社労士の「ちょこっと労務ステーション」

政府の行政刷新会議の作業部会は27日午後、
特別会計を対象にした事業仕分けで、労働保険特別会計（厚生労働省）の
「ジョブカード制度」の普及促進事業と、同制度を利用する企業への
「キャリア形成促進助成金」について「廃止」と判定しました。


本来の目的は求職者支援だが、実態は単なる企業支援に近いと判断し、
そのうえで「新たに別の枠組みを設けるべき」と指摘しました。
ただ、ジョブカードに関しては、政府は６月に閣議決定した
「新成長戦略」で、２０年までに取得者３００万人
（０９年度末現在１６万人）の目標を掲げており、
今後、その整合性が問われそうです。



廃止と判定されたのは、その他、
「さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、
ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業」や
「企業間の出向・移籍を支援する財団法人産業雇用安定センターへの
運営費補助金」などとなります。

また就労支援事業に関しては、廃止判定されたもの以外についても、
企業が支給する休業手当を国が補てんする「雇用調整助成金」を除き、
必要性の低い事業は取りやめるよう求めました。
そのほか、介護労働者を雇用した事業主を支援する
「介護雇用改善対策費」について「見直し」と判定し、
同種の類似制度との整理・統合を進め、予算を圧縮するよう求めました。