社労士の「ちょこっと労務ステーション」

東京労働局では、妊娠・出産・育児などによってトラブルとなり、実際に紛争解決援助を実施した事例を７つ掲載した「紛争解決事例集」を公開しています。


それぞれの事例を、関係法令も交えて解説されていますので、特に妊娠・出産・育児などを控えた社員がいる会社は、無用なトラブルとならないように参考にされてはいかがでしょうか？


事例１：切迫流産で１ヶ月休んだら解雇になった。仕事を続けたいのに。

事例２：夜勤ができないならパートになれと言われた。10年も頑張ってきたのに。

事例３：介護は重労働。妊娠したら退職するしかないの？産休・育休は取れないの？

事例４：経営が厳しいから契約更新しないと言われた。期間雇用者は育休が取れない？

事例５：派遣労働者は、結局、産休も育休も取得できないんですか？

事例６：産休まであと１ヶ月なのに配置転換命令。辞めてほしいのでしょうか。

事例７：育児のための短時間勤務は就業規則にないと取れない？保育園の送迎が。


【東京労働局】
【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集  

労災保険給付関係請求書等を、下記ＵＲＬよりＯＣＲ帳票を、一般プリンター等で印刷し、必要事項を記入することで、都道府県労働局・労働基準監督署への手続きの際に使用することができます。

【厚生労働省】
労災保険給付関係請求書等ＯＣＲ帳票ダウンロード