社労士の「ちょこっと労務ステーション」

後期高齢者医療制度における平成24年度及び平成25年度の保険料率について、各後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）議会において決定されましたので、その結果を公表します。

○平成24年度及び平成25年度の保険料率について
　各広域連合における保険料率の改定によって、平成24-25年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額5,561円となる見込みです（平成22-23年度の5,249円から、２年分で312円（5.9％）増加）。

【平成24-25年度の全国平均保険料率】
・ 被保険者均等割額（年額）：43,550円　（平成22-23年度：41,700円）
・ 所得割率：8.55％　（平成22-23年度：7.88％）
　　　※　各広域連合は、平成23年度末までに生じる剰余金を合計約1,000億円(45広域連合)、財政安定化基金（国、都道府県及び広域連合(保険料)が３分の１ずつ拠出）を合計約1,000億円(41広域連合)、それぞれ活用することを見込んで、保険料率を決定しました。

　※　平成22-23年度の全国平均保険料額は、平成22年度の保険料率改定時に剰余金及び財政安定化基金を活用したことによって0.2％の増加（月額5,236円→5,249円）となったため、今回の改定では実質４年分の伸びが反映されることになりました。

[参考リンク]
厚生労働省
  

75歳以上が加入する後期高齢者の保険料も10～11年度よりも上昇することが29日わかったそうですが、給付も手厚く？なるようです。



平成24年４月１日より
高額な外来診療についても、窓口負担を軽減するための仕組みが導入されます。


従来の入院に加え、平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱いが導入されます。



高額療養費制度とは、
重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です。なお、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ければ、自己負担限度額以上を一時的に立て替える必要はありません。
　ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
　被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて算出されます。

[参考リンク]
協会けんぽ
高額療養費制度が改正されます

  

パートの社会保険適用拡大の対象について、以前より様々な案がありましたが、ついに決定しました。


従業員500人以下の企業にとっては、とりあえずホッとした決定ですが、社会保険料増加が避けられない状況を考えると、今から準備をしておく必要がありそうです。


　政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が１年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。


45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻の保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。

　45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。しかし、「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。

  

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、
健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格を再確認しています。

【平成24年度の実施】
平成24年5月末より、順次、被扶養者のリストが会社へ送付されます。

＜再確認の対象となる方＞
協会管掌健康保険の被扶養者（ただし、次の被扶養者を除きます。）
（1）平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者（平成6年4月1日生の方は対象となります。）
（2）平成24年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

＜提出時期＞
最終提出期限：平成24年7月末まで

＜健康保険の被扶養者の範囲＞
　健康保険の被扶養者の範囲や収入条件などは、こちら をご覧ください。


【参考リンク】
全国健康保険協会
事業主のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について（平成24年度の実施）」


  

全国健康保険協会の平成２４年度の健康保険料率が決定されました。



　都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成２４年５月１日に納付いただく保険料（３月分）以降、任意継続被保険者は４月分以降、全国平均で現在の９．５０％から１０．００％へ上がります。


兵庫県の保険料率は１０．００%ですが、

近隣府県は次のとおりです。
大阪府 １０．０６％
京都府 ９．９８%
岡山県 １０．０６%

ちなみに、最高保険料率は、佐賀県 １０．１６%、最低保険料率は静岡県 ９．９２%です。

【参考リンク】
全国健康保険協会（協会けんぽ）
平成24年度の保険料率の決定について


　また、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）に対する介護保険料についても、１．５１％から１．５５％へ上がります。
  

全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について（案）
によると、協会けんぽの健康保険料率は、平成２４年３月分より兵庫県下は、１０．０%（労使折半）に引き上げられる予定です。


現在の健康保険料率は、９．５２%ですので、０．４８ポイントの引き上げとなります。

ちなみに、隣接府県の保険料率は次のとおりです。
大阪府（１０．０６%）京都府（９．９８%）岡山県（１０．０６％）

また、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）の保険料率においても、全国一律１．５５%に引き上げられる予定です。
現在の介護保険料率は１．５１%ですので、０．０４ポイントの引き上げとなります。



