
とする調査結果（速報）を発表した。


報酬改定が職員の待遇改善につながっているか
どうかを検証するため、
全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など
約7100か所を対象に、昨年10月に調査を実施。
約5000か所、約４万2000人分を集計した。


その結果、看護職員、ケアマネジャーなどを含む
介護職員の平均給与は、
改定前：08年９月は２２万２３０８円
改定後：09年９月は２３万１３６６円となり、
９０５８円増加した。

増加額が最も大きかったのは
特別養護老人ホーム（１万２０５２円）
最も小さかったのは
訪問介護事業所（５８６８円）だった。

昨年４～９月の給与の引き上げ状況（複数回答）は、
４３・７％が「定期昇給を実施した」と回答した。

【参考リンク】
読売新聞
介護職員の平均給与９千円増、報酬改定で

【関連リンク】
厚生労働省
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の
処遇改善事業助成金の申請率について  

2010年春に入社を予定している
新卒内定者の５人に１人が
「景気がよければこの会社に入らなかった」
と考えていることが、人材育成コンサルティング会社
シェイクの調査で分かった。

企業の新卒採用数の大幅減少の影響で、
第１志望ではない会社の内定を渋々受諾した学生が
多いとみられる。

【調査対象：従業員200人以上の企業の
10年春入社の内定者155人と09年春の新入社員155人】

【参考リンク】
日経産業新聞
新卒内定者、
５人に１人が「不況だから渋々入社」民間調査  

日本マクドナルドに勤務していた長男が
急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、
母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう
国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて
労災を認定し、不支給処分を取り消した。

判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、
正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。
病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め
時間外労働が80時間を超えた月が相当あったと認定した。

注目すべきは、自宅での作業も業務と判断された点。
労働時間の管理はもちろんのこと、
長時間労働者には、定期的に産業医の意見を
求めるなどの対応が必要だろう。

【参考リンク】読売新聞
残業月８０時間、マクドナルド社員の過労死認定

  

第９回姫路異業種勉強会「樹の会」のご案内

【開催日時】
１月２８日（木曜日）
（開場）１８時３０分
（開始）１９時００分
（終了）２０時３０分

【開催場所】
姫路市勤労市民会館３階第５会議室

【勉強会テーマ】
「イラストでできる自己ＰＲ」
人の記憶は、脳で描くイメージ。
イメージを伝えやすいのは図形やイラストです。
人と人をつなぐ営業ツールにイラストを活用しましょう！

【講師】
古澤明日香（手描きイラスト．Com）氏

【参加費用】
５００円

【参加方法】
こちらより申込みをお願いします。

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異業種の交流を通じて会員相互の信頼を深め、
自ら成長し、社会貢献できる会を目指します。

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【参考リンク】
アメブロ
  

厚生労働省が13日発表した
平成21年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、

残業代などを除く所定内給与の平均額（09年６月の月額）は、
１位　東京都：３６万６２００円
２位　大阪府：３１万９８００円
３位　神奈川県：３１万８３００円
ちなみに兵庫県：２９万１６００円（前年比２６００円減）

最少は
１位　青森県：２２万２４００円
２位　沖縄県：２２万３２００円
３位　秋田県：２３万２００円
賞与などの特別給与（08年分）
最多　東京：１２１万７４００円
最少　沖縄県：４０万４千円
兵庫：９０万１千円

調査対象は、10人以上の民間企業、
回答のあった４万６０８０事業所分を集計。

【参考リンク】
神戸新聞
兵庫は月額29万1600円　所定内給与
  

厚生労働相は12日の閣議後会見で、
国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、
現行の２年から10年に延長する方針を明らかにした。
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中の施行を目指す。

国民年金を受給するには25年以上加入し、
原則としてこの間保険料を納付する必要がある。
過去に未納期間があったとしても、
さかのぼって納付して25年分に達すれば、受給資格を得られるが、
現在、さかのぼれるのは２年間分。

これを過去10年間に延ばすことで、
保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。
ただし、２年を超えて納める保険料には利息分を上乗せする。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
年金未納、10年さかのぼり納付可能に　法改正案提出へ
  

厚生労働省は、
65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に
代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。

65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が
加入する国民健康保険（国保）に加入する。
ただし、現役世代とは別勘定とし、
医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。
・保険料率は都道府県単位で決める。
・2013年度の創設を目指す。

現行制度では
高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。
74歳までは市町村単位で運営する国保や
企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。
75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、
医療給付費の１割を負担する。

【参考リンク】
日経ネット
高齢者医療、65歳以上は国保に加入
厚労省が新制度素案
  

兵庫県内で昨年、
労働組合に加盟するパート労働者が３万４８７４人に上り、
４年連続で最高を更新したことが６日、県の調べで分かった。
全組合員に占める割合も8.5％と過去最高。

非正規雇用の広がりに対応し、
労組がパート労働者の加入を積極化した点が影響したとみられる。

昨年のパート組合員数：前年比13.6％増。
正社員を含む全組合員：４１万１０６１人（0.4％増）

一方、全雇用者に占める組合員数の割合を示す
労組推定組織率は20.9％（同0.5ポイント増）で３年ぶりのプラス。

しかし、
労働組合数：２２２６組合（同0.4%減）
組織率も75年の40.2％をピークに下落傾向。

（産業別）
製造：１３万４３２１人（全体の32.7％）
建設：５万４９４人（12.3％）
卸売・小売：４万９６５７人（12.1％）

【参考リンク】
神戸新聞
パート組合員過去最多09年、県まとめ  

総合人材サービスのインテリジェンスは６日、
企業の人事・採用担当者を対象に実施した2010年の採用・人材育成に関する意識調査の結果を発表した。

従業員の採用・育成に関する関心事について
複数回答で尋ねたところ、
最も関心が高かったのは
「より良い人材を採る方法」57.4％、
続いて「人件費について」49.8％となった。

同社では
「不況で人件費の抑制を迫られる中、少数精鋭での運用を目指す動きが加速しており、
より良い人材へのニーズが高まっている」と見ている。

従業員の育成については
「2010年は09年よりも強化したい」との答えが42.5％で最も高かった。

具体的な強化法について複数回答で尋ねると
「研修を強化する」との回答が56.4％で最も多かった。

【調査：09年12月１・２日、企業の人事・採用担当者を
対象にインターネットを通じて実施。有効回答数は1000人。】

【参考リンク】
日経ネット
「人件費抑制し、少数精鋭で」企業の採用担当者向け調査
  

あけましておめでとうございます。
旧年中は、つたないブログをお読み頂きまして
誠にありがとうございます。
今年も本日よりブログを始動しますので
何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、
旧社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織として
新設した日本年金機構が４日朝、
都内の同機構本部で発足式を開いた。
年金記録問題など相次ぐ不祥事で失墜した年金問題への信頼回復を目指し、
非公務員型の特殊法人に衣替えする。

【参考リンク】
日経ネット
日本年金機構が発足式　厚労相「使命感と誇りを持って」