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2009年04月08日
介護職員処遇改善交付金（仮称）を交付の方針
厚生労働省は7日、新経済対策として、
介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり
月額１万５千円引き上げるため、事業者に
人件費として３年間で総額４千億円を
交付する方針を固めた。
また、施設整備の財政支援については
３年間で約３千億円を充てて拡充する方針。
「介護職員処遇改善交付金（仮称）」
事業者の申請により支給される。
（受給要件）
（1）職員の賃金アップのための処遇改善計画を
作成し、職員に示すこと。
（2）10年度以降は、キャリアアップの研修計画を
加えること。など
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
介護職の賃金、月額1.5万円アップ
厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200904070339.html
介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり
月額１万５千円引き上げるため、事業者に
人件費として３年間で総額４千億円を
交付する方針を固めた。
また、施設整備の財政支援については
３年間で約３千億円を充てて拡充する方針。
「介護職員処遇改善交付金（仮称）」
事業者の申請により支給される。
（受給要件）
（1）職員の賃金アップのための処遇改善計画を
作成し、職員に示すこと。
（2）10年度以降は、キャリアアップの研修計画を
加えること。など
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
介護職の賃金、月額1.5万円アップ
厚労省方針
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200904070339.html
Posted by 和田 健 at 22:40│Comments(0)
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