例えば、月額３０万円（賞与３０万円×２回）の会社員の場合・・・

平成２４年４月払い給与より、健康保険料が毎月の給与及び賞与より７２０円控除されることになり、年間１０，０８０円負担が増えることになります。（介護保険料除く）

これは個人負担分ですので、同様の金額を会社は負担することになります。
毎月の給与支払い総額が１，０００万円の会社であれば、毎月２４，０００円の負担増、年間３０万円弱の負担増となります。


社会保険料の負担軽減について、具体的に考えなければならない時期にきたといえないでしょうか？



  

ついに、健康保険料率が１０％となりました。


全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成23年度の都道府県単位保険料率（一般保険料率）が決定されました。
全国平均の保険料率は23年度の９．５０％から１０．００％へと、３年連続で引き上げられます。


最高は佐賀県（１０．１６％）、最低は長野県（９．８５％）で、両者の格差は０．２１ポイントから０．３１ポイントの差がでています。

一部の都道府県では、見込み保険料率を掲載していますが、兵庫県支部ではまだのようです。決定次第、お知らせしたいと思います。
  

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、
保険給付の適正化や高齢者医療制度における
納付金・支援金の適正化を目的に、

健康保険の被扶養者となっている方が、
現在もその状況にあるかを確認するために、
毎年度、５月末から７月末までの間、
被扶養者資格を再確認しています。


健康保険料率が、３月分以降、
全国平均で現在の9.34％から9.50％へ
引き上がりますが、

やはり財源の厳しさゆえ、
保険料負担を軽減するために
平成23年度も平成22年度と同様に
被扶養者の再確認を実施するようです。
被扶養者リストは、平成23年５月末より
順次、送付される予定です。
（最終提出期限：平成23年７月末まで）　


【参考リンク】全国健康保険協会  

全国健康保険協会は１月31日
2011年度の都道府県別の保険料率を
決定しました。


それによると、
全国平均の保険料率は
今年度の９．３４％から９．５０％へと
上昇しています。


【兵庫県の保険料率】
（現在）　　　　（H２３年度）
９．３６％　　→　　９．５２％



例えば、月額給与が３０万円の人の場合

（現在の健康保険料額）　（H２３年度）
月額　２８，０８０円　→　２８，５６０円


＜保険料月額の差＞
４８０円（労使折半２４０円）


となります。



【参考リンク】
全国健康保険協会兵庫支部
都道府県単位保険料率算定方法について



  

大企業中心の健康保険組合（約１４６０組合）の負担を増やし、
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（約１６２万事業所）の
保険料アップ幅を抑える健康保険法改正案が１２日の参院本会議で
成立する見通しだ。


財政難の折、協会けんぽ支援に要する税金（１８００億円）の半分近い
８５０億円を、事実上健保組合や公務員の共済組合に「肩代わり」させる内容で、
７月にスタートする。だが、健保側も不況にあえいでおり、強く反発している。

不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減している。
中小・零細企業の多い協会けんぽは影響が大きく、
０９年度は６０００億円の赤字を見込む。
年収の８・２％の保険料率（全国平均、労使折半）を９・９％にアップしないと
財政が破綻する見通しとなり、政府は現在１３％の国庫補助率を１６・４％に高め、
保険料率を９・３４％に抑えることにした。


ただ、国も補助率を増やす財源を捻出できなかったため
健保・共済組合が７５歳以上の後期高齢者医療制度に拠出している支援金について、
健保は５００億円増、共済は３５０億円増とし、それで浮く税を新たに財源と
することにした。税で賄えない分を健保と共済に「つけ回し」する構図。

しかし、健康保険組合連合会によると、１０年度は新制度抜きでも約９割、
１２９５組合が赤字という。赤字総額は過去最大の６６００億円に上り、
３５２組合は保険料アップを予定している。

