社労士の「ちょこっと労務ステーション」

厚生労働省は24日、
平成21年度上半期の各都道府県労働局における
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする
解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について、とりまとめた。

【育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：８４８件
前年度同期（５１２件））６割以上増加。

【妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談】
21年度上半期（４～９月）：１，０８１件
前年度同期（９７８件）
また、紛争解決援助の申立等についても、
引き続き多くなっている。

同省は「不況で雇用環境が悪化する中、
不当な扱いが増えている」と分析している。

具体的な相談内容は
「育児休業中に会社が代替要員を採用し、退職を強要された」
「育児休業明けに、正社員からパートにさせられた」など。
うち育児・介護休業法に基づき労働局が是正指導したケースは26件だった。

【参考リンク】
日経ネット
「育休で不利益」相談６割増 都道府県労働局