社労士の「ちょこっと労務ステーション」

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について
次のとおり要件緩和が行われた。

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件を満たす事業所に加え、
対象期間の初日が平成21年12月２日～平成22年12月１日の間にあるものに限って
「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、
直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となった。

（現行の生産量要件とは）
売上高又は生産量の最近３ヶ月間の月平均値がその直前３ヶ月又は前年同期に比べ
５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば
５％未満の減少でも可）

（対象期間とは）
事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）。
なお、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認される。

【参考リンク】
厚生労働省
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について