【参考リンク】
毎日新聞
健康保険法改正案：保険料「肩代わり」法、あす成立
健保組合が反発

  

平成22年4月1日から、
倒産・解雇などにより離職した方（雇用保険の特定受給資格者）
及び雇止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）の
国民健康保険料を軽減する制度「軽減制度」が開始されます。

軽減制度においては、
これらの方の国民健康保険料（税）について、
離職の翌日からその翌年度末までの間、
前年所得の給与所得を100分の30として算定することになり、
失業後、任意継続被保険者となった場合よりも
納めるべき保険料が低くなる場合があります。

双方の保険料を比較してどちらに加入するか検討してみるとよいでしょう。

【参考リンク】全国健康保険協会
国民健康保険料（税）の軽減制度と任意継続被保険者について  

大手企業の健康保険組合で、
医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。

日産自動車やＮＥＣ、イオンはそれぞれ、
2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。

業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、
高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。

全健保組合の平均保険料率は10年度、３年連続の上昇となる可能性が高い。

日産の健康保険組合は
３月分から料率を8.02％と従来より0.74ポイント引き上げた。
イオン健康保険組合も8.4％から8.8％とした。
ＮＥＣは４月分以降の引き上げを決めており、それぞれ２年連続の料率上げ。
大日本印刷など、他の大手企業でも09年度に続き、
料率引き上げに動く健保が目立つ。



協会けんぽ同様、大手企業の健保組合も財政は厳しい。
今から、社会保険料の節約対策を考えておくべき！

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【参考リンク】日経ネット
企業健保、保険料率上げ
日産やイオン、高齢者医療が重荷  

平成22年４月から、
倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう
市町村が運営する国民健康保険制度において、
１）倒産・解雇などにより離職された方
２）雇い止めなどにより離職された
の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートする。

【対象者は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
(2) 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）
　　　　　　　　　　　　　　　として失業等給付を受ける方。

【軽減額は？】
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100 とみなして行います。
※具体的な軽減額などは、市町村にお問い合わせください。

【軽減期間は？】
離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。


制度が始まる前の失業は対象外ですか？

制度が始まる前１年以内(平成21(2009)年３月31日以降)に
離職された方は、平成22(2010)年度に限り国民健康保険料(税)
が軽減されます。
※ただし、平成21(2009)年度の保険料(税)は対象となりません。

【参考リンク】
厚生労働省

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３月２２日までにお申込みください。  

厚生労働省は２日、中小企業のサラリーマンや家族ら
約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険
（協会けんぽ）について、
２０１０年度から、保険料率の上限を
現行の１０％から１２％に引き上げることを決めた。
今国会に健康保険法改正案を提出し、成立を図る。

すでに協会けんぽは、１０年度の保険料率を
現行の全国平均８・２％から同９・３４％に引き上げることを決めている。
ちなみに兵庫県は、９．３６％

財政悪化が原因で、今後も状況が好転しない場合に備え、
上限を引き上げることにした。
また、財政支援のための国費補助の割合を、
１０～１２年度にかけて
現行の１３％から１６・４％とすることなども盛り込んだ。


上限が引きあがるということは、
まだまだ上がる可能性があるということだ。



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【お申込方法】
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【参考リンク】
読売新聞
協会けんぽの保険料率上限、12％に引き上げ
  

全国健康保険協会（協会けんぽ）は25日、
中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの介護保険料率が、
来年４月納付分から1.50％になるとの見通しを明らかにした。
賃金低下で保険料収入が伸び悩んだことなどから
現在の1.19％から大幅に引き上げられる。

介護保険料は40歳以上が負担。
サラリーマン（年収374万円）の場合、
本人負担が年5,800円増えることになるという。

協会けんぽは、
医療でも保険料率を全国平均で8.2％から9.3％に引き上げる予定で、
介護と医療を合わせると年２万6,800円の本人負担増が見込まれる。

【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
協会けんぽ、介護保険料アップ４月から年5,800円増  

