社労士の「ちょこっと労務ステーション」

政府は25日、「雇用戦略対話」の初会合で
雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を
12月から緊急に緩和することで合意した。

09年度第２次補正予算案や10年度予算案に必要経費を盛り込む方向。

雇用調整助成金は９月で200万人の申請があり要件緩和は労使双方から要望が強く、
年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため12月分からの実施とする。

現行では、
生産量や売上高が「直近の３ヶ月または前年同期比で５%以上減少」との要件だが、
これを緩和し、２年前と比べて10%以上減った企業も対象に加える方向で検討する。

前年よりは回復したもの、なお低い生産水準にある企業を支援する。

【参考リンク】
朝日新聞
雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合