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2008年11月03日
出産費の一時金、支払不要に
政府・与党は2日、少子化対策の一環として、
病院に分娩費用を直接支払わずに、
公的負担で出産できる制度を
来年度から導入する方針を固めた。
来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、
来年夏以降の実施を目指す。
出産に関する現行制度では、
一度、親が医療機関に費用を支払い、
出産後に健保組合などから出産育児一時金
（35万円）が親に支給される仕組み。
ただし、事前に申請を行えば、
健保組合などから出産育児一時金が直接、
医療機関に支払われる仕組みとなっており、
差額分については、返金または、別途清算する
こととなっている。
これを新制度では、
健保組合などから出産育児一時金を直接、
医療保険に支払う仕組みとした上で、
金額については、都道府県ごとに標準的な金額を定めて
差額分は、公費で上乗せ支給する。
来年度予算案に約５００億円を計上する方向。
また、現在では、
妊婦健診は５回分が無料となっているが、
出産までに必要な１４回分を無料化とする方針。
【参考リンク】
読売新聞
出産費の一時金、支払不要に－政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00032.htm
病院に分娩費用を直接支払わずに、
公的負担で出産できる制度を
来年度から導入する方針を固めた。
来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、
来年夏以降の実施を目指す。
出産に関する現行制度では、
一度、親が医療機関に費用を支払い、
出産後に健保組合などから出産育児一時金
（35万円）が親に支給される仕組み。
ただし、事前に申請を行えば、
健保組合などから出産育児一時金が直接、
医療機関に支払われる仕組みとなっており、
差額分については、返金または、別途清算する
こととなっている。
これを新制度では、
健保組合などから出産育児一時金を直接、
医療保険に支払う仕組みとした上で、
金額については、都道府県ごとに標準的な金額を定めて
差額分は、公費で上乗せ支給する。
来年度予算案に約５００億円を計上する方向。
また、現在では、
妊婦健診は５回分が無料となっているが、
出産までに必要な１４回分を無料化とする方針。
【参考リンク】
読売新聞
出産費の一時金、支払不要に－政府方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00032.htm
Posted by 和田 健 at 21:25│Comments(0)