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を
来年度から４万円引き上げて６３万円とする方針を決めた。
保険料の上限を定めた政令を改正する。
今回の引き上げ幅は、1993年度と並び過去最大。

国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。
最も多く採用されている方式で試算すると
現行では世帯の年間給与所得が約736万円で上限額となるが、
引き上げ後は約789万円。
一緒に徴収される介護保険料と合わせると上限額は年間で73万円となる。

国保の財政悪化により、中間所得層の保険料負担の増加防止と財政の安定を図る狙い。
ちなみに、姫路市の場合は次のとおり。
平成21年度国民健康保険料計算方法

【参考リンク】
朝日新聞
国保の保険料、上限４万円引き上げ、厚労省、政令改正へ
  

協会けんぽを運営する全国健康保険協会は
19日、厚生労働省が
来年度に国庫補助率を引き上げても、
従業員の保険料負担は平均で月額1100円
増えるとの試算を発表した。

厚労省は国庫の補助率を
現在の13％から最大20％に引き上げて
協会けんぽの財政を支援する考えだが、
一定の負担増は避けられない情勢だ。

厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円の
国費を追加投入する方向だが、
仮に追加投入を見送った場合、
従業員の保険料負担は
平均で月額1800円増える計算になる。

【参考リンク】
日経ネット
協会けんぽ保険料、月額1100円増
国庫補助引き上げても
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1902K 19102009&g=E3&d=20091019  

厚生労働相は８日、
75歳以上の約1,360万人が加入する
後期高齢者医療制度について、
廃止の時期を2012年度末とし、
13年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続く方針。

新制度の基本方針
１.現在のような年齢区分はやめる。
２.以前の老人保健制度には戻さない。
３.後期高齢者医療制度廃止に伴う国民健康保険の
　負担増は国が負担する。
４.個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする。

◆後期高齢者医療制度とは
75歳以上の高齢者を対象に08年４月から開始。
患者の自己負担を除く給付費の５割を税金、
４割を現役世代からの支援金、
１割を高齢者の保険料でまかなう。

【参考リンク】
西日本新聞
後期高齢者医療制度　厚労相「12年度末廃止」
月内にも検討会議を設置
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6911/  

厚生労働相は29日、
妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても
出産できる新しい制度の一斉導入を見送ると
発表した。
10月から一斉に導入する予定だったが、
一部の医療機関で準備が間に合っていないため
猶予期間を設ける。

現行制度は
妊婦が退院時に医療機関に出産費用を払い、
その後に加入する医療保険から出産費用に
相当する出産育児一時金（10月より42万円）
を受け取る仕組み。
10月からはこの一時金を医療機関が
医療保険から直接受け取る仕組みに改めることで、
まとまった資金を用意しなくても
出産できるようにする計画だった。

ただ、医療機関が医療保険から一時金を
受け取るには、出産から約２ヶ月かかるため、
医療機関の資金繰りに悪影響を及ぼしかねないと
判断し、猶予期間の創設を決めた。

【参考リンク】
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090929AT3S2902C29092009.html
厚生労働省
平成21年10月１日より実施される
出産育児一時金の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/za/0831/a63/a63-00.html
  

メタボリックシンドロームを見つけるため
昨年4月に始まった特定検診（メタボ健診）について、市区町村が運営する
国民健康保険加入者の初年度受診率は
28.3％だったことが明らかになった。
受診率の目標（2012年度までに65％）。
国保には、
自営業者ら約3,600万人が加入しており、
メタボ健診は40歳～74歳の約2390万人が
対象となるが、今年3月末までに受診した人は
約677万人にとどまった。
国は健康保険ごとに受診率の目標を定めており、
達成率が低いと、保険運営者に対して、
後期高齢者医療制度への負担増などの罰則を
科すことにしている。
【参考リンク】
健保メタボ健診、初年度受診率30％割る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00982.